Q. 私は、現在、「H-1B」ビザを持ち、ある日系の会社で働いていますが、グリーンカードの申請も行っています。コロナの影響でトランプ大統領がビザやグリーンカードの発行を止めたとの噂を聞きました。いろいろな話を聞くので、私の場合今後どうなるのか、正確な情報があればお願いします。

A. グリーンカードの手続きがどの段階まで進んでいるかにより、トランプ大統領の発表を含めたコロナパンデミックの影響の受け方が異なります。

５段階のプロセスのうち 最初の４段階は影響少ない

まず、雇用を通してグリーンカードを取得するプロセスは、細かく分けて①規定の給料の設定、②人材募集広告、③「Labor Certification」の取得、④「I-140」の審査、そして⑤「I-485」あるいは「Consular Process」（日本のアメリカ大使館での面接）の審査の５つに分けられます。①の規定の給料の設定とは、Department of Labor（労働局）が、その役職および就労を行う地域において妥当だと判断する給与を決めるプロセスです。このプロセスには現在、約４～５カ月を要しています。ここで問題となるのが、スポンサーとなる会社がここで設定される給料を支払えるだけの経済的能力があることを、④のプロセスである 「I-140」の申請の際に立証しないといけないことです。これに関しては、コロナパンデミックにより経営に大きな影響を受けている会社も多いので、後述します。給料の設定が終わった後は、人材募集広告を約１カ月行い、その募集に対する応募者の反応を見るため、さらに１カ月待ちます。
③の「Labor Certification」のプロセスですが、現在、約４～６カ月を要しています。また、「Audit」（質問状） を受けたケースでは、ここでさらに約半年を要します。
④の「I-140」の審査では、スポンサーである会社が、労働局が定める規定の給料を払うだけの経済的能力があるかどうかがその審査の主な対象となりますが、それは、以下の３つのステップで判断されます。第一に、申請者が現在その会社で（あなたのように「H-1B」ビザ等を持っていて）働いている場合は、すでにその給料が支払われているかどうかということです。もし、規定の給料がすでに支払われている場合は、仮にその会社が赤字であったとしても、認可される可能性は大きいです。

第二に、もし申請者の給料が規定の給料に満たない、あるいは現在その申請者がスポンサーとなる会社で働いていないような場合は規定の給与額に満たない差額分以上、申請者が現在就労していなければ規定の給料額以上に、会社の純利益があるかどうかが判断の対象となります。この金額に達していれば認可される可能性は大きいです。逆に、規定の給与額に達していない場合（例えば、コロナパンデミックの影響で会社が赤字のような場合）は、この判断基準をパスできません。しかし第三に、現在の給料も会社の利益も規定の給料額に達していなかったとしても、会社の純流動資産（流動資産－総負債）が規定の給与を支払えるだけあれば、パスすることも可能です。この場合、会社の資産表（貸借対照表）から判断されます。ここで重要なことは、コロナパンデミックにより利益が出ていない場合であっても、純流動資産が規定額に達していれば、この審査をパスできるということです。

最後のプロセスで遅れが！ ただし滞在延長の方法はある

最後のプロセスは、「I-485」あるいは「Consular Process」を通しての審査です。この段階では、コロナパンデミックの影響を受けることになります。すなわち、ここまでの４つのプロセスでは、経済的問題を除けば、手続きとしてコロナパンデミックの影響を受けることはほとんどなく、この段階にきて初めて問題になるということです。例えば、「I-485」の申請後、コロナパンデミックの前であれば、申請後、約２カ月で指紋採取、その後１〜４カ月で就労許可および一時渡航許可が下り、その後３〜９カ月で面接を受け、グリーンカードが発行される流れでした。ところが現在、指紋採取は（停止されていたのが）再開されたものの、大幅な遅れが出ており、就労許可、一時渡航許可の発行も遅れます。また、このプロセスで「Consular Process」を選んだ場合、日本のアメリカ大使館が面接を行っていないので、手続きの最後の最後で待たされることになります。

ただし、あなたの場合、ここでの待ち時間が長引いたとしても、「H-1B」ビザにて滞在・就労、またその延長も可能です。仮にこの間に、「H-1B」ビザの最大延長期間の６年間が過ぎてしまうような場合であっても、③のプロセスに入った（Labor Certificationの申請が受け付けられた）時点から１年以上が経過していれば、「H-1B」ビザの更新が１年ごとに可能、④のプロセスの「I-140」が認可されていれば、３年ごとの延長が可能になります。

　
※このページは「2020年8月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 私は、日本のある会社からの駐在で、アメリカ支社の代表をしています。私たちの会社には、私を含めビザで滞在している駐在員が何名かおり、その中にはグリーンカードの申請を行っている者もいます。６月にトランプ大統領が今年いっぱい、ビザ、グリーンカードの発給を止めるとの発表がありました。このビザ発給停止の内容を詳しく教えてください。

A. トランプ大統領は、2020年４月20日、アメリカ国民の雇用を守るため、グリーンカードの申請手続きを60日間停止する発表を行った後、20年６月22日にはこの制限の延長に加えて、今年いっぱいまで、定められたビザによる入国を停止すると発表しました。以下、制限の内容とその解説、およびそれに対する一般的な対応策も含めて説明します。

発給停止の対象となるビザは「H-1B」「H-2B」「J」「L」

制限の対象になるビザの種類は、「H-1B」「H-2B」「J」「L」の各ビザです。その他のビザ（「B」ビザ、「E」ビザ、「O」ビザなど）は対象外です。「H-1B」ビザは、専門職ビザと言われるもので、申請者が４年制大学を卒業しているか、それに相当する職務経験があり、米国での職務内容が複雑かつ専門的であり、大学あるいは職務経験で学んだことを当該職務で生かすためのビザです。「H-2B」ビザは季節（一時）的熟練・非熟練労働者のビザ、「J-1」ビザは学生、研究者、研修生、教師、大学教授などの交換プログラムに用いられるビザです。「L-1」ビザは、日本にある会社（親会社）から米国内にある会社（子会社）に派遣される人のためのビザです。
これらのビザの制限は、①20年６月24日の時点でアメリカ国外に滞在していて、②20年6月24日の時点で有効なビザを保持していない場合に適用されます。従って上記のビザステータスにてアメリカに既に滞在している人、仮にアメリカ国外にいても、６月23日以前に既にビザの発行を受けている人は制限の対象外です。例えば、６月24日の時点でアメリカに会社員の夫が「L-1」ビザで滞在していて、その配偶者と子どもが日本にいて、「L-2」ビザを持っている場合、その配偶者と子どもの６月24日以降のアメリカ入国も可能ですし、夫は６月24日以降の滞在、就労が継続できるだけでなく、「L-1」ビザの有効期限内であればアメリカからの出入国も可能です。
ここで重要なことは、ビザの制限を課しているだけであって、ステータスの制限を課しているわけではないということです。すなわち、上記に該当するビザを持っている場合は、ビザの有効期限内はアメリカからの出入国が可能で、ビザが切れた後もアメリカからの出入国ができなくなるだけ（もちろん、これによる障害が発生する可能性は大いにありますが）であって、アメリカ国内に滞在している限り、ステータスが切れる前に延長申請を行えば、継続してアメリカ国内で滞在・就労が可能になります。従って、「H-1B」ビザであれば最大延長期限の６年まで、「L-1A」の場合は７年、「L-1B」の場合は最長５年までの延長が可能です。このステータスの有効期限は、「I-94」に記載されています。また、この有効期限の後（あるいは、仮に「H」「L」ステータスにも制限がかかった場合）も、日本人の場合はアメリカ国内において「E-1」または「E-2」ステータスに切り替えることにより、滞在、就労を継続する手段も考えられます。

グリーンカードの場合、申請自体は引き続き可能

グリーンカードに関する制限も延長されましたが、これに関しても重要なことは、申請自体が停止されたわけではないということです。例えば、アメリカ市民との結婚を通してグリーンカードをアメリカ国内で申請する場合、申請した時点でアメリカに合法的に継続して滞在することができ、その後、就労許可、一時渡航許可を取得できます。仮にその後のグリーンカードの発行が遅れたとしても、発行までの間、アメリカ国内で合法的に滞在、就労および出入国ができます。就労を通してグリーンカードを申請する場合、多くの場合は①募集広告、②労働局の審査、③「I-140」の申請、④「I-485」の申請の４つのプロセスに分かれますが、④の「I-485」の申請を行えば、上記の結婚を通しての申請と同じく、就労許可、一時渡航許可が発行され、グリーンカード発行までの間、アメリカ国内で合法的に滞在、就労、および出入国ができます。言い換えると、グリーンカードを保持しているのとほとんど変わらない状態で、面接・グリーンカードの発行を待つことになります。
今回のトランプ大統領の規制内容は今後、変更、延期の可能性があるとされています。もちろん、この規制により、不都合が生じることは大いにありますが、反面、適切な対応をすることで、それを最小限に抑えることができる可能性も十分にあると言えます。

　
※このページは「2020年7月16日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 私は現在、あるIT関連の会社でOPTにて働いています。OPTの有効期限が今年（2020年）８月いっぱいで切れるため、今年の３月に「E」ステータスを移民局に申請したのですが、追加資料の請求が来てしまいました。この請求の通知書に書かれている提出期限が迫っていますが、会社からの提出資料がそろいません。会社の従業員もコロナパンデミックのため何人か解雇され、他の従業員も自宅勤務なので、私の資料を集めるのが後回しになっています。OPTの有効期限も迫ってきているので不安です。私の立場上、会社に強く言うこともできずに困っています。何か良い方法はありますか？

A. 移民局からの追加書類の請求は、多くの場合は、「RFE（Request for Evidence）」と呼ばれるもので、書類を受け取ってから84日以内（郵送されてきた場合は87日以内。ほとんどの場合がこちらに当たる）に資料を移民局に提出する必要があります。「RFE」以外の移民局からの追加資料の請求としては、「Continuation to Request Evidence」「Notices of Intent to Deny」「Notices of Intent to Revoke」などが挙げられます。これらに関しては、通知が出された日から30日以内に資料を移民局に提出する必要があります。「Continuation to Request Evidence」は、アメリカ市民権申請の際に用いられる追加資料の請求です。「Notices of Intent to Deny」は、30日以内に移民局に資料等を提出しなければ却下されてしまうという内容のものです。「Notices of Intent Revoke」は、いったん認可されたビザステータスを移民局が取り消す意思を示すもので、同じく30日以内に資料等を提出しないと、認可されたビザを取り消されてしまいます。例えば、「H-1B」ビザの認可を受けた後、移民局の現地調査等により、移民局がその「H-1B」ビザを取り消す必要があると判断した場合などに用いられるものです。

従来の締め切りから60日間の猶予期間を設けた

移民局は、コロナパンデミックにより、資料を上記期限内に準備することが困難な場合があることを鑑み、2020年３月１日〜７月１日の間に発行された上記のNotice（通知）のいずれも、返答期間に60日間の猶予を与えるとしました。さらにパンデミックの状況により、７月１日以降も延長することを考慮するとしています。移民局からの結果が却下であった場合は、通常ならば30日以内に新たな資料等を提出して申し立てを行わない限り却下が確定してしまいますが、この期間にも60日間の猶予を与えるとしています。
従ってあなたの場合、通知書に書かれている締め切りからさらに60日間の猶予が与えられます。時間的にまだ猶予があるので、慌てて書類が足りないまま提出するのではなく、十分な資料をそろえて提出されることをお勧めします。あなたの追加資料の請求が「RFE」ではなく、「Notices of Intent to Deny」であったとしても、もちろん案件により異なりますが、却下がほぼ決まったというわけでもありません。資料の提出により認可が得られる可能性はありますので、十分な資料がそろうように努められるのが得策です。また、要求されている資料がどうしても入手できない場合は（もちろん要求されている書類自体を提出するのがベストではありますが）、資料を提出しないのではなく、移民局が求めているポイントがどこにあるか考え、代わりになるものを提出するのが有効な場合もあります。

Premium Processingにより申請を早める手続きも再開

また、あなたのOPTの有効期限に関してですが、仮にOPTの有効期限が切れたとしても、「E」ステータスの審査が行われている限り、その後も継続してアメリカに滞在できます。ただし、OPTの有効期限が切れた後は、「E」ステータスの認可が下りるまで、合法的に就労することはできません。もし、この就労できない期間を避けることを希望するのであれば、Premium Processingの申請方法が考えられます。これは、通常の申請料（「E」ステータスの場合は460ドル）に加えて1440ドルを「I-907」という書式に沿えて提出することで、15日間で結果を得ることができるようになる手続きです。このPremium Processingは、コロナパンデミックのため停止されていましたが、６月から申請のタイプごとに徐々に再開されており、あなたの申請の場合も2020年６月８日よりPremium Processingが使えるとされています。
この「I-907」は、最初に申請する際はもちろん、審査の途中での提出も可能です。従ってあなたの場合、今回の追加資料の請求に対しての必要書類を提出する際に、この「I-907」を提出すれば、OPTの有効期限が切れてしまう前に「E」ステータスの認可を受ける、あるいは仮にOPTの有効期限が切れてしまった場合でも、就労できない期間を短縮できる可能性があります。
　
※このページは「2020年7月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 私は、昨年日本に帰国し、現在日本で暮らしています。今秋に、在米中に知り合った彼と結婚する予定です。グリーンカードの申請の手続きを日米どちらで行うかを考えています。ただ、日本のアメリカ大使館は閉まっているし、アメリカの移民局も閉まっていると聞きました。今回のコロナパンデミックが終息するまで待った方が良いのでしょうか？　できることならば、早く彼と一緒に暮らしたいです。また、私の婚約者はコロナパンデミックのため、一時的に仕事を失い、現在収入がありません。グリーンカードのスポンサーになるには、ある程度の収入が必要と聞きました。彼はスポンサーになれないのでしょうか？

A. 米国市民との結婚によりグリーンカードを取得する際には、日本にて手続きを行う方法と、米国にて手続きを行う方法があります。日本で手続きを行う場合は、アメリカ大使館は確かに現在、緊急の場合を除いて面接を行っていませんが、面接は手続きの最後（申請開始からおよそ1年～1年半後）に行われるため、申請は今から始められます。アメリカで手続きを行う場合も、アメリカの移民局は申請者が移民局に直接赴かなければならない面接などのサービスを停止していた（6月4日から徐々に再開）だけであって、書類の受付や処理は継続して行っているため、こちらの方法でも今から申請を開始することは可能です。

日本からの申請と、アメリカでの申請の手順

日本にて手続きを行う場合、最初に米国市民である配偶者が、アメリカの移民局に「I-130」という書類を提出します。この手続きには現在5～7カ月を要しています。この「I-130」の申請が認可された後は、ケース（ファイル）が、National Visa Centerに移され、ここで申請者（あなた）の資料を提出します。その後ケース（ファイル）が日本のアメリカ大使館に移され、面接を受けます。前述のように、今から手続きを開始しても面接は約１年～１年半後ですので、その時までにアメリカ大使館が面接を行える状態になっていれば良いです。この米国大使館での面接は、日本人である配偶者（あなた）のみで行うことができます。面接をパスした後は、パスポートに半年間有効のビザが付与され、米国入国の際に空港で今度は1年間有効のスタンプが押されます。この時点で法的にグリーンカード保持者となり、実際のカードはその後1～2カ月程度で郵送されます。
次に、米国にてグリーンカードを申請する場合、前述のように申請を行うことは可能ですが、移民局に直接赴く（In Personの）サービスが停止されていたため大幅に遅れる可能性があります。従って、申請を開始することはできますが、その後、指紋採取、面接をすぐには受けれない可能性があります。指紋採取は、最近ではコロナパンデミックに伴い、過去に指紋採取を行っていた場合には、その記録を用いることによって免除されている場合もあります。6月4日から指紋採取、面接も徐々に行うとされています。いずれにしても、いったん申請書を移民局に提出すれば、その時点でアメリカに合法的に滞在できますので、あなたの場合、仮に指紋採取、面接が大幅に遅れてしまった場合でも、彼と一緒に生活することはできます。また申請後3〜6カ月程度で就労許可および一時渡航許可を取得でき、面接までの間も就労、海外への出入国が可能になります。

収入が足りない場合は連帯保証人を探す

米国市民の配偶者の収入に関してですが、あなたの場合、彼以外に「Affidavit of Support」にサインしてくれる連帯保証人（Joint Sponsor）を見つけることにより申請が可能です。「Affidavit of Support」は、移住者がアメリカの公共の福祉に頼らなくても生活ができるように、グリーンカードを申請するスポンサーがその生活を保証できることを証明する書類です。申請にあたっては、「I-864」という書類を提出する必要があります。この連帯保証人は、申請者と血縁関係にある必要はなく、アメリカ市民あるいはグリーンカード保持者であれば良いとされています。
年間の収入条件は、スポンサーになる人の収入は国が定める貧困レベルの125％以上、アメリカ軍人として働いている人は100％以上で良いとされています。現在カリフォルニア州の貧困レベルの125％の額は、連帯保証人が独身で同居していて子どももいない場合は、年収（Gross Income）で2万7150ドル、扶養家族などが1人増えるにつき5600ドルずつ増えていきます。例えばスポンサーが夫婦で扶養している子どもが１人いたとすると、年収で3万8350ドルとなります。なお、この条件を満たすためには、仮に連帯保証人を付けなくとも、所有している資産を用いることもできます。この場合、上記の金額から不足している額の5倍の資産があれば良いとされています。
　
※このページは「2020年6月16日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 私は現在、日本のあるIT企業に勤めています。今までは、代理店を通してアメリカでの営業活動などを行ってきましたが、アメリカでのマーケット拡大のため、昨年アメリカに子会社を設立しました。私がそこの代表者として赴任するように言われ、「L-1」ビザの申請を行いました。移民局からの認可は出たのですが、コロナウイルスのためアメリカ大使館での面接が受けられず、ビザの発給を受けることができません。遠隔で事業を行っていますが限界があります。このままでは、アメリカに設立した会社の運営が危ういまま、時間だけが過ぎてしまいます。何か良い方法はないでしょうか？

A. あなたの場合、日本のアメリカ大使館において緊急面接を申請できる可能性があります。まず、「L-1」ビザは、日本にある会社（親会社）から米国内にある会社（子会社）に派遣される人のためのビザです。このビザの主な条件は、米国にある子会社の（原則）50％以上を日本にある親会社、あるいはその株主が、直接的または間接的に所有していること、申請者が申請前の３年間のうち少なくとも１年間以上、親会社あるいはその関連会社において管理職、または特殊技能者として勤務していることなどが挙げられます。

不可欠な人材であることを強調し、緊急面接をリクエスト

　「L-1」ビザの場合は、最初にアメリカの移民局（USCIS）に申請を行い、認可を受ける必要があります。審査期間は通常３カ月程度です。本来ならば、通常の申請料金に1410ドルを追加で支払えば、15日間での審査（Premium Processing）が可能になりますが、現在はコロナパンデミックのため、このPremium Processingは停止されています。移民局で審査を受け認可されると、日本のアメリカ大使館・領事館での面接を受けます。この面接をパスすれば、面接の後パスポートをアメリカ大使館・領事館に預け、その後早ければ２〜３営業日、遅くとも１週間から10日間程度で、ビザの付いたパスポートが指定した日本の住所に送られてきます。
　しかし、現在日本のアメリカ大使館・領事館では通常の面接は行っていないため、あなたの場合、緊急面接のリクエストを行う必要があります。ここでは、あなたがアメリカに赴任しないとアメリカの子会社の経営が危険にさらされることを、できる限り具体的に説明することが重要です。この緊急面接のリクエストが受け付けられると、アメリカ大使館より、Eメールにて日時の通知が送られてきます。

駐在員ビザはいずれも緊急面接のリクエストが可能

この緊急面接のリクエストは、「L-1」ビザに限らず、その他のビザ面接、例えば「L-1」同様に管理職・特殊技能者のビザである「E-1」「E-2」ビザの場合にも適用されます。「E-1」「E-2」ビザは、日米通商条約に基づいて規定されているビザで、アメリカに対して貿易（「E-1」）あるいは投資（「E-2」）のために申請するビザです。また、この貿易・投資を行っていること以外に、アメリカにある会社の50％以上の株式を通商相手国（日米間で貿易あるいは投資が行われている場合は日本）の会社、あるいは通商相手国の国籍保持者（米国籍やグリーンカード保持者は不可）が所有していることが条件になっています。さらに、申請者自身も通商相手国の国籍（パスポート）を有している必要があります。
「E-1」「E-2」ビザの場合、申請を行うアメリカの会社が日本のアメリカ大使館・領事館に会社登録がされている場合は、「L」ビザのように移民局での審査を受ける必要がなく、面接を受けるのみでビザの発行を受けることができます。会社登録とは、申請の時点で当該会社に「E」ビザを保持している従業員（申請者本人を含む）が存在していることが条件とされています。若干の例外もあるので、会社登録に関して不確定な場合は、申請前に会社登録の有無を直接アメリカ大使館・領事館に問い合わせるのが安全です。
また、アメリカの会社が「L-1ブランケット」の認可を受けている場合、「E-1」「E-2」ビザにおける会社登録がある場合と同様、移民局からの認可を受ける必要がなく、緊急面接を受けることさえできれば、コロナパンデミックの間でもビザの発給を受けられます。
「L」「E-1」「E-2」ビザは、管理職あるいは特殊技能者に与えられるビザのため、緊急面接をリクエストする際には、申請者がアメリカにいないとアメリカの会社で多数の雇用の継続・維持が困難になるなど、申請者のアメリカの会社における役割がいかに必要不可欠かを強調するのがポイントです。
また、前述のように、アメリカ大使館・領事館は通常の面接はコロナパンデミックのため受け付けていませんが、更新に限り郵送での受付も行っています。ただし、アメリカに滞在しながらの受付は行っていませんので、申請期間中は日本に滞在する必要があります。
　
※このページは「2020年6月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 先日、トランプ大統領がグリーンカードの手続きを止めると発表しました。私は現在「H-1B」ビザでアメリカに滞在していますが、グリーンカードも申請しています。今後どのようになるか教えてください。

A. トランプ大統領が緊急事態宣言を行った2020年３月13日から同年４月11日の間に、アメリカ国内で失業手当の申請を行った人が2200万人を超えた事実などに鑑み、大統領は４月20日、アメリカ国民の雇用を守るため、グリーンカードの申請手続きに制限を加える発表を行いました。

「移民ビザ」の発給を60日間停止する措置

さらに４月22日、大統領はアフリカ系アメリカ人を含むマイノリティー、大学を卒業していない人、身体障害者などが歴史的に見て雇用されづらい中、今回の状況がそれをさらに悪化させることを懸念しつつ、一方で医療の領域では、現在の医療機関のシステム上、外国人労働者に頼る必要性があることも強調しました。そして60日間、アメリカ国外にいて移民ビザを所有していない人はビザ発給の制限を受けることとなりました。移民ビザとは、「H-1B」「L」「E」などの非移民ビザでなく、グリーンカードの申請を行い、日本のアメリカ大使館にて面接を受けた後に発行される、通常６カ月間有効なビザです。つまり厳密には、日本のアメリカ大使館で面接を受ける段階までいかず、移民ビザの発行を受けるに至っていない人が対象となります。

また、既にグリーンカードを保持している場合でも、渡航許可、再入国許可証などが必要で、それをまだ取得していない場合もこの制限の対象になります。これは実際には、グリーンカードを持っているものの、アメリカ国外に長期滞在していて、アメリカに戻ることを予定している人が、60日間その対象になるということです。一方、既に面接を受け、移民ビザの発行を受けている人は対象外となります。

また、以下の人もこの制限の対象外とするとされています。①既にグリーンカードを保持している人、②医療関係に従事することを目的として入国する人、③投資家グリーンカードを申請している人、④アメリカ市民の配偶者、⑤アメリカ市民の21歳未満の子ども⑥アメリカの公務に従事する目的で入国する人、⑦アメリカの軍事に従事する人とその家族、⑧その他、軍の特殊通訳やアメリカの国益のために重要と認められた人とその家族。

この60日間の制限は、状況により延長される可能性があり、その場合はこの60日間が終わる10日前までに発表されるとされています。現状、「H-1B」「L」「E」などの非移民ビザ保持者の制限は今回の発表には含まれていないものの、施行から30日以内に、国務省および移民局が大統領に制限に関する提案を行うとされています。

実際の制限対象者は非常に限定的

あなたが対象となるかは、グリーンカードの申請がどの段階にあるかによります。就労を通してグリーンカードを申請する場合は大きく次の４つの段階に分かれます。①募集広告、②労働局の審査、③「I-140」（主に会社の審査）、④「I-485」、あるいは「Consular Process」（主に申請者の審査）。④の「I-485」と「Consular Process」の違いは、簡単に言えば「I-485」はアメリカの移民局で面接を受ける申請方法、「Consular Process」は日本のアメリカ大使館で面接を受ける方法です。今回の制限の対象となるのは④で「Consular Process」を選んだ場合です。すなわち、あなたのグリーンカード申請が①～③の段階にある場合は影響を受けることはありません。そして既にあなたのケースが④の「Consular Process」の手続きを始めていた場合は、制限の適用中は、日本のアメリカ大使館での面接の通知が来ないことになります（新型コロナウイルスの影響で面接を停止して以降は、面接通知が来ていた場合でもキャンセルをされています）。ですから、その間アメリカで「H-1B」ビザにて滞在し、面接の通知が来るのを待てばよいのです。万が一、その間に「H-1B」ビザの有効期限が切れてしまう場合も、「H-1B」ビザ滞在資格（Status）の延長はアメリカ国内に滞在・就労しながら可能です。

また、既に「I-485」の申請を行っているケースでは、今回の発表とは別に、現在第三優先カテゴリーは「Priority Date」（待ち時間の順番）が遅くなっているため、グリーンカードの発行は遅れる可能性があります。その場合でも、その間は就労許可証にて就労を続けることができ、これも延長可能です（現在、アメリカの移民局も日本のアメリカ大使館も、面接はいずれにしてもストップされています）。あなたの場合、今後の発表により異なる状況が起こる可能性はありますが、今回の発表の範囲では大きな影響を受けることはないと考えてよいでしょう。
　
※このページは「2020年5月16日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています(4月26日時点の情報)。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 私は現在、４年制大学でコンピューターサイエンスを専攻しています。日本の父の経営している会社が今回のコロナウイルスの影響で経営困難となり、仕送りを受けるのが難しくなってしまいました。あと１年で卒業できるので、今まで続けた勉強を諦めたくありません。以前インターンをしていた会社がバイトさせてくれると言うのですが、将来のことも考えて不法に就労したいとも思いません。卒業前に合法的に働く方法はありますか？

A. あなたの場合、実家の会社が経営困難になったという理由があるので、「Unforeseen Economic Necessity（Severe Economic Hardship）」の申請が考えられます。これは、米国入国時には学校を卒業できるだけの資金源があったにもかかわらず、学生のコントロールの及ばない範囲で事情が変わった場合、学校と移民局の許可を得ることで、キャンパス外でも就労することができるという制度です。

これは、両親の失業、または入院による膨大な医療費の出費により、継続して就学を続けることが難しくなった場合などに適応されます。ここでのポイントは、米国入国時には予期していなかった事情が、学生側の原因で起こったのではないということです。今回のコロナウイルスによる経済的影響が実家のビジネスに影響したことは、あなたが大学に入学した時点では予期できなかったことは容易に考えられるので、これが理由として認められる可能性があります。

「Practical Training」を在学中に利用する方法

また、それ以外の申請として、あなたの場合「Practical Training」の利用が考えられます。「Practical Training」には「Curricular Practical Training」と「Optional Practical Training」の２つがあります。
さらに「Optional Practical Training」は「Pre-Completion」「Post-Completion」の２つに分けられ、「Pre-Completion」はコースワーク終了前、「Post-Completion」は終了後のものを指します。よって、あなたのように卒業する前でも、「Curricular Practical Training」、または「Optional Practical Training」の「Pre-Completion」で就労できる可能性があります。

まず、「Curricular Practical Training」は、フルタイムの学生として９カ月以上学校に通い続けた後、学校 （Designated School Official)の許可を得ることで、学期中は週20時間まで、休暇や休日の間は、その後の学期の授業に参加することを前提としてフルタイムで就労できます。職種の選択は学生の専攻する学術領域に限られます。

次に、「Optional Practical Training （Pre-Completion)」は、「Curricular Practical Training」と同じようにフルタイムの学生として９カ月以上学校に通い続けた後、学期中は週20時間まで、休暇や休日の間は、その後の学期の授業に参加をすることを前提としてフルタイムで就労ができる制度です。職種の選択にあたっても、同じように、学生の専攻する学術領域に限られます。「Curricular Practical Training」との違いは、学校（Designated School Official）の許可、および移民局の許可を必要とすることです。また、就労期間がフルタイムで１年（週20時間ならば１年に換算）までに限られています。さらに、後に「Optional Practical Training（Post-Completion）」を申請した場合、就労可能な最長期間（１年間）から、「Pre-Completion」で就労した期間が差し引かれるので注意が必要です。

一方、「Curricular Practical Training」で就労した期間は、「Optional Practical Training」の就労可能な期間（合計１年間）より差し引かれることはありませんが、フルタイムで１年間就労した場合は、「Optional Practical Training」を申請できなくなります。従って、「Curricular Practical Training」でフルタイムの就労した後に「Optional Practical Training」も申請する予定があれば、１年より１日でも短い期間の就労にしておく必要があります。

「On-Campus Employment」にて大学内で働く方法もある

さらに、「On-Campus Employment」の可能性も考えられます。キャンパス内ならば、学期中は週20時間まで、休暇や休日の間はその後の学期の授業に参加することを前提としてフルタイムで就労できます。リサーチ・アシスタントなどが代表的な例ですが、キャンパス内ならば、書店やカフェテリアなど雇用主が学校自体でなくてもかまいません。「On-Campus Employment」の場合、移民局の許可は必要ありませんが、学校自体が許可制にしている場合があるので、「International Student Office」で相談するのをお勧めします。

最初に述べた「Severe Economic Hardship」の申請は、もちろん申請すれば必ず通るというわけではなく、個々のケースに応じて審査官が判断することになります。あなたの状況を鑑みたうえで、どの申請方法を選択するかを判断することをお勧めします。
　
※このページは「2020年5月1日号ライトハウス・ロサンゼルス版」掲載のコラム『移民法のツボ（瀧 恵之）』を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。