UberやAirbnbの収入 │ 出張の日当 │州の相続税 │ ビジネスの経費 │会社の納税番号 │ 日米の相続 │法人の予算 │ 退職プランの引き出し │ 介護費用の控除 │ 会社の帳簿付け │ 会社の売却 │ 年金の課税 │ 賃貸の経費控除 │ ビジネスフレンドリーな州 │ 不動産売却時の税金 │ 税金滞納者のパスポート │ 日本帰国後に必要な書類 │ 予定納税とは │ 給与税の支払い │ 結婚と税金 │ 学費の控除 │ ジョイントベンチャーとは │ リース契約の会計処理 │ 確定申告の誤り │ 会社員の家賃収入の損益 │ 自動車の経費 │ 年金の積み立て │ 会社の閉じ方 │ 事業を始めるときに必要なもの │ 確定申告の還付 │ 住宅購入の控除 │ 不動産の減価償却の方法 │ 529 College Saving Plan │ 従業員のコンプライアンス │ 高額な確定申告の支払い │ 従業員とコントラクターの違い │ 娯楽費と食事代の税務 │ 州をまたいだSales Tax │ QBI控除が対象になる職業 │ Child Tax Credit │ 発生主義と現金主義 │ 日米間の個人の租税条約 │ 日米間の法人の租税条約 │ オバマケアのペナルティー │ ビジネスライセンスの取得 │ 「Form1099」をお忘れなく！ │ 確定申告書のフォーム変更 │ IRA Conversionとは
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UberやAirbnbの収入
Uberの運転手を始めました。確定申告書はどうしたらいいですか？
近 年、UberやLyft、Airbnbなど会社員でも簡単に副業ビジネスができる時代となりました。このようなSharing Economyが個人の確定申告にどのように関わるのか、収入、経費、予定納税の視点から見ていきます。
収入
基本的に、Sharing Economyビジネスをされている人は、個人事業主と見なされます。Sharing Economyによる収入は、課税所得です。フルタイムでその活動に関わっていない場合や、収入を現金で受け取った場合も、活動から得られる所得は課税所得となり、申告義務があるので、気を付けましょう。Uberからは「Form 1099」を受け取ります。それが一年間の収入です。
経費
Sharing Economyに関わる経費は控除できます。例えば、Uberのドライバーは、車にかかる経費をスタンダードマイレージメソッドにより控除できます。仕事で走行したマイレージに、IRS（内国歳入庁）から定められたレートをかけた金額が控除対象となります。2019年度は１マイル当たり58セントです。Sharing Economyで自分の住む家を貸している場合、税務上特別なルールが設けられているので、気を付けなければいけません。貸した日数と自分が住んだ日数が鍵となります。IRSのサイトで自分の状況が課税か非課税かを確認できますし、専門家に相談してもいいでしょう。
予定納税
Sharing Economyをしている人は個人事業主なので、19年の収入によっては19年中にある程度の納税が必要かもしれません。収入状況によっては、予定納税をしておかないと、確定申告の際に、追加の支払いや、予定納税が足りないことによる罰金が発生する可能性があります。収支を付けておくのが大事です。また、Sharing Economyを副業としている場合は、メインの仕事からの給料も加味して税金を計算しなければいけません。もしくは、Sharing Economyからの収入を加味した上で、メインの仕事の給与から多めに源泉徴収しておくのも一つの方法です。この方法だと、予定納税の手続きの手間が省けます。税務申告の際、何に注意すべきか知っておくことは、トラブル回避には欠かせません。申告漏れがないように、不安な人は早めに専門家に相談することをお勧めします。
出張の日当
従業員に払う出張の日当の金額は、会社で独自に定めていいですか？
Per Diem（出張者への日当）には、出張中の宿泊費、食費やチップなどの諸雑費も含みます。日当を払わず、実費を従業員に払い戻しても問題ありませんが、Per Diemを設定すれば、従業員にとってはレシートとまとめて月ごとに社に報告する負担を軽減できるかもしれません。Per Diemの額はIRSより毎年更新され、2019年9月に、19年10月1日から1年間の新しいレートが発表されました。会社のPer Diemの金額は自由に設定が可能ですが、IRSの基準より高い場合は、その差額が従業員の課税対象所得となり、低い場合は、非課税となります。IRSが 定めるレートは2種類あり、地域による違いも把握する必要があります。IRSの規定はあくまでも非課税の最大レートです。これに基づき社内の経費精算のポリシーを定めましょう。
（2019年12月16日号掲載）
州の相続税
相続税は州にも払わなければいけないのですか？
どこで誰が払うか？
アメリカで相続税が発生する州は、ワシントンD.C.と、オレゴン州やワシントン州、ハワイ州、イリノ
イ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州など13州です。一般的に、州の相続税は連邦よりも税率は低く、州によっては、人によって税率が違うこともあります。控除も州の方が連邦より低い傾向にあります。アメリカでは、相続税は亡なった人が払います。しかし、アメリカの6州では相続税に加え、Inheritance Taxという、遺産を相続した側が払う税金もあります。メリーランド州では相続税もInheritance Taxも両方あります。
相続税対策
相続税とInheritance Taxを減らすには、生前贈与を活用したり、寄付をしたり、他州に引っ越したりしましょう。資産を残さず使ってしまうことも解決方法の一つです。それでも資産が残るようなら、トラブルを防ぐため、財産について明記したリビングトラストを作成しておきましょう。時間と手間のかかるプロベート（裁判所の管理下で遺産分配手続きを行うこと）を回避するのに重要な役割を果たします。相続は、州によってルールが大きく異なります。家族で集まる機会が多くなるこの季節、みんなが元気なうちに家族会議をして、必要があれば会計事務所まで連絡しましょう。
ビジネスの経費
ビジネスを始めます。かかった費用は全て経費で落とせますか？
開業前に必要なこと
ビジネスを開始するには、個人事業主ではない限り、まず会社設立が必要です。自分でインターネットで進めると費用は抑えられますが、必要書類の提出漏れは誰もチェックしてくれないため、後でトラブルになりやすいでしょう。一方、会計士や弁護士に依頼すると費用がかかりますが、設立と議事録等の書類の作成、必要な許認可手続の情報や適切な助言を得られます。よく、「資本金はいくらがいいですか？」と聞かれます。資本金はビジネスを開始するまでと当面のビジネスが回せるぐらいの金額が妥当と考えられ、業界や職種によっては1ドルから始められます。
控除できる経費は？
控除できる経費は、「Ordinary」と「Necessary」の両方を満たしているビジネス経費です。「Ordinary」は、一般的にその業界なら誰もが使用している経費です。「Necessary」とは、ビジネスを回す上で役に立つ適切な経費で、必要不可欠とは限りません。これらを満たしていれば落とせる金額に上限や制限はありません。まずは、事業を行う場所と人材が、大きな経費となるでしょう。日本の親会社から人材を派遣する場合は、弁護士費用もかかります。個人の経費はビジネスで控除を取れません。個人の経費とは、個人やその家族の生活にかかわる費用、例えば、家賃、光熱費、個人の車、個人の保険などです。家や車を、個人とビジネスのどちらにも使用している場合は、ビジネス用に使用した費用のみを経費として落としても問題ありません。しかし、割振計算方法の証拠を残しておく必要があります。ビジネスを始める前に、事業計画書を作成しどれぐらい経費が発生するのか予測しておくことが大事です。事業計画書に不安がある人は、現地の専門家に相談してはいかがでしょうか。
（2019年12月1日号掲載）
会社の納税番号
EIN（会社の納税番号）は必ず取得しなければなりませんか？
法人にはFederal Employer Identification Number（EIN/FEIN）と言う、連邦納税番号があります。
EINの取得条件
EINは、一般的に、個人事業主を含む、法人の形態をとっている組織が事業を行う場合に必要です。以下
のいずれかに当てはまる場合には、EINを取得する必要があります。どれにも当てはまらなければ、取得は必須ではありません。
・従業員がいる。
・会社の形態が、コーポレーション、あるいはパートナーシップである。
・給与税、消費税、たばこ税や酒税、銃器税の申告が必要。
・給与以外でアメリカ非居住者に源泉徴収の必要な支払いがある。
・「Keogh Plan （税制適格退職年金プランのひとつ）」を持っている。
・ ① 信 託（Trust）、② 遺 産 相 続（Estates）、③不動産担保ローン投資、④非営利団体、⑤農業協同組合、⑥管理計画、のいずれかに携わるまた、オーナーや会社の組織が変更をした際には、新しいEINを申請する必要があります。会社の名前や住所の変更だけでは再申請は必要ありません。毎月IRS（内国歳入庁）が発行するEINの数には限りがあります。事業を始める時には、自分の企業形態
がEINを取得する必要があるかどうかを知り、早めに準備することが大切です。
日米の相続
アメリカと日本の相続の違いを教えてください。
相続に関する手続きや課税方法は日米で異なります。今回は日米を比較しながら説明します。
いつ誰が何に払うか
アメリカの相続税は、日本同様、財産が移行する時に課税され、最高税率は40％です。統計によれば相続税を実際に支払うのは全体のわずか１％以下だそうです。これは、夫婦間であればいくら財産が移行しても非課税になるというルールと、移行する財産の総額が1140万ドルを超えない限り課税されないためです。一方、日本の最高税率は55%で、基礎控除の金額は（3000万円＋法廷相続人x600万円）と低く、相続税の対象となる人は８％だそうです。日本では財産を受け取った側が相続税を支払いますが、米国では亡くなった側が支払います。相続する財産の内訳は日米で大きく変わらず、預貯金や年金、不動産、保険金などです。日本もアメリカも控除や経費を差し引いた金額に対して税率がかけられます。
計算方法
アメリカは、亡くなった日前後の評価額を基に財産を計算します。一方、日本は、財産によっては、時価よりも低く見積もる「相続税評価額」と言う特別な計算をします。一般的な評価額よりも低く見積もることで、相続税の額を減らすためです。日本ではあまり聞きませんが、アメリカでは、「Living Trust」という自分の意志と全ての資産のリストを生前に作成します。亡くなった時に「Living Trust」の基に資産を分配でき、相続手続きの時短や、残された人々の相続トラブルを防ぐことができるでしょう。今回の相続の説明は、連邦の仕組みで、各州にはそれぞれ州の相続に関する法律があります。アメリカにある資産はアメリカで、日本にある資産は日本で、それぞれの相続が必要です。どちらにも資産がある場合は、日米それぞれの会計士に相談するのがいいでしょう。
（2019年11月16日号掲載）
法人の予算
法人の来年度の予算は、どのように立てればいいのでしょうか。
予算の立て方
まず、一般的に予算の立て方は2つの角度から考えます。1つ目は、前年度や過去の実績を加味して考える方法です。例えば、前年度の売り上げが20万ドルで、利益が2万ドルだとしたら、今年は、それを超える22万ドルの売上と4万ドルの利益を目指すという努力目標も含めた予算を立てます。２つ目は、過去の実績や目標値だけではなく、実際の状況を加味して予算を立てる方法です。１つ目と同様、目標値を22万ドルに設定したとします。しかし、前年まで２人で経営していた会社で、今年から人件費年間4万ドルの従業員を1人採用すると、予算の考え方も変わってきます。たとえ売上が22万ドルでも、それ以外の数値が変わらなければ、人件費を考えると利益がなくなってしまいます２万ドルの利益を求めるなら24万ドル、４万ドルの利益を求めるなら26万ドルの売上予算が必要になります。
予算より大切なこと
大事なのは、予算を立てた後、その数値を目指すための具体的な施策を考えることです。予算を年の初めに立て、月ごとに予算に達しているか確認することをお勧めします。ちなみに、売上予算は理由をつけて達成できず、経費予算は理由をつけて予算通りしっかり使うという状況をよく見かけます。
退職プランの引き出し
退職プランを引き出さないとペナルティーがあると聞きました。詳しく教えてください。
誰が付けるか
帳簿付け方法を決定するには、従業員・経営者・会計事務所の三者の役割を決めることからスタートします。会計事務所が全てを行うとコストがかかり過ぎることがあります。経営者が細かく帳簿を付けては時間がもったいない上、本来の仕事の目的と異なります。しかし、従業員に任せきりでは間違うかもしれません。
RMDとは
401(k)をはじめとする退職プランに入れたお金は、59.5歳より前に引き出すとペナルティーがあります。だからといって、退職プランに入っているお金をキープし続けることはできません。大半の人は70.5歳に達したら、最低限の金額を引き出すようIRS（内国歳入庁）で義務付けられており、これを RMD（Required MinimumDistributions）と言います。
RMDを怠ると、引き出すべき最低限の額と引き出し額の差額の半分をペナルティーとして科せられます。最低限の金額の計算方法は、口座残高と年齢によって割り出され、相続した退職プランもRMDの対象となります。どちらも計算方法は少し複雑ですが、IRSから計算方法の説明がありますし、大抵は預けている金融機関が金額を教えてくれますので活用しましょう。複数の退職プランを持っている場合、最低額を引き出していれば、どのプランから引き出しても問題ありません。また、今年と来年分をまとめて一緒に引き出しても、来年分の引き出し扱いになりません。毎年、最低額を引き出す必要があります。
税金とペナルティー
RMDによって引き出したお金は、種類によっては、所得税の対象になります。年金や配当金など、その他の収入と合わせて、いくらぐらい税金が発生するのか把握しておきましょう。なお、Roth IRAには一部例外があり、口座の持ち主が亡くなるまで引き出さなくてもペナルティーは科せられません。
RMDの金額を事前に知っておけば、不必要なペナルティーの支払いを防げますし、リタイア後の収入を予測でき、将来のプランニングをしやすくなります。将来のお金のプランを立てたい方はお近くの会計士までご相談ください。
（2019年11月1日号掲載）
介護費用の控除
現在、両親の介護をしています。税務上、介護にかかった費用は控除できるのでしょうか。
介護している家族を自身の扶養者として、確定申告時に申請すれば、介護費用を控除可能です。条件を満たしていれば、両親を扶養家族として確定申告書に記載できます。 扶養家族である両親のために支払った医療費や医療費が調整総所得の7.5%を超過したら控除できます。救急車代や薬代はもちろん、介護のための家の改築費、ナーシングホームや病院の宿泊代や食費も控除できます。
共働きとデイケア
夫婦共働きの場合、デイケア施設などにかかった費用（１人3000ドル、２人以上は6000ドルまで）の20～35%を税額から直接控除できます。この控除は、子どもを託児所に預ける費用に使われることが多いのですが、介護が必要な家族を施設に預ける場合も対象です。扶養家族の情報に加え、支払先となる施設情報などを確定申告書に記載します。
自宅介護
扶養家族の両親を自宅介護するなら、両親から家計の一部としてお金（家賃や食費）をもらう場合、そのお金は課税対象となりません。また、両親が受け取っているSocial Security Benefitを介護や医療のために引き出しても、引き出した人は課税されません。条件を確認し、控除の取り忘れを防ぎましょう。
（2019年10月16日号掲載）
会社の帳簿付け
会社の帳簿付けの方法を教えてください。
帳簿付けは、会社の利益を図るのはもちろん、将来の計画や経営判断に欠かせません。帳簿の付け方は、会社の規模や方向性によってさまざまです。
誰が付けるか
帳簿付け方法を決定するには、従業員・経営者・会計事務所の三者の役割を決めることからスタートします。会計事務所が全てを行うとコストがかかり過ぎることがあります。経営者が細かく帳簿を付けては時間がもったいない上、本来の仕事の目的と異なります。しかし、従業員に任せきりでは間違うかもしれません。
何で付けるか
一番簡単な帳簿付けは、エクセルで支出と出金の流れを付ける方法です。シンプルですが、会計の知識なしで付けていくと、意味を成さなかったり、後で銀行のお金の流れとエクセルの支出金のつじつまが合わず、正しい利益が反映されているのか分からなくなったりします。会計システムを導入する方法もあります。会計システムは会社の規模や取引に応じていろいろな種類があります。専門的な知識がない従業員でも使いこなせることが多く、しかも「Balance Sheet」や「Profi tand Loss」などの会計報告書を自動で作成してくれます。ここ数年はオンラインのシステムが増えており、あまりオフィスにいない経営者にとっては便利でしょう。
帳簿より大事なこと
帳簿付けも大事ですが、もっと大事なのは、経営者が会計報告書を月次でタイムリーに確認し、会計報告書に出てきた数字の意味を理解した上で、正しい経営判断をすることです。毎月の決算が出ても、そこから今後、何をすべきか具体的な計画を立てたり、経営に生かせたりできなければ、もったいないです。従業員・経営者・会計事務所の役割を見直し、会計システムをうまく使いましょう。
（2019年10月16日号掲載）
年金の課税
ソーシャルセキュリティー(年金)を受け取っています。仕事もしていますが、収入は課税対象ですか？
年金を受け取っているだけなら、アメリカでは所得税はかかりません。しかし、それ以外の所得がある人は、年金の一部に課税される可能性があります。
夫婦別々で確定申告をする場合、年金以外の所得がいくらでも課税されます。（年金の半額）＋（給与や無税の金利を含む所得全て）が3万2000ドル以上（夫婦合算）、または2万5000ドル以上（それ以外）では、年金の50～85%に税金がかかります。課税対象になりそうな場合は、予定納税をするか、受け取る際に収入源から源泉徴収をしてもらえます。
日本の年金
日本の年金をアメリカに住んでいる人が受け取る場合、租税条約により、日本で所得税は取られませんが、アメリカでは課税されます。
（2019年10月1日号掲載）
賃貸の経費控除
賃貸用の物件を購入しました。どのような経費を控除できますか？
経費の対象
一般的な経費には、広告費、車両費、清掃費、管理費、銀行手数料、減価償却費、保険料、住宅ローンにかかる支払利息、賃借料、修繕費、水道光熱費などが挙げられます。
他には、弁護士や会計士の費用、家賃回収や保全にかかった交通費も控除できます。
注意すべきは修繕・改築費用です。毎月のメンテナンス費用は、払った年に経費として一括で落としますが、大掛かりなImprovement（価値向上のための改良や手入れ）、Betterment（改良・改善）やRestoration（復元）は、一括で落とせません。減価償却をしますが、物によってかかる年数が違うので、注意しましょう。対象にはフェンスやスプリンクラー、壁や屋根裏の防音材、セントラルヒーティングの取り付けなどが挙げられます。
賃貸の経費は、ビジネスの経費と同様、Ordinary&Necessaryかどうか、つまり客観的に見て一般的に必要とみなされる必要があります。
部屋貸しの場合
もし、自宅の部屋の一部を貸す場合は、賃貸用と自宅用で経費を分けて計上できます。住む人が決まらず賃貸収入がなくても、広告で人を募集するなど、賃貸を行うための行動があれば経費を控除できます。
経費の取り忘れのないよう、正しく記録をとりましょう。
（2019年9月16日号掲載）
ビジネスフレンドリーな州
カリフォルニア州でビジネスをしていますが、生活のコストや税率も高く、他州への移転を考えています。お薦めの州はありますか。
税金と最低賃金
ビジネスでは、拠点となる州に州税を支払います。2019年のとあるランキングによると、法人税が不要など、ビジネスの税制支援制度が整う州は、ワイオミング州、アラスカ州、サウスダコタ州が上位3位でした。一方、ワースト3は、ニュージャージー州、カリフォルニア州、ニューヨーク州でした。
また、2019年時点で最低賃金が高い州はワシントンDCの13.25ドルをトップに、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ウィスコンシン州（各$12）と続きます。一方、州で最低賃金の定めがない、つまり連邦で定められた額（$7.25）なのが、テネシー州、サウスカロライナ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州で、ジョージア州は連邦法を下回る5.15ドルです。他に、労災補償やシックリーブなどを必須要件にする州も多々あります。
消費税はカリフォルニア州が一番高く、アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、オレゴン州には消費税がありません。
何を優先するか
カリフォルニア州やマサチューセッツ州はビジネスフレンドリーでないかもしれません。しかし、日本に親がいる人は、日本に近い西海岸がいいかもしれませんし、サーフィンが好きな人は、たとえモンタナ州に消費税がなくても行きたくはないでしょう。また、ビジネスの所得が同じでも、リビングコストが少ない方が、自分のために使えるお金が増え、心が豊かになるかもしれません。
節税やビジネスを考えるのも大切ですが、私はQuality of Lifeの方が大事だと思います。ご自身のビジネスの税務だけではなく、人生のビジョンからビジネスを展開する拠点を決めるのも一つの方法かもしれません。
（2019年9月16日号掲載）
不動産売却時の税金
不動産の売却をします。税金はどれくらい払う必要がありますか？
今回は、不動産売却を検討している人のために税金の算出方法を説明します。
持ち家の場合
基本的には家を売ると、売値ではなく、売却利益に対して税金がかかります。売却利益とは、売値と不動産購入額の差額です。売値と購入金額の差が小さいほど税金が安くなります。さらに、売却時にかかった費用、例えば、郵送費、追加および払い戻されなかった不動産税、弁護士費用、仲介業者へのコミッション、タイトル保険などの決済手数料も、売却利益から差し引けます。そうすると、払う税金がより少なくなります。確定申告書の作成を専門家に依頼するときは、売値と購入金額だけではなく、かかった費用も忘れずに伝えしましょう。
自分の住んでいた家を売却する場合、条件がそろうと50万ドル（夫婦合算申告）または25万ドル（それ以外での申告）の控除があります。売却利益が夫婦合算申告で50万ドルを超えなければ税金はかかりません。
賃貸物件の場合
賃貸物件を売却した場合、先ほどの売却利益の計算にひと手間加えます。家の価値を高めるような、フェンスの追加や歩道の整備、家の改善・改良への費用は購入金額に追加できます。また、物件を賃貸に出している間に経費でとった減価償却分は購入金額から引きます。
購入金額と売値の差が小さくなれば税金も少なくなりますし、購入金額と売値の差が大きくなり、払う税金が増えます。ちなみに、税率は売却した賃貸物件をどれくらいの期間所有していたか、申告書のステータス、その他の所得や売却利益・損益によって変わります。
賃貸物件の買い替え
賃貸物件の場合、物件を売却したその売値を元手に、別の物件を購入すると、「Like-kind Exchange（同種交換）」と呼ばれ、同種の資産を交換したとみなされて、新しく購入した資産は売却するまで課税対象にならない制度もあります。もしくは、税率や全体の所得をみて、税金の発生するタイミングをずらすことも可能です。これらの制度を利用するには、たくさんの条件をクリアにしないといけません。
賃貸物件の売却を考えている人は、タイミングによって税金の額が異なる可能性があります。大きな額のお金が動くので、事前に専門家に確認することをお勧めします。
（2019年9月1日号掲載）
税金滞納者のパスポート
IRSがアメリカ市民のパスポートを差し押さえるというニュースを聞きました。詳しく教えてください。
2019年8月、IRS（内国歳入庁）が各州に対し、著しい金額の税金滞納者のパスポートの発行または再発行の手続きを止めるよう指示を出しました。滞納者が現在有効なパスポートを持っていても、そのパスポートを無効にしたり、海外渡航に制限されたりする可能性があります。
少しずつでも税金を払う姿勢を見せている人や、誠実な対応をしている人に対しては、IRSもこのような指示はしません。しかし、約束していた金額を支払わなかったり、国外に資産があるのにそれを使って支払いをしなかったりすると、州にパスポートの取り消しの指示を出します。
税金の滞納者は支払い金額の軽減や分割払いの交渉も可能です。米市民権を持ち、心当たりのある人は、IRSに電話をするか、専門家に相談しましょう。
（2019年9月1日号掲載）
日本帰国後に必要な書類
アメリカ生活を終え、日本に帰国予定です。必要な書類はありますか？
Form W-8BEN
一般的にアメリカで得た収入（配当や利子も含む）は、アメリカ国内で課税されます。通常、アメリカ非居住者にはアメリカ国内の収入に対して30％の税金が課せられます。
しかし、日米租税条約は、収入の受取人が日本の居住者である場合、アメリカで発生した収入については日本で課税されるとしています。「Form W-8BEN」を配当や利子を支払う側に提出すると、アメリカ非居住者というステータスの証明ができ、日米租税条約の恩恵を受ける権利を得られます。これによって、より低い税率で課税されたり、源泉徴収を免除されたりします。
つまり、利息や配当を支払う側は、受取人がアメリカ居住者か日本居住者かによって、源泉徴収の有無を判断しているのです。
ちなみに、「Form W-8BEN」の有効期限は約3年です。記載内容に誤りがあると罰則対象となることもあります。帰国する本人だけでなく、銀行などの源泉徴収代理人がフォームに記入することもあるので、しっかりと内容を確認しましょう。
Form1042
アメリカ非居住者のうち、アメリカから何らかの収入がある人は、その収入元から「Form1042」を受け取ります。「Form 1042」の対象となる収入の例としては、家賃、利子、配当、賃金、給与、年金、ギャンブルの収入などがあります。
アメリカ居住者は年度末に源泉徴収票「Form W-2」を受け取りますが、非居住者にとってこれにあたるものが「Form 1042」です。このフォームには、源泉徴収の有無や理由、租税条約が記載してあります。
また、「Form1042」は日本での確定申告に必要です。
どんな人が対象か
日本に住み始めたら自動的にアメリカ非居住者となるわけではありません。永住権保持者やアメリカ市民は、どこに住んでいてもアメリカ居住者です。永住権や市民権を放棄することで、初めて税法上の非居住者となります。
なお、外国人に支払われる特定の種類の所得および源泉徴収額は、銀行などの源泉徴収代理人によってIRS（内国歳入庁）に報告されます。
日本に帰るけれどアメリカの銀行口座を保持しておきたい人は、今回紹介した２種類のフォームが必要になる可能性が高いです。帰国前に注意しておきましょう。
（2019年8月16日号掲載）
予定納税とは
予定納税（Estimated Tax）とは一体何ですか？
予定納税とは、給与からの源泉徴収の金額が十分でない場合、または、利息や配当、扶助料、個人事業主の事業所得、資本的資産のような収入がある場合、確定申告より前に納税することをいいます。
誰が払うか
一般的に、会社員は給与が支給される際、会社側が源泉徴収をするので、給与所得以外の所得が存在しなければ、予定納税は必要ありません。
しかし、個人事業主、LLCやLLPのパートナー、S Corporationの株主で、確定申告時に納税額が1000ドル以上見込まれるなら、予定納税をする必要があります。
個人の場合、4月6月9月、翌年の1月と少しずつ払います。予定納税の支払いが遅れると、たとえ確定申告で支払ったとしても、予定納税のタイミングが遅いペナルティーにより罰金が科されるかもしれません。
（2019年8月16日号掲載）
給与税の支払い
従業員を雇いました。給与の支払いで気を付けることは何ですか？
事前に確認すること
給与を支払うと、IRS（内国歳入庁）と州に給与税を支払う義務が発生します。給与税とはソーシャルセキュリティー税やメディケア税などいくつかの税を併せた総称です。IRSには法人税と同じ納税番号を使って支払います。IRSに払う給与税の項目は全米共通ですが、州に払う給与税の内訳は、Unemployment Insurance、Disability Insurance、Paid Family Leaveなどバラバラな上、納税には給与税用の納税番号が必要です。
次に、給与支払いのスケジュールを確認します。毎月、月に2回、隔週ごとなど、それぞれの州の労働基準法で定められたスケジュールにのっとって支払いましょう。
また、支払いスケジュールと給与税の額によって、給与税の納税スケジュールも決定します。納税が遅れるとペナルティーが発生します。
源泉徴収額の決定
給与の計算・支払いの前に、給与を支払う従業員全員から「Form W-4」記入してもらってください。「Form W-4」はIRSの書類で、これによって従業員それぞれの源泉徴収額が決まります。また、どの州にも「Form W-4」と似たような「Withholding Allowance」という源泉徴収額を決定する書類があるので、こちらも記入してもらいましょう。どちらの書類もオンラインで入手できます。
同じ給与額の人でも「Form W-4」で算出される源泉徴収額によって手取りの金額が変わります。さらに、ビザのステータスによっては徴収義務のない給与税もあります。後から修正が必要ないように、最初から適切に対応しましょう。
給与税の申告
四半期ごとに、IRSと州に給与税を申告する必要があります。また、年の初めには、前年度の「Form W-2」を発行し、各従業員に配布すると共に、こちらもIRSとソーシャルセキュリティー事務所に申告する必要があります。
従業員が多い場合や、複数の週に給与税の支払いが必要な場合は、専門家の力を借りた方が仕事がスムーズになることが多いです。また、従業員が「Form W-4」の記載を間違うと、確定申告時に高額な納税が出ることがあります。従業員からの質問に判断がつかないときや、困ったときには、専門家に相談することをお勧めします。
（2019年8月1日号掲載）
結婚と税金
結婚をします。税金面で気を付けるべきことはありますか？
確定申告をスムーズにする5つのポイントをお伝えします。
① 確定申告方法が変わり、今までと税率が異なる場合があります。源泉徴収額が十分か確認しましょう。
② 苗字が変わるなら、ソーシャルセキュリティー事務所に変更届を提出しましょう。申告書の名前はソーシャルセキュリティー事務所に提出している名前と合致している必要があります。
③ 引っ越した場合は、IRS に「Form 8822」で新住所を届け出ましょう。また、USPSで郵便物の転送手続きもしましょう。
④ Premium Tax Creditをもらっている人はHealth Insurance Marketplaceに結婚を報告しましょう。還付や支払いに影響が出る可能性があります。
⑤ 確定申告には夫婦合算、もしくは夫婦別々の申告方法があります。どちらがいいのか確認しましょう。
（2019年8月1日号掲載）
学費の控除
子どもが大学に入ります。対象となる控除があれば教えてください。
控除の種類
大学の授業料や関連費用は、個人の確定申告書においてEducation Creditと呼ばれる控除の対象になります。Education Creditには、AOTC（The American Opportunity Tax Credit）とLLC（The Lifetime Learning Credit）があり、適用されるのはどちらか1つになります。
Education Creditの対象となるには3つの条件を満たさなければいけません。
①教育費用の支払いをしている。
②対象教育機関に在学している。
③在学しているのが申告者本人、配偶者もしくは扶養家族である（つまり、申告書に在学している人の名前が記載されている）。
対象となる教育機関は、大学、短期大学、専門学校などで、アメリカ国外にもIRS（内国歳入庁）が定めた対象教育機関がいくつかあります。
控除の対象
対象となるのは、授業料、授業料支払いの手数料、テキストなど授業で必要な教材（シラバスに明記されていることが望ましい）などです。また、単位に認定されないクラスや、趣味やスポーツのクラスは控除できない可能性があります。さらに、医療保険料、通学費、居住費なども対象外です。
AOTCは、高等教育機関入学から最初の4年間の費用に適用されます。また、年の半分以上もしくは1年間、フルタイム学生であることや、他にも条件がいくつかあります。
LLCは年数に関係なく、対象の学校に在学していれば、適用対象となります。例えば、4年大学に通った後、大学院に入学する場合、LLCの申請が可能です。
申請方法
どちらを申請するにしても、所属する教育機関から「Form 1098-T」というフォームをもらう必要があります。
AOTCもLLCも所得が多い場合は控除が取れなくなってしまいますし、他にもそれぞれ細かいルールがあります。また、奨学金を受け取っているなら、別の控除の計算方法が適用されます。AOTC とLLC では、控除できる額が違いますし、AOTCは還付金が受け取れる可能性もあります。さらに、子どもにも所得があり、親子でそれぞれ確定申告が必要な場合は、誰が控除を取るかも重要です。
人それぞれ状況が異なりますので、気になる人は専門家に聞くことをお勧めします。
（2019年7月16日号掲載）
ジョイントベンチャーとは
夫婦で起業します。ジョイントベンチャーについて教えてください。
ジョイントベンチャー（JV）は2人以上で始めるビジネス形態の一つで、他の法人形態に比べて比較的容易に始められます。期間限定の仕事などに用いられることが多いです。
夫婦2人でJVを行う場合、法人として確定申告をする必要がなく、個人の確定申告時に「Schedule C」でビジネスの収支を報告することで課税されます。注意したいのは「Schedule C」を2つ付けることです。そうすることで、ソーシャル・セキュリティーとメディケアが2人それぞれに配分され、将来お互いに見合った分を受け取れます。
確定申告後に、IRSから法人の申告書が提出されていない旨の手紙が来るかもしれませんが、きちんと説明すれば問題ありません。ただ、ビジネスによって、ベストな法人の形態は異なるため、事業を始める前に専門家へ相談しましょう。
（2019年7月16日号掲載）
リース契約の会計処理
会計上、会社の賃料やリース契約の取り扱いが変更になったと聞きました。どのようなものですか？
キャピタルリース
事務機器や機械、自動車など、備品をリースしている会社は多くあるかと思います。リースには「借りるだけ」というイメージがありますが、財務諸表上、リースによって資産を小さく見せてしまったり、負債を小さく見せてしまったりすることもあるため、実態が購入に近いようなリース契約は、資産または負債として帳簿に載せる必要があります。
会計上、リースにはキャピタルリースとオペレーティングリースの2種類があります。
キャピタルリースとは下記4つの条件どれか1つに当てはまるリース資産を指します。
①リース契約後に借り手に所有権が移転できる。
②割引購入の選択権がある。
③リース期間がリース物件の耐用年数の75%以上である。
④リース料がリース物件の購入時の評価額の95%以上である。
これらから分かるように、キャピタルリースは実態が購入に近いため、帳簿にはリース物件を資産として、将来払うリース料を負債として載せる必要があります。これにより、社外の人が財務諸表から会社の状況を容易に読むことができます。
オペレーティングリース
オペレーティングリースとは、キャピタルリースに当てはまらないリース資産全てです。これまで、オペレーティングリースとみなされれば、リース資産を資産計上する必要もなく、毎月の支払いはリース費用として計上するのが一般的でした。
しかし、新しく定められた新しいリース会計基準では、先の①～④のどれにも当てはまらず、オペレーティングリースだとしても、キャピタルリース同様の処理が必要となりました。リース資産の使用できる権利を会社の財務諸表の資産に、リース料の支払いの残りを負債に計上することが求められるようになりました。この新しいルールの適用開始時期は会社によって異なり、すでに適用が義務付けられている会社もあります。
賃貸オフィス
賃貸しているオフィスも、資産もしくは負債勘定に計上する必要があります。資産が膨らみますが、負債も同時に膨らむ可能性があります。法人の会計担当者はリース資産の会計処理について確認することをお勧めいたします。
（2019年7月1日号掲載）
確定申告の誤り
確定申告書に間違いを発見しました。どうすればいいですか？
修正の提出方法と期限
間違いの内容によっては修正申告書の提出が必要です。追加の支払い・還付どちらの場合も、また、所得に限らずステータスや控除の修正・訂正の場合も同じです。
ケースによっては、IRS（内国歳入庁）が間違いを自動で調整してくれます。例えば、計算間違いや今年から増えた「Schedule」や「Form」の付け忘れだけなら手続きは必要ありません。ただし、後ほどIRSから手紙が届く場合があります。
修正申告書はE-fileができず、郵送でしか提出できません。また、修正で還付を求める場合、還付をもらえるまでに最長16週間かかります。支払いはすぐに小切手またはオンラインでしましょう。
還付を求める修正申告書は、基本的に申告書の提出から3年以内、納税から2年以内のみ有効です。
（2019年7月1日号掲載）
会社員の家賃収入の損益
会社員で家賃収入がありますが、損失が出そうです。確定申告で控除の対象になりますか。
Passive Activity
賃貸物件からの所得はPassive Activityと呼びます。一方、会社からもらう給与はNon-Passive Activityと呼びます。ただし、1年の半分以上、賃貸業に携わるなど、一定の基準を満たす税法上の不動産の専門家の定義に当てはまる人にとって、賃貸物件からの所得はPassive Activityになりません。
まず、賃貸物件から利益が発生した場合、通常税率で課税されます。損失があった場合は別のPassive Activityによる収入と相殺でき、余剰分は翌年に繰り越せます。ちなみに、賃貸以外のPassive Activityとは、物のリースや、実質的にほとんど活動をしていない個人経営・農業・パススルー企業の株などが挙げられます。しかし、賃貸物件の損失は、給与、利子、配当などのNon-Passive Activityからの収入とは基本的に相殺できません。これを、Passive Activityの損失控除の制限と呼びます。
Active Participant
損失が出た際、申告書がActive Participantかどうかで損失の取り方に違いが出ます。IRSの定義した不動産賃貸業におけるActive Participantとは、不動産の管理や運営方針を積極的に決定し、テナントの入居者を自分で探したり広告を出したりする人を指します。逆に、物件やテナントの管理を完全に不動産会社に任せている場合は、Active Participantとは言いません。確定申告が夫婦合算申告の場合、どちらかが当てはまればActive Participantとみなされます。
相殺と控除の取り方
Active Participantは、年2万5000 ドルを上限に、賃貸ロスを他の所得や利益と相殺できます。この特別控除は、他の収入が2万5000ドル以下の場合は、その額までしか取れません。また、結婚していて夫婦別々に確定申告をしている人も、この特別控除を取れません。その他にも条件があり、2万5000ドル全額の控除が取れないこともあります。
一例ですが、給与が年4万ドルの人で2000ドルの賃貸損失があった場合、税率12%とすると、管理会社に全て任せている場合は税金が4800ドルです。対して Active Participantの税金は4560ドルなので、少し安くなります。
気になる人は専門家に相談することをお勧めします。
（2019年6月16日号掲載）
自動車の経費
仕事で自家用車を使う場合、費用は確定申告で控除できますか？
2つの清算方法
会社員は車に関する費用を確定申告書で控除できず、勤務先で精算するのが一般的です。この精算には、実費精算と走行距離で計算するマイレージ清算（Standard mileagemethod）があります。
実費精算は、ガソリン、オイル交換、保険、DMV登録、修理、減価償却費用などが対象です。2019年のマイレージ清算は1マイル当たり58セントで計算します。58セントとは、上記の実費を1マイル当たりに置き換えた額です。なお、通勤代は経費の対象外です。これらは、個人事業主にも当てはまります。
個人の車の使用としては、通院や引っ越しで1マイル当たり20セント、慈善活動で1マイル当たり14セントで控除が可能です。
個人用と業務用と分けて車に関する記録を取りましょう。
（2019年6月16日号掲載）
年金の積み立て
2019年は年金プランにいくらまで拠出可能ですか？
年金プランの拠出上限額は毎年変更されているため、最大限の節税効果を得るためにも確認が大切です。
企業年金の上限
アメリカの年金プランは大きく分けて2つあります。雇用主から提供される401(k)などの企業年金と、個人で開設可能なIRA（Individual Retirement Account)です。
401(k) や403(b)などの、2019年の企業年金の拠出上限額は、18年より500ドルアップし、年間1 万9000ドルです。50歳以上の人は、18年同様、追加で6000ドル拠出できます。
IRAの上限
IRAはTraditional IRAとRoth IRAの2つが代表的です。共に19年の拠出上限額は、18年から500ドルアップし、年間6000ドルです。また、50歳以上の人は、18年同様、追加で1000ドルの拠出ができます。
しかし、IRAは勤務先が企業年金を提供している場合、確定申告のステータスや収入に応じて控除額に制限がかかります。Traditional IRAでは、確定申告書のステータスが独身で収入が6万4000ドル以上の人と、ステータスが夫婦合算で収入が10万3000ドル以上の夫婦は、収入によって控除額が徐々に減ります。この収入額は18年から1000ドル（独身）と2000ドル（合算申告）増額しています。早めに節税プランを考えておきましょう。
（2019年6月1日号掲載）
会社の閉じ方
日本に帰国するため、アメリカで起こした会社の清算を考えています。何が必要ですか？
会社を閉じるにあたり、きちんと手続きをしないと、後から支払いの通知がきたり、書類未提出の通知がきたりしてしまいます。不必要な納税やペナルティーを回避するためにも、正しくタイムリーに必要な手続きをしましょう。
IRSへの手続きは基本的には誰もが同じですが、州によって閉鎖手続きの方法やタイミングは違います。
いつ、何をするか
会社を閉じるには、その年に関する全ての申告が必要です。つまり、1月に閉じても、その年にかかわる全ての申告と支払いが必要です。期日以内であれば、閉じた翌年に申告書を提出しても問題ありません。
最後の法人税確定申告書、給与レポート、源泉徴収票、Tipレポート、消費税レポートの提出などがあります。会社の資産や会社自体を売った場合はその報告も必要です。
多くの州は、登記、給与、消費税、法人税と全て別々の機関が管轄しています。そのため、それぞれに閉鎖手続きや提出書類があるので気を付けましょう。先に登記を解消できる州もあれば、連邦へ最終報告書を提出してから、州の登録を解消する州もあります。市や群への営業許可証や固定資産税の登録も、廃業の手続きをしましょう。
廃業後の連絡と銀行
閉じた後も、万が一、連邦や州から調査などで連絡が入った際、いち早く対応ができるように、給料や帳簿の情報を信頼できるアメリカの会計士や税理士に預け、それらの情報を保持する人の連絡先を各機関に渡しておくといいでしょう。
なお、法人名義の銀行口座は会社の閉鎖手続きが終わった後も持続しておいて問題ありません。手続き後も支払いが発生する可能性があるためです。
会社の登記は簡単ですが、登記した以上、最後まで責任を持ってきれいな形で終わりたいものです。
（2019年6月1日号掲載）
事業を始めるときに必要なもの
ビジネスを始めたいです。何が必要ですか？
まずは、何をしたいか、どんなビジネスをするか、プランを練るのが大事です。難しいかもしれませんが、どれぐらいの資金や設備投資が必要か、経費や売上なども細かくプランする方がうまくいくことが多いです。
登記前にすること
次に、どこの州に会社を設立するか決める必要があります。法人税のないネバダ州やデラウェア州で設立すると節税対策になると考える人も多いと思います。しかし、従業員の勤務地や会社の資産(在庫や固定資産)など、会社の実態がある場所での登記が必要です。もし、ワシントン州で設立したとしても、カリフォルニア州にいる従業員がビジネスのオペレーションをしていたら、支店という形でカリフォルニア州でも登記が必要です。
設立する州を決めたら次は会社の形態を選択します。会社の形態はビジネスの内容、株主の状況や人数によって設定することが肝心です。登記の提出する書類は会社形態によって異なるため、慎重に選びましょう。形態は後から変更可能ですが、手続きには費用と時間がかかります。
形態を選択したら、会社名を決めましょう。会社名は州に登録前に使えるかどうか事前に確認しておくことをお勧めします。ちなみに、DBA (Doing Business As)と呼ばれるニックネームも別途取得できます。
登録後にすること
州の登記が完了したら、IRS（内国歳入庁）から納税番号の取得、そして営業許可証や販売許可証など各種許可証の取得が必要です。会社の形態によっては議事録や株券の発行、従業員を雇う場合は給与の納税番号が必要な州もあります。
必要なライセンスや許可証、納税番号は、運営する州や市、業務内容によって異なります。許可証やライセンスなしに営業をすると、後から罰金が発生することがあります。また、州によって毎年更新する登録があったりなかったり、申告の仕方も違いますので、忘れないようにしましょう。しかるべき州で設立しなかったり、ベストな会社の形態を選ばなかったりすると、不必要な税金や州への登録費が発生することがあります。それらを防ぐためにも、会社設立は信頼できる会計士に任せることをお勧めいたします。
せっかく始めるビジネスはうまくいってほしいものです。一番肝心なのは、将来のビジョンをしっかり描いてからスタートすることです。
（2019年5月16日号掲載）
確定申告の還付
確定申告の還付状況はどうすれば分かりますか？また、今年還付を受け取れば、来年の調整は不要ですか？
還付の状況確認
IRSや申告書を作成した会計士・税理士へ状況確認の電話をしても、還付時期や状況は分かりません。IRSのウェブサイトの「Where’s My Refund」やアプリ「IRS2Go」で確認するのが確実です。
また、申告書の写し（Transcript）を請求しても、還付の受取日は教えてもらえません。申告書の写しでは申告書の受理の有無と申告書を承認されたことが確認できます。
翌年の調整
2018年度に還付を受け取った人も19年度の確定申告の調整は必要です。今のところ18～19年にかけて大きな税制変更はありませんが、予期せぬ結果を防ぐためにも、毎年見直しをしましょう。
（2019年5月16日号掲載）
住宅購入の控除
セカンドホームの購入を検討しています。住宅購入に関する最新の税務を教えてください。
住宅ローンの控除
2018年度から住宅ローン利子の控除額の上限が75万ドルに減額されています。夫婦別申告の控除も18年度からはそれぞれ37万5000ドルに減額されました。ただし、17年12月15日以前に組まれたローンには、この新しいルールは25年までは適用されず、従来のルールが適用されています。
自分の家を担保に新しい住宅ローンを組む場合（第二抵当権）の住宅ローン利子は、18年度からは控除の対象外です。ただし、その資金が家屋の修繕などに用いられる場合のみ、控除の対象となります。
また、これまではセカンドホームも、メインホーム同様に住宅ローン利子が控除できました。しかし、税制改正以降、セカンドホームの住宅ローン利子は控除対象外です。
固定資産税
また、17年度までは固定資産税（Property Tax）は項目別控除で無制限に控除可能でしたが、18年度から上限が1万ドルになりました。この1万ドルには、地方都市税も含まれ、地方都市税を含めた、固定資産税など連邦税以外の税の支払いが1万ドルを超えた分に関しては、控除対象外となってしまいます。
家を購入の際は、税務面も専門家のアドバイスを受けましょう。
（2019年5月1日号掲載）
不動産の減価償却の方法
古い一戸建てを賃貸用に購入しました。節税対策はありますか？
コストセグリゲーション
賃貸用に不動産を購入した時の建物やリモデル費の減価償却は、居住用不動産は27.5年、商業用施設は39年かけるのが一般的です（どちらも定額法の場合）。しかし、確定申告の際に、コストセグリゲーション（Cost Segregation） という分類方法で計算をすれば、建物やリモデル費を、より短期で減価償却でき、節税やキャッシュフローの増加が期待できます。
建物の一部を5年、7年、または15年の減価償却年数で計算するコストセグリゲーションを使うと、購入直後から数年間は経費を多く申請できます。例えば、住居の工事費用に5500ドルがかかった場合、コストセグリゲーションで5年償却すれば年間1100ドルの経費として申請できますが、通常の27.5年償却では年間200ドルの経費となります。
減価償却の対象
具体的には、家具やカーペットは5年や7年、フェンスや外灯、歩道は15年で減価償却が可能です。気を付けなければいけないのは配管工事で、バスルームの配管工事は長期減価償却の場合が多く、ディッシュウォッシャーの配管工事は短期償却が可能な場合が多いなど、似たような工事でも年数が異なることです。また、土地は減価償却対象外です。
コストセグリゲーションを使うと、建物やリモデル費が特別償却も適用される固定資産に分類でき、通常の償却方法と比べて、初年度に多くの減価償却費を控除できます。
節税効果が期待できますが、コストセグリゲーションスタディーは、工学を基盤とする専門的な知識や経験が必要な上、関係する税法上のルールも多岐にわたるため、気になる方は専門家に相談することをお勧めします。長期減価償却すべき資産を誤って短期で減価償却し、それをIRSに指摘されたらペナルティーが発生する可能性があります。
（2019年5月1日号掲載）
529 College Saving Plan
アメリカの教育費は高いと聞きます。税金で優遇のある対策があるそうなので、詳しく教えてください。
州や教育機関が提供する529 College Saving Planは、税金の控除やインセンティブがあります。
ただし、IRAやHSAのように拠出した年には控除の対象となりません。529 College Saving Planに拠出したお金はIRA やHSA同様、投資に回され、金利や配当が付いていくでしょう。子どもが大学生になる頃には増えている予定です。増えた金利や配当は、認められた教育機関への授業料、教科書や学用品代、パソコン、大学寮の支払いに使う限り、引き出しに税金はかかりません。
また、金額に上限はありますが、小中学校の教育費用としても、税金なしで引き出して使えます。
受け取りの対象者
529 College Saving Planへの拠出が子どものための場合、年間一人当たり1万5000ドル未満なら、贈与税の対象になりません。それ以上の場合は、贈与税がかかる可能性もあります。ちなみに、このプランは、自分の子ども以外に、友達、孫、甥姪用にも開設が可能です。開設する人数に上限はなく、開設時に受け取り手を設定します。
529 College Saving Plan は銀行や専門家に依頼すれば誰でも開設できます。どのプランにするか、将来の目標や毎年の拠出額、税務と資産の運営については、専門家と事前に相談することをお勧めします。
（2019年4月16日号掲載）
従業員のコンプライアンス
自分の経営する会社が忙しくなってきたので人を雇う予定です。気を付けることはありますか？
労働基準法とは
公正労働基準法は連邦で定めていますが、州でも定めていて、内容は州によってバラバラです。最低賃金も、病気休暇の扱い方も、雇用に伴う保険の種類も異なります。
例えば、ネバダ州やテキサス州の会社では州税がありませんし、カリフォルニア州は身体障害保険、ハワイ州では従業員雇用・訓練事業団（ハローワークのような機関)の支払いがあります。ワシントン州では2019 年よりPaid Family and Medical Leave（家族介護休暇）を給与税の一部として支払うことが定められました。
ほかにも、労働基準法では、給与関係のポスターを従業員の目に見えるところに掲示する、会社は従業員から必須の書類を受け取って管理する責任があるなどを定めています。
給与と税務
最低賃金は、州で統一していることもあれば、さらに郡や市によって設定していることもあります。どこの州でも、毎年賃金が変わり、従業員数や地域によって変更の時期と金額が違うため、注意が必要です。
給与の支払いサイクルも州が定めていて、解雇時には一定の時間内に最後の給与を支払うルールもあります。万が一、これらを怠り、従業員が州に訴えれば、ペナルティーが発生します。
また、連邦へ支払う給与税や給与レポートは基本的にどの会社も同じですが、州への給与税の支払いのタイミングは、税の種類や支払い額に応じて異なります。給与税は、申告漏れも支払い遅れもペナルティーが発生し、共に期日から遅れるほど、その金額は上がります。
労働基準法は税金も絡むので少し複雑ですが、経営者にも従業員にも大事なものです。労務の専門家と給与計算の専門家、どちらにも相談してみるといいでしょう。
（2019年4月16日号掲載）
高額な確定申告の支払い
確定申告で高額の支払いになってしまいました。4月15日までに払えません。どうしたらいいですか？
申告書の提出は最長6カ月の延長が可能ですが、支払いの延長はできません。4月15日までに支払わなければ、IRSと州の定めたペナルティーと利子が発生します。支払いができないからと、申告書を提出しないでいると申告漏れのペナルティーも発生するため、まずは申告書の提出をお勧めします。
遅延払いと分割払い
申告から120日以内に支払いが可能な場合、ペナルティーや利子はかかりますが、IRSへの通知は必要ありません。120日以内に満額支払えない場合は分割払いが可能です。未払いの総額や過去にきちんと申告をしていたかなどの審査があり、分割払いの申請費用もかかります。分割払いが認められても、支払に1回でも不履行があると、残金はすぐに全額払わなければなりません。
払えないときは？
一銭も支払える見込みがない場合、Offer in Compromiseという制度が利用できます。未払い額の減額や差押えの停止ができますが、当局と交渉し、全ての所得や財産、負債を開示する必要があります。まずは申告書を提出し、支払えるだけ支払いましょう。そして、当局や専門家に、相分割払いの申請やOffer in Compromiseができるかどうか相談してみましょう。
（2019年4月1日号掲載）
従業員とコントラクターの違い
当社で人を雇う予定があります。従業員とコントラクター（外注者）の違いを教えてください。
会社が新たな雇用契約を結ぶ際、その人が従属的に働く従業員か、もしくは組織に属さず働くインディペンデント・コントラクターなのかを判断することは重要です。
コントラクターとは？
カリフォルニア州最高裁判所が採用した「ABCテスト」において1つでも当てはまれば、従業員ではなく、コントラクターです。
A）働く人は、仕事のやり方や使用する道具を自由に決定する。
B）働く人は、雇用主の通常のビジネス外にある仕事を行う。
C）働く人は、常に同じ仕事を他の会社にも提供する。
誰でもどんな仕事でも当てはまりそうな場合が多く、きちんとした定義もありません。そのほか細かいルールや例がカリフォルニア州のEmployment Development Departmentより出ています。一つ一つ確認しましょう。雇用主と雇用される側だけで、従業員またはコントラクターと勝手に決められません。お互いに納得して合意したとしても、その合意は無効で、州のルールに準ずる必要があります。
従業員を雇うと、労働基準法を守らなければいけません。最低賃金の遵守、福利厚生の提供、労災保険の加入義務など、たくさんのルールがあります。
雇用を間違えたら？
最近は、州やIRS による給与関係の調査も増えてきています。特に、カリフォルニア州は雇用主にとても厳しいです。従業員とすべき雇用を、間違えてコントラクターとして契約し、後から調査が入って指摘されると、罰金・利子や調査費用など、賃金以上にお金がかかります。誤った契約のままビジネスを進めると後が大変なので、ビジネスの成長と成功のためにも、人員が必要となった際は、雇う前に会計士や労務士に相談してください。
（2019年4月1日号掲載）
娯楽費と食事代の税務
2018年度の確定申告より、法人の娯楽費（Entertainment）は控除できなくなったと聞きました。詳しく教えてください。
娯楽費（Entertainment） は2018年度より全額控除できなくなりました。以前は食事（Meal）同様、半額まで控除できました。
娯楽とは、目的がビジネスの発展とは関係ないものを主に指します。具体的には、映画館、ゴルフ、スポーツ観戦、ハンティングや魚釣り、出張以外の旅行も含みます。
例えば、ドレスの製作会社が顧客へ向けてファッションショーを行った場合、ショーの目的はビジネスのため、娯楽費とはなりません。
どこまでが食事代か？
従業員たちと行く野球観戦はもちろん娯楽費です。この際、税務申告書で食費の控除を得る場合、レシートや請求書で、観戦代と食事代が別々に記載されている必要があります。野球場でスイート席を購入し、そこにホットドッグやビールなども含まれていた場合は全額の控除が認められませんが、観戦代と飲食代が別々に記してある請求書があれば食事代は控除対象となります。
なお、食事代はアルコールもフードカートもレストランも対象になりますが、ナイトクラブやバーラウンジのような過度にラグジュアリーな場所の飲食は娯楽費とみなされます。
あとで分かるように、娯楽費と食事代は分けて帳簿に付けることをお勧めします。
（2019年3月16日号掲載）
州をまたいだSales Tax
オンライン販売のビジネスを始めます。Sales Taxはどこで納める必要がありますか？
個人でも法人でも、販売者が気を付けなければならないのが、消費税を徴収するかどうかです。アメリカ国内の消費税率は州によって異なり、さらに郡や市によって異なることもあります。ちなみに、アメリカ50州の中で5州には消費税がなく、17州が州の中でも地域によって異なる税率をかけます。
Nexusはどこか？
どこをベースに消費税を徴収するかは、どこにビジネスの実態（Nexus）があるかによります。アメリカでは実態の決め方として、①事務所、流通センター、倉庫などのビジネスの場所、②従業員またはセールスマンの勤務地、③宣伝を主に出している場所、を挙げています。
近年、上記のどれにも該当せず、その州に実態がなくても、年間で10万ドル以上の売上や200件以上の取引がある州には、消費税を納める必要が出てきました。例えば、ネバダ州に社屋があり、そこに従業員がいたとしても、カリフォルニア州やワシントン州で年間10万ドル以上の売上がある場合、それぞれの州の顧客から消費税を徴収し、その州に納税が必要なのです。
オンラインショップの実態の確定は難しく、販売者がどの州の消費税法律に従うのかの判断は難しいものですが、今のところ、これが現在のアメリカ政府の見解です。
今後のSales Tax
なお、州によって、オンライン販売の業者との契約の方法、売り方、販売物について消費税の有無が分かれます。また、もし消費税の徴収を忘れたり、徴収率を間違えたりした場合は、販売者が負担することになっています。商品をアメリカ国外へ輸出するとなれば、消費税は一層複雑になるでしょう。今後、消費税はさらに厳しい取り決めが増えると想定されます。まずは自分のビジネスの実態を確認しておきましょう。
（2019年3月16日号掲載）
QBI控除が対象になる職業
HRコンサルタントとして自営業をしています。20％の所得控除が取れる減税措置は対象となりますか？
QBI控除とは
2018年度の確定申告から、個人事業主もしくはパススルー法人（S Corporation、Partnership、LLC）のオーナーであれば、誰でも、ビジネスにおける事業収入（QBI）に対する20％の控除が可能です。個人の全課税対象所得が31万5000ドル以下（夫婦合算）もしくは15万7500ドル以下（それ以外）の場合は、自動的に20%の控除が発生します。
しかし、全課税対象所得がこの金額を超えた場合、制限が設けられてしまいます。控除の制限は、例えば、ビジネスの種類と収入、「W-2」に記載される従業員へ支払ったその年の給与額、ビジネスで保持している資産などによって変わってきます。
どんな業種が対象か
特に注意しなければいけないのは、ビジネスの種類と収入です。まず、基本的にQBIとは、アメリカ国内での取引で発生した課税対象のビジネス収入です。利子や配当金、そしてキャピタルゲインなどは含まれないことがあります。
ただ、ビジネス収入と言っても、次に当てはまる業種は、この控除措置から除外されます。健康産業、法律、会計、金融サービス、保険、芸能・芸術、コンサルティング、アスリート、投資と投資管理など、信用や技能やスキルが必要な業種です。この定義の範囲は広く、さまざまな事業が含まれます。注意したいのは、あくまでもこれは、ビジネス収入が上限額を超えた場合に関係してくるということです。今回、質問をいただいたHRコンサルタントという職業はまさしく、この定義に当てはまっており、全課税対象所得の上限を超えた場合は、20%控除の優遇措置はなくなってしまいます。
しかし、もし、コンサルタントとしての収入以外にも収入があるなら、場合によっては新たな会社設立など、ビジネス形態の見直しもお勧めです。例えば、家賃収入のある人が賃貸会社を設立すれば、全課税対象所得の上限を超えても、20% 控除を取ることができます。
QBI控除は調整総収入（AGI）や自己雇用税（Self Employment Tax）を減額できるわけではありませんが、合計課税所得を減額するため、総所得税が減ります。減税と聞くとうれしい響きですが、それを有効活用するにはビジネスの状況、種類や収入に応じて対策を取る必要があります。
（2019年3月1日号掲載）
Child Tax Credit
2018年度の確定申告からChildTax Creditが増えたと聞ききました。還付金が増えるのですか？
17歳以下の子どもがいる人は、子ども一人当たり2000ドルの控除があり、最大1400ドルの還付ができます。また、所得上限も40万ドル（夫婦合算）と上がりました。
子どものステータス
このクレジットには、子どものSocial Security Numberが必要です。ITINという納税番号では取得できなくなりました。子どものステータスがアメリカ国籍や永住権に変わった場合は、申告書を提出する前までにSocial Security Officeで書き換えをしましょう。ITINを持つ子どもは、500ドルの控除を取得できますが還付はできません。
2018年度の確定申告では、他の控除にも変更があります。よって、還付が増えるかどうかは申告書全体を見ないと分かりません。
（2019年3月1日号掲載）
発生主義と現金主義
2018年度の確定申告で、中小企業に関わる変更点はありますか？
一般的な会計処理には、金銭に関係なく、取引が発生した時点で帳簿を付ける「発生主義」と、銀行明細書の動きに合わせて帳簿を付ける「現金主義」があります。
2017年度までは、現金主義での確定申告は売上の上限が低く設定されており、多くの中小企業は、現金主義で確定申告をしたくても、発生主義で申告せざるを得ませんでした。
18年度の現金主義
トランプ大統領の税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、18年度から、過去3年間の平均の純売上が2500万ドル以下の中小企業は、現金主義で確定申告できるようになりました。現金主義の確定申告では、まだ受け取っていない売上に対して税金を払う必要がありません。また、支払いのタイミングを自社でコントロールでき、収入や利益の見通しが把握しやすくなります。さらに、キャッシュフローが心配な企業にとっては、確定申告を発生主義から現金主義に変更することは納税額に大きく影響します。
18年度分を申告する前までに書類を提出すると変更が可能です。延長手続きをすれば、6カ月以上締め切りが延ばせます。
帳簿を発生主義で記帳し、確定申告書を現金主義で申告しても問題ありません。専門家に、帳簿の付け方や分け方、納税額の違いについてアドバイスをもらうといいでしょう。
（2019年2月16日号掲載）
日米間の個人の租税条約
日本とアメリカの個人の租税条約について教えてください。
日米の租税条約により、ビザの種類によっては、アメリカで働き、アメリカで得た所得に対して、アメリカの所得税は免除となります。
例えば、大学などの教育機関で研究や教育目的で仕事をしている教師や研究者の所得。さらに、学生や研究者が教育機関や政府から受けた補助金や手当、もしくは賞金です。もちろん、期間や金額やその他の条件があり、必ずしも非課税とはならないので注意が必要です。専門家に確認しましょう。
居住者か非居住者か？
教師や研究者の場合、アメリカに来た年とその翌年の２年間は、何日アメリカに滞在してもアメリカの所得に対して所得税がかかりません。しかし、例えば、17 年12 月31 日にアメリカに到着すると17年が1年目としてカウントされるため、19 年はアメリカ滞在3 年目となり、滞在日数によってはアメリカで税務上居住者となり確定申告と納税が必要です。
税務上、居住者か非居住者かによって、申告フォーム、控除、課税対象が変わってきます。
一方、学生または研修生は、渡米した年を含めて5年間、税務上は何日アメリカに滞在しても非居住者となります。ちなみに、学生でも、キャンパス内で仕事をした場合、滞在年数によって居住者・非居住者と申告するステータスが変わってきます。
また、Jビザは種類によって、税務上、居住者か非居住者の決定の仕方が異なります。
租税条約と駐在員
Jビザはもちろんのこと、Eビザで日本からアメリカに駐在で来ている人は、滞在中のアメリカでの社会保障と医療保険の支払いが免除され、日本で支払いを続ける必要があります。ただし、５年以上アメリカに滞在予定の場合は、日本で社会保障と医療保険の支払い義務はなく、アメリカで支払うことになります。
（2019年2月16日号掲載）
日米間の法人の租税条約
日本とアメリカの法人の租税条約について教えてください。
日本で活動している企業や個人が、アメリカでモノやサービスを売って得た所得に対する二重課税。それは、住んでいる国＝日本（居住地国）と、所得を得た海外の現地国＝アメリカ（源泉地国）の双方で同時に課税されることで生じます。二重課税を解消する仕組みには外国税額控除がありますが、これには限界があり、完全に二重課税を解消できる制度ではありません。
日本とアメリカでは二重課税を防ぐため、一定の所得に関して日米租税条約が締結されています。一定の所得に関しては、「居住地国」か、「源泉地国」か、いずれかの国でのみ課税するという一重課税が租税条約です。一定の所得とは条約国の取り決めによって変わってきます。
配当金、利子、使用料
よくある法人のケースとして、日本に親会社、アメリカに子会社がある企業があります。その場合、多くの日本の親会社は、アメリカの子会社から配当金、ローンの利息、著作権料や印税、特許使用料といった使用料（Royalty）を受け取り、それらの利益に対してアメリカで課税されるでしょう。
配当金に関しては、親会社の持株割合が50％を超える場合、アメリカの子会社からの配当金はアメリカで課税されません。持株割合が10%以上50％以下では、アメリカで5%源泉されます。10％未満では、配当金の10% が源泉されます。
アメリカの子会社からの利子収入は、10% の源泉があります。ただ、きちんと手続きをすれば、銀行などアメリカの金融機関からの利子収入は、アメリカでの源泉はありません。
使用料は最大10%の源泉がされます。源泉率は、持株割合以外にもいろいろな要素によって異なります。
居住地国が米国の場合
ちなみに、アメリカが居住地国となる法人が海外（源泉地国）の子会社から得た所得は、源泉地国とアメリカの間に租税条約がない場合、もしくは租税条約で取り決めされていない場合、一律で30%の源泉が源泉地国で発生します。
租税条約は、所得を得た源泉地国で免除または課税額の軽減という形で、できる限り二重課税を防ごうという国同士の働きです。租税条約を有効活用するには、モノやサービスを提供した相手、つまり源泉地国の支払い者に対して、無税または、減税の理由を記載した書類を提出しなくてはならない場合があります。気になる人は専門家に確認しましょう。
（2019年2月1日号掲載）
オバマケアのペナルティー
2019 年からオバマケアがなくなると聞きましたが本当ですか？
オバマケアがなくなるわけではなく、Affordable Care Act（通称オバマケア）にまつわる法律の一部改正があります。変更点として一番大きいのが、ペナルティーの廃止です。オバマケア保険とは、定められた10項目をカバーしている健康保険のことです。保険に加入していても、この条件を満たしていない場合、14年から18 年まではペナルティーが科せられていましたが、19年からは科せられません。
19年以降のオバマケア
ただし、これは連邦での変更です。州によっては、オバマケアを義務化して罰金を発生させたり、カリフォルニア州も含むいくつかの州では、2020 年より罰金の徴収を検討している州もあるそうです。もちろん、オバマケア保険の購入や州の助成金制度もまだ継続されてます。
（2019年2月1日号掲載）
ビジネスライセンスの取得
最近、家で日本語を教え始めました。ビジネスとして登録が必要ですか？
自営業者としてビジネスをしているとみなされるため、法的に事業を営むには、ほとんどの場合ビジネスライセンス（「事業税証明書」と呼ぶこともある）が必要になります。
どこで取得するか
ビジネスライセンス取得の際に見落としがちな点は、取得する機関が1つとは限らないということです。連邦、州、郡、市の機関の順に連絡することは、罰金、罰則、税制上のマイナス影響、場合によっては強制的な事業閉鎖から身を守るために最も安全な方法だと言えます。事業形態によっては、複数機関からライセンスを取得しなければならない場合もあるので、どの機関からライセンスの取得が必要かを確認しましょう。
ライセンス取得で求められる条件は、事業の種類、業務が行われる場所、政府の規制など、いくつかの要素によって異なり、さまざまなケースが考えられます。例えば、ビジネスが連邦規制のある事業に関わる場合、連邦事業免許とその他の関連する許可を申請する必要があります。米国では、農業、アルコール飲料、航空、銃器、魚や野生生物、海上輸送や貨物輸送、原子力、大型車の運転などが対象になります。
非法人地域（Unincorporated Area）で特定の事業を行う際は、郡営業許可証が必要な場合があります。例えば、ロサンゼルス郡では、書店、私立学校、鍵屋などがリストに挙げられています。
移転・違反
すでにビジネスライセンスを取得しており、発行者の管轄区域から事業を移転する場合は、移転を通知する必要があります。さらには、移転先の機関で義務付けているビジネスライセンス取得の条件を調べる必要もあるでしょう。無事、ビジネスライセンスを取得したら、これで事業を始める準備が整います。
万が一、ビジネスライセンスに関する違反や罰則の旨の手紙を受けた場合、まず、その機関が必要としている条件を把握することが大切です。必要な事柄が分かれば、違反や罰則を免除されるかもしれません。罰金や違反の手紙が来た場合、状況説明や証明の提出が必要なので、不安な方は会計士や弁護士など専門家に相談することをお勧めします。
ビジネスライセンスは毎年更新をしなくてはいけません。多くの市や群では1月が更新時期です。忘れずにきちんと提出し、今年も問題なくビジネスがスタートできるようにしておきましょう。
（2019年1月16日号掲載）
「Form1099」をお忘れなく！
確定申告へ向けて、つい忘れがちなことがあれば教えてください。
600ドルの支出が基準
法人で従業員以外の外部業者を利用し、年間600ドル以上の支払いが同一個人に生じた場合、IRSとそのサービスを提供した相手に「Form 1099」の提出が義務付けられています。外部業者とは個人事業主、弁護士、家賃、賞金や賞品、さらには医療の支払いも含まれます。
「Form 1099」の提出の要・不要は、支払先の会社の形態によって決まります。判断材料にするため600ドル以上支払う相手からは「Form W-9」を受け取りましょう。
「Form1099」の提出を忘れがちなのが、賃貸物件を持つ個人です。物件の保守修繕や管理に600ドル以上支払った個人または会社も提出が義務付けられています。
発行期日は1月31日です。申告漏れのないよう気を付けましょう。
（2019年1月16日号掲載）
確定申告書のフォーム変更
2018年度に使用する新しい確定申告書について教えてください。
コンパクト＆複雑化も
2018年度分、つまり2019年に作成する確定申告書が新しくなります。ポストカードサイズと呼ばれ、レターサイズの半分のサイズ、裏表２ページで完了します。表面には基本的な家族の情報、裏面には給料や利子、配当金等の収入の記載欄が５行あり、そこから一般控除や新しいQualifi ed Business Income Deductionの控除、クレジット控除と還付、税金を計算します。
給料や年金、少しの利子や配当のみの所得であれば、ポストカードサイズで収まるためシンプルになります。しかし、多くの方はポストカードサイズだけでは足りないと予想されます。その場合、新たな６つのSupplemental Schedule を使用します。例えば、収入の記入が５行以上になる場合、Schedule 1という新しいScheduleに記入します。Scheduleは増えますが、従来のフォームがなくなるのではなく、個人事業主の方は今まで通りSchedule C、家賃収入がある方はSchedule Eの提出が必要です。
今まではForm1040の２ページで済んでいた方も、新しいフォームではScheduleの追加が必要な可能性が高く、多くの人にとって複雑になるという見解も多いです。新しいポストカードサイズの申告書や追加されたScheduleはIRSのウェブサイトで確認ができます。
（2019年1月1日号掲載）
IRA Conversionとは
IRA conversion とは何ですか？
IRAを移行する手続き
IRA Conversionとは、過去の拠出金をTraditional IRAから引き出し、Roth IRAへ移行することです。１つの年金口座から別の年金口座へ移すことをRolloverといいます。通常のRollover、例えば401(k)の口座からTraditionalIRAへRolloverする場合は制限があります。同じIRAの口座から年間に1回しかRolloverできなかったり、引き出したIRAの口座には、1年間は他の口座からRolloverできなかったりします。
一方Traditional IRAからRothIRAへのRolloverは、現状は回数の上限はなく、移行金額の上限もありません。移行した金額は過去に課税されていないため、移行した年に課税対象となりますが、きちんと手続きをすれば、引き出した金額にペナルティーはかかりません。前もって自分の所得のアップダウンの状況を把握できる場合は、税率の低い年に移行する、税率が高くなる前の年に移行するなどのプランができます。
そして、Roth IRAの良いところは、引き出し時に課税されないため、万が一将来税率が上がったとしても、関係なく引き出すことができることです。そしてもう1点重要なのが、将来の含み益にかかる税金を抑えられることです。Traditional IRA もRoth IRA もInvestmentですから、将来増えていくでしょう。Traditional IRAは拠出時に非課税だったとしても、将来引き出す際に課税されます。一方、Roth IRAは拠出時に税金を納めるため、将来増えても引き出す際には税金を払いません。長い目で見ると一番税金を抑えられる方法と言えます。
税率が低いと考えられる若いうちから、将来を考えてみるいい機会かもしれません。ただし、Rolloverの金額の上限がないとはいえ、大金を移行すると税金の支払いはあります。将来の貯蓄と税金対策の一環として興味のある方は会計事務所まで相談することをお勧めします。
（2019年1月1日号掲載）
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。
