最終更新日 : 2024/06/12

Union Tax Solutions/畑山文人税理士事務所

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日本とアメリカで所得や資産をお持ちのあなたへ!

 

  • 「初めてのアメリカタックスリターン、正確にできるか心配…」
  • 「仕事が忙しくて毎年の確定申告作業が面倒。信頼できる税理士に頼みたい…」
  • 「英語で税法を理解するのは難しい。日本語と英語がわかる税理士に相談したい…」
  • 「なるべく節税し、より多くの税還付金を受け取りたい…」

 

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インフォメーション

住所 3800 Fescue St, Clermont, FL 34714
電話番号 310-697-2664
E-mail info@uniontaxsolutions.com
営業時間 9:00am - 5:00pm
休業日 土日祝
Webサイト https://uniontaxsolutions.com/

米国個人確定申告

あなたがアメリカの市民、永住者、または税務上の居住者の場合、
連邦所得税の対象となります。また、所得税が課税されない州もありますが、
ほとんどの州では州所得税の対象となります。
ただし、全員がタックスリターンをする必要はありません。
所得額、申告ステータス、ビザの種類などで申告の内容が変わってきますので注意が必要です。

詳細は下記をクリックしてください。

米国法人確定申告

法人税は、連邦、州、地方自治体レベルで課税されます。
事業体によって、提出しなければならない所得税申告書が変わります。
最も一般的な事業体は、個人事業、パートナーシップ、
Cコーポレーション、およびSコーポレーションです。
LLC(有限責任会社)は、州法で許可されている事業体です。

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米国法人設立、その他

最新の統計では、アメリカには3,250万の中小企業があり、
これはアメリカの全企業の99.9%を占めています。
新しくビジネスを始めることは、ライバルも多く決して簡単なことではありません。
ですから、最初は不安に感じるかもしれません。
ただし、ビジネスを始めるためのプロセスを、
ステップ別に分解し達成していくことで、
起業家という長い旅の大きな一歩を踏み出していくことができます。

当事務所は、夢に向かう起業家を全力で応援します。

詳細は下記をクリックしてください。

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