6年前に「L-1」ビザで現在の米系会社に赴任し、雇用主を通しグリーンカードを申請中です。2020年10月に「I-485」を申請し21年3月に指紋採取をしました。現在、EADカード(「Employment Authorization Document」)を待っているところですが、あいにくパンデミックの影響で、あと数週間で会社を辞めなければなりません。もし退社をするタイミングでEADカードが届かなかった場合、グリーンカード申請自体が白紙に戻ってしまうのでしょうか?このような状況でEADがなくてもどうにかグリーンカードの申請を続ける方法があれば教えてください。

A.本件では、EADの発行がいつされるのかではなく、「I-140」の申請が認可されているかどうかが重要です。以下、順を追って説明します。

「L-1」ビザからの切り替えは第1優先で申請可の可能性大

あなたの場合は、「L-1」ビザをお持ちなので、グリーンカード申請は、第1優先、あるいは第2・3優先のカテゴリーにて申請していると思います。まず、第1優先での申請の条件は次の3点です。1点目は、日本(米国外)にある会社と米国にある会社が親子関係にあること。これには、米国にある会社の50%以上の株式を日本(米国外)にある会社が直接的に所有している場合、また米国の会社の50%以上の株式を所有する株主が日本(米国外)の会社の50%以上の株式を所有している場合も親子関係にあると見なされます。あるいは日本（米国外）にある会社の50%以上の株式を米国にある会社が直接保有している場合（恐らく本件も該当）も可能です。

あなたの場合は、「L-1」ビザをお持ちなので、グリーンカード申請は、第1優先、あるいは第2・3優先のカテゴリーにて申請していると思います。まず、第1優先での申請の条件は次の3点です。
1点目は、日本(米国外)にある会社と米国にある会社が親子関係にあること。これには、米国にある会社の50%以上の株式を日本(米国外)にある会社が直接的に所有している場合、また米国の会社の50%以上の株式を所有する株主が日本(米国外)の会社の50%以上の株式を所有している場合も親子関係にあると見なされます。あるいは日本（米国外）にある会社の50%以上の株式を米国にある会社が直接保有している場合（恐らく本件も該当）も可能です。
2点目は駐在員として、米国の会社で部長、あるいは重役クラスなどの管理職に就いていること。移民局では一般的に、これに関して、申請者の下に部下がいるということだけでは十分でなく、申請者の下に部下を持つ役職の者がいることを要求しています。言い換えると、申請者を頂点としてその下に2段のピラミッド型の管理体系が必要ということです。
そして3点目は、駐在員として、「L」 ビザ、あるいは「E」ビザにて米国に入国する前の過去3年間のうち、少なくとも1年間以上部長、あるいは重役クラスなどの管理職として日本(米国外)にある親会社(子会社や系列会社でもよい)において勤務していたことです。

「L-1」ビザを持っておられる方は、「L-1」ビザ取得の条件が、グリーンカードの第1優先の条件とほぼ等しいため、ほとんどの場合この第1優先のカテゴリーの条件を満たします。しかしながら、パンデミックの影響で部下となる従業員が著しく減っているなどの理由で、この条件を満たすことがきていない場合は、第2・3優先にて申請することになります。この第2・3優先のカテゴリーでは、前述の条件は全て免除されま(もちろん第2・3優先においての条件はあります)。ただし、第1優先での申請が、移民局での申請(「I-140」と「I-485」)から始められるのに対して、第2・3優先では、労働局での申請から始めることになり取得までの時間は長くなります。労働局から労働認可証（「Labor Certification」）が発行された後、移民局での申請（「I-140」と「I-485」）を行うことになります。

「I-140」「I-485」条件満たせば雇用主の変更が可能

第1・2・3優先のいずれにおいても、①「I-140」が認可されていて、②「I-485」 を申請して180日以上が経過していれば、グリーンカードの申請において雇用主を変更することができます。この雇用主の変更は、新しい会社において、同等あるいは類似の役職であれば可能で、これにより今までのグリーンカードの手続きを無駄にすることなく、継続できるようになります。あなたの場合は、「I-485」の申請を行っていて、既に180日を経過しているので、あと問題となるのは「I-140」が認可されているかどうかということのみです。

「I-140」が認可されていなければ、第2・第3優先の場合は、「Premium Processing」(2500 ドルを移民局に追加で支払うことにより審査期間を15日間に縮める方法)を用いることにより、早く認可を確保する方法も考えられます。この「Premium Processing」は必ずしも「I-140」の申請の際に行う必要はなく、審査の途中からでも切り替えることができるとされています。

この雇用主の変更は、移民局に通知を行うだけで可能で、グリーンカードの面接の際に、新しい会社からのオファーがあることの証明(「I-485 Supplement J」)や、新しい会社が定められた給料を支払える経済的能力がある証明として、Tax Returnの書類などを提出することになります。従って、あなたの場合は、できる限り早く新しい雇用主を見つけ、グリーンカードの申請を継続できるようにすることが重要と言えます。

※このページは「2021年7月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。情報は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q.私はグリーンカード保持者です。アメリカで付き合っていた日本人の彼がいたのですが、彼は昨年の３月にパンデミックのため、「E」ビザにて仕事をしていた会社からレイオフされてしまい、その後日本に帰国しました。パンデミックが収まるのを待っていたのですが、遠距離での交際が１年以上経ち限界を感じており、結婚して彼をアメリカに呼び寄せることを考えています。私がアメリカ市民権を取得した方が彼を早く呼び寄せることができるのでしょうか？　また、グリーンカード申請のスポンサーになるには、ある程度の収入が必要であると聞きましたが、いくらくらいあれば良いのでしょうか？

A.現在のところ、結婚によるグリーンカード申請では、スポンサーとなる配偶者が米国市民である場合もグリーンカード保持者である場合も、手続き期間に違いはありません。トランプ前大統領により、グリーンカード保持者が海外から呼び寄せを行う場合はその手続きが停止されていましたが、これも2021年２月24日にバイデン大統領により解除されました。

グリーンカードの申請と市民権申請を並行して進める

ただし、あなたが米国市民権保持者である場合とグリーンカード保持者である場合では申請のカテゴリーが異なるため、今後の手続きの速さに違いが出る可能性があります。従って、あなたが市民権の申請を行うことは、手続きが遅くなってしまうことへのリスクヘッジになります。ただし、米国市民権申請の手続きには約１年を要するため、市民権を取得した後に彼のグリーンカードの申請を行うと時間的にロスが出てしまう可能性が大いにあります。そこで、このリスクヘッジを行うのであれば、彼のグリーンカードの申請を行いつつ、あなたの米国市民権の申請も同時に行うのが得策と言えます。将来的に、グリーンカード保持者による申請のカテゴリーの進み具合が市民権保持者による申請のカテゴリーよりも遅くなった場合に、途中で申請を切り替えることができるためです。
彼のグリーンカード申請の手続きを行う手順ですが、最初にグリーンカード保持者であるスポンサー（あなた）が、米国の移民局に「I-130」という申請書を提出します。「I-130」が認可された後、そのケースはNational Visa Centerを介して日本のアメリカ大使館に送られ、彼は日本のアメリカ大使館にて面接を受けることになります。この面接は、日本人である配偶者（彼）のみで受けることができます。面接をパスした後は、パスポートに半年間有効な移民ビザが貼られ、返送されてくることになります。
そして、米国入国の際に空港の移民局にて、今度は１年間有効の「I-551」というスタンプが押され、この時点で法的にグリーンカード保持者となります。グリーンカードはその後、約１～２カ月で、指定したアメリカの住所に郵送されます。グリーンカードを取得するまでの全ての手続きには、１年半～２年ほどを要しています。
もし、この手続きをしている期間に彼のアメリカでの就職が決まり、「E」ビザなどを取得してアメリカに来ることができれば、前述の「I-130」以降の手続きをアメリカ国内において継続することもできます（ただし、ESTAによる入国ではこの手続きはできません）。この場合は、「I-485」という申請書を移民局に提出し、申請を行います。この場合は、就労許可および一時渡航許可を取得した後、米国内の管轄の移民局にて面接を受けることができます。

スポンサーとして必要な年収と申請の注意点

本件のような、結婚による申請に必要なスポンサーの収入は、年間２万1775ドルです。もし、あなたや彼に子どもなどの扶養家族がいる場合は、扶養家族１人につき、5675ドル加算されます。この金額に満たない場合は、足りない金額（差額）分の５倍の資産があれば良いとされています。
もし、それも足りない場合は、Joint Sponsorと呼ばれる連帯保証人を見つけることにより申請が可能になります。このJoint Sponsorの条件は米国市民あるいはグリーンカード保持者であることで、血縁・雇用関係などは必要ありません。Joint Sponsorとなる人に必要な収入は、２万1775ドルに加えて「（Joint Sponsorとなる人の家族の人数 ＋ もしいれば、あなたの扶養家族の人数）×5675ドル」という計算になります。
最後に、この手続きで注意しないといけないことは、入籍する時には彼がアメリカに来るか、あるいはあなたが日本に行って入籍する方が良いということです。特に現在のパンデミックの状態では面倒なことではありますが、彼が日本のアメリカ大使館で面接を受ける際に、入籍後一度も２人が会っていないという状態は避けた方が安全と言えます。

※このページは「2021年5月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。情報は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q.私は、日系の流通サービスの会社で「E-1」ビザにて勤めていましたが、コロナパンデミックの影響で流通量が激減してしまいました。それでも会社は頑張って私の雇用を継続してくれていましたが、先月とうとう解雇を余儀なくされてしまいました。日本に帰ることを考えていましたが、そんな矢先、知り合いを通して他の会社への再就職を紹介がありました。子どももいるので、できればコロナの状況の中、日本に面接に行くことなく、アメリカで転職手続きができればと考えています。何か良いアドバイスをいただけますでしょうか？

A.あなたが米国内で他の会社に転職できるかどうかは、転職先の会社が「E」ビザの条件を満たしているかによります。「E」ビザの条件を満たしていれば、アメリカに滞在した状態で転職が可能になります。転職先の会社が「E」ビザの中でも、①「E-1」ビザの条件のみを満たしている場合、②「E-2」ビザの条件のみを満たしている場合、また、③その両方の条件を満たしている場合で手続き方法が異なりますので、以下に説明します。

「E-1」ビザの条件を満たせば米国内で完結できる

まず、「E-1」ビザは、日米通商条約に基づき、貿易業務に関わる会社の管理職、専門職のためのビザです。「E-1」ビザの条件は、スポンサーとなる会社が日本国籍を持っていて（株式の50%以上を、米国市民権もグリーンカードも保持していない日本人、あるいは日本にある会社が所有している）、日本との間で相当量の貿易が行われていることが主な条件となります。「E-2」ビザも、日米通商条約に基づいており、日本国籍を持つ人か日本にある会社が、会社設立のために米国に投資を行う、もしくは米国に現存する会社に投資を行う場合、その管理職として業務を執り行う投資家、あるいは従業員（管理職・専門職）に与えられるビザです。「E-1」と「E-2」の違いを端的に言うと、「E-1」ビザの場合は、当該会社が日米間の貿易により日米通商条約に貢献しているのに対し、「E-2」ビザの場合は、米国への投資により日米通商条約に貢献しているという点です。①の転職先の会社が「E-1」の条件のみを満たしている（日米間の相当量の貿易は行っているが、十分な投資は行っていない）場合、および③の「E-1」ビザ、「E-2」ビザ両方の条件を満たしている（日米間の相当量の貿易を行っていて、なおかつ十分な投資も行っている）場合、「E-1」ビザの雇用主変更の申請を移民局に行うことにより、「E-1」ビザのスポンサーを、アメリカに滞在しながら新しい会社に移行することができます。「I-94」が有効である限り、あなたが前の会社を辞めた日から60日以内ならば、この申請が可能です。申請期間は約３カ月から、長い場合は、コロナパンデミックの影響もあり、６カ月を超えることもあります。認可が下りるまでの期間は、アメリカ国内に合法的に滞在することはできますが、就労はできません。申請期間に関しては、「Premium Processing」を利用し、通常の申請料金（460ドル）に2500ドルを追加で支払うことにより、申請期間を15日に縮めることができます。ただし、（2500ドルは比較的高額であることから）「Premium Processing」は申請途中で選択することもできますので、前述の手続き期間内に様子を見計らって、「Premium Processing」に切り替えることも可能です。この申請が認可された後は、あなたの前の会社のビザの有効期限内であれば、アメリカからの出入国も可能になります。あなたの配偶者と子どもは、この切り替え申請を行う必要はありませんが、「I-94」の有効期限に注意し、必要に応じて延長申請を行う必要があります。

「E-2」ビザへの切り替えは大使館・領事館面接が必要

一方②の、転職先の会社が「E-2」ビザの条件のみを満たしている（十分な投資は行っているが、相当量の日米間の貿易は行っていない）場合、雇用主の変更、および「E-1」ビザステータスから「E-2」ビザステータスへの変更申請を同時に行うことになります。申請期間などは①、③と同じですが、大きく違うのは、あなたの前の会社のビザの有効期限内であっても、（パスポートに貼られているビザのタイプとステータスのタイプが一致していないため）アメリカからの出入国ができないこと、またあなたの配偶者と子どももこの切り替え申請をあなたと同時に行う必要があることです。アメリカからの出入国を行うには、本申請の認可後、パンデミック終息の頃合いを見て、日本のアメリカ大使館にて面接を受け、「E-2」ビザの発行を受ける必要があります。あなたの場合、転職先の会社がいずれの条件を満たしているかを調べ、前述の申請期間内（前の会社を辞めた日から60日以内）に速やかに申請を行うことが重要と言えます。

※このページは「2021年4月16日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。情報は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q.私は、３年ほど前にOPTが切れて、その当時働いていたLAの会社を辞め、日本に戻りました。同じ会社からは、グリーンカードをサポートするので、グリーンカードが取れた後は戻ってきてほしいということで、日本に戻った後もグリーンカードの手続きは継続してくれていました。昨年の４月に東京のアメリカ大使館で面接を受ける予定になっており、それに伴いアメリカに引っ越しをする準備をしていました。そんな矢先、トランプ前大統領によりグリーンカードの手続きが止められ、私の面接もキャンセルとなり、今に至ります。私は再度、アメリカで働くことはできるのでしょうか？

A.バイデン大統領は、2021年２月24日に、トランプ前大統領が20年４月に発表を行った、移民ビザによるアメリカ入国制限を解除しました。これにより、約10カ月間にわたる移民ビザの制限に終止符が打たれることになりました。

「移民ビザ」の対象者はグリーンカード申請者

ここでいう移民ビザとは、日本のアメリカ大使館で面接を受けた後に発行される、有効期限が半年間のビザを指します。アメリカ入国の際、空港で簡単な手続きを行い、その後１～２カ月で、指定した住所にグリーンカードが送られてくる流れになります。就労は、アメリカ入国後すぐに可能になります。トランプ前大統領の制限では、アメリカ市民の配偶者や医療関係など一部の申請者は例外としてこの制限の適用外としましたが、例えばグリーンカード保持者の配偶者、子ども、アメリカ市民の親などはこの制限の対象となり、アメリカに配偶者をはじめとした家族がいるにもかかわらず、日本で待機することを余儀なくされていました。あなたの場合も例外ではなく、就労を通して申請した人も、日本のアメリカ大使館での面接を受けることができずに今に至っていました。この制限はあくまで、アメリカ国外でグリーンカードの申請（Consular Process と呼ばれる申請方法）を行っていた人に対してであり、アメリカ国内（Adjustment of Statusと呼ばれる方法）で申請した人は、この制限の対象とはなりませんでした。従って後者はいくらかの遅れは生じたものの、手続きは継続して行われました。また、就労を通してアメリカ国内で申請を行った人の中には、コロナパンデミックの影響で移民局が従来通りの面接を行えないため、面接を免除されて認可を受けた人も少なくありませんでした。トランプ前大統領は、前述の制限の発表の際、アメリカ国民の雇用を守ることをスローガンとしてこの制限を課しましたが、移民局のデータによると、家族申請の94％の申請が（日本などの）アメリカ国外において（Consular Processにより）行われており、すなわち、家族申請のほとんどの申請者がこの制限の影響を受けたことになります。一方、就労を通して申請している人の80％はアメリカ国内での申請（Adjustment of Status）のため、大半の申請がこの制限の影響を受けていないことになります。従って結果的には、就労を通してグリーンカードを取得している人への制限はアメリカ国民の雇用を守るという意味で大きな効果は見られず、逆に家族が一緒に暮らすことを目的としてアメリカに移住してくる人々に大きな影響を及ぼしてきたという皮肉な結果をもらたしている、との考察がなされています。今回の制限の解除は、このような背景が考慮され、離れ離れになっている家族が１日でも早く一緒に暮らせるようになることを目的としているとも言えます。

「非移民ビザ」の制限は現状３月末までの予定

この制限の解除は、今のところ（21年２月28日現在）、移民ビザに関してのみの適用であり、「L」ビザ、「H」ビザなどの非移民ビザに関しては適用外とされています。従って、同じような解除の発表がない限り、これらの非移民ビザの制限は３月末まで続くことになります。あなたの場合は、具体的な時期に関しては、同日の時点では発表されていませんが、大使館からの面接の通知を待つことになります。面接では、特にアメリカで働く会社の事業内容、役職およびその具体的な仕事内容、その職務を行うのに要求される条件、言い換えるとあなたの学歴・職歴の説明を問われることがよくあります。長い時間を待った後の面接でもあるので、会社からのオファーレター（Notarizeされている必要があります）、戸籍謄本の原本、移民局からの認可証、その他の必要書類を整え、審査官からの質問に的確に答えられるよう万全の準備で臨まれることをお勧めします。面接にパスすれば、前述の移民ビザが郵送で送られてくることになり、その後、半年以内にアメリカに入国すれば、グリーンカードが発行されます。

※このページは「2021年3月16日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。2021年2月28日時点の情報をもとにしており、最新情報は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。