Sec.179減価償却とは　│　Backdoor Roth IRA Conversion　│　年金口座と控除　│　住所変更の連絡　│　ビジネス立ち上げの費用　│　永住権の放棄と税　│　The Wayfair decisionとは　│　純資産の把握　│　OICとは　│　自営業者の車　│　住宅購入の費用　│　従業員の授業料と経費　│　EV（電気自動車）の控除の条件　│　確定申告の修正　│　離婚手続き中の税　│　給与の経費計上　│　FATCAって何？　│　LLCでの損失　│　非居住者のタックスリターン　│　法人税の締切日　│　「Form 1099」　│　Social Security Benefit　│　

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Sec.179減価償却とは

Sec.179とはなんですか？
（CA版2024年11月号掲載）

一部の資産の経費控除

Sec.179（セクション179：減価償却）は、企業が新たに購入した設備や資産の費用を、購入した年に一度に経費として控除できる制度です。このルールは、特定の資産について通常の減価償却よりも早くコストを回収できるように設計されています。

通常、企業の設備や資産は数年にわたって少しずつ減価償却しますが、Sec.179では一度に最大で117万ドル（2024年基準）までの控除が可能です。ただし、適用される資産には条件があり、主に①機械や設備、②ソフトウェア、③一部の事業用不動産、などが対象です。

ですが、資産購入の総額が293万ドルを超える場合、Sec.179の控除額は段階的に減額されます。また、この控除は事業が利益を出している場合にのみ有効であり、損失を出している年には適用できません。

会計上の減価償却

Sec.179は主に税務上の制度であり、会計上の減価償却とは異なります。会計上では、資産はその耐用年数に基づいて定期的に減価償却され、年間の利益や資産の状態を正確に反映することが目的です。

一方、Sec.179は購入した年に大きな費用を計上でき、早期に資産のコストを回収することが可能です。

しかし、会計上は異なるルールが適用されるため、企業は税務申告と財務報告の両方で異なる減価償却方法を使うことが一般的です。Sec.179は特に中小企業にとって有利な制度ですが、会計との整合性を保つために正確な記帳が必要です。

Backdoor Roth IRA Conversion

Backdoor Roth IRA Conversionとはなんですか？
（CA版2024年11月号掲載）

まず、IRA（Individual Retirement Account）には主にTraditional IRAとRoth IRAの２種類があります。

Traditional IRA：拠出時に所得から控除が受けられ、引き出し時に課税される仕組みです。課税所得から控除できる金額は収入に応じて段階的に減少しますが、拠出自体は収入に関わらず可能です。一般的には、働いて収入が高い間に拠出し、リタイア後の収入がなくなった際に少しずつ引き出すことで、税率の影響で税金金額を抑えることができます。

Roth IRA：拠出時には所得控除はありませんが、拠出金額の利益が非課税となります。ただし、こちらは一定以上の収入がある場合、拠出が制限されます。売却益が非課税になるので、長期的に株価が上昇することに期待する場合、Roth IRAを活用することが一般的です。

移管の仕組み

Backdoor Roth IRA Conversionは、Traditional IRAに拠出後、その資金をRoth IRAに移管する手法です。これは、所得制限でRoth IRAへの拠出ができない人が、Roth IRAの利益を享受するために有効な戦略です。Traditional IRAへの拠出が所得控除されていた場合、移管時に引き出したと見なされ、所得税が課されます。しかし、一度移管が完了すると、その後の投資収益は非課税となります。投資収益が非課税となるRoth IRAの特性は、長期的な資産成長において大きな利点をもたらします。

税金削減の可能性

所得制限がない方も、Traditional IRAから一部をRoth IRAに移管することで、引き出し時の税金を抑えながらRoth IRAの金額を増やせるので、戦略的に活用することができます。

Backdoor Roth IRA Conversionを含むIRAの戦略を効果的に活用することで、将来的な税負担を大幅に軽減することが可能です。特に退職金準備においては、これらの戦略が資産の成長と節税の両面で大きな役割を果たすことになります。

IRAの引き出しや移管のタイミングは、収入、日本への帰国予定の有無などによって最善の方法が異なります。近い将来、引き出しを考えている方は、検討されてはいかがでしょうか。

年金口座と控除

年金口座の拠出に適用できる控除はありますか？
（CA版2024年10月号掲載）

年金口座とは、将来のためにお金を貯めるための特別な口座を指します。アメリカでは、退職後の生活に備えるためのさまざまな年金口座が存在します。

代表的なものにIRA（Individual Retirement Account）と401(k)があります。IRAは、個人が自ら口座を開設して拠出する年金プランです。401(k)は、企業が提供する最も一般的な退職年金プランの一つで、個人および雇用主が共同で貯蓄を増やすことができる仕組みです。

年金口座の変更点

2024年より、年金口座のルールが一部変更され、将来に向けてより多くの資金を積み立てられるようになりました。以下は、それぞれのルールに関する注目すべき変更点です。

IRA
拠出限度額の引き上げ：50歳未満の人は7000ドル、50歳以上の人は8000ドルに引き上げられました。また、SIMPLE IRAの従業員の年間拠出限度額は１万6000ドルに引き上げられました。

401(k)
拠出限度額の引き上げ：従業員の年間拠出限度額は２万3000ドルに引き上げられました。50歳以上の従業員の追加キャッチアップ拠出額は7500ドルに引き上げられました。キャッチアップ拠出とは、通常の年間拠出限度額に加えて、特定の年齢以上の方が追加で行うことができる拠出を指します。

各プランの拠出期限は異なり、IRAは年間の税申告期限である翌年の4月15日までに設立または拠出を行う必要があります。一方、401(k)プランの拠出期限は通常、その年の12月31日です。

Saver’s Creditとは

Saver’s Credit（Retirement Savings Contributions Credit）は、中低所得者向けの税額控除の一つで、年金口座への貯蓄を奨励するものです。このクレジットはIRA、401(k)プラン、および同様の退職プランに従業員が自主的に拠出する金額の一部を補助します。活用すれば、税制優遇を受けながら効率的に将来のための貯蓄を行えます。

Saver’s Creditでも24年に変更があり、対象者の所得限度が引き上げられました。単身者の場合の所得限度は３万8250ドル、世帯主の場合の所得限度は５万7375ドルで、夫婦共同申告の場合は7万6500ドルに引き上げられました。

Saver’s Creditを適用するには、所得が所得限度未満であること、18歳以上である必要があり、扶養家族として申請されていないことやフルタイムの学生でないことが求められます。Saver’s Creditの最大額は、単身者では1000ドル（夫婦であれば2000ドル）です。

退職時や予期せぬ事態に備えて計画的に積み立てを始めてはいかがでしょうか。詳細を知りたい場合は、専門家に相談することをお勧めします。

住所変更の連絡

引っ越しました。IRSに住所変更をどのように知らせたらいいですか？
（CA版2024年10月号掲載）

IRS（内国歳入庁）に適切に住所変更を届け出ないと、重要な書類が届かないなどのトラブルが発生する可能性があります。変更方法は以下です。

① 確定申告書に新住所を記入：新しい住所を記入して確定申告書を提出することで、IRSが情報を更新します。
② 「Form 8822」（住所変更届）を提出：「Form 8822」を使用し、正式に住所変更を申請することもできます。
③ 書面で通知：署名入りの手紙をIRSに送ります。氏名、旧住所、新住所、社会保障番号（SSN）または納税者番号（ITIN）を含めてください。
④電話での通知：IRSに電話して変更を伝えることも可能です。

一般的に、IRSは約６週間ほどで住所変更が完了すると言われています。郵便局で住所変更や転送申請を行うと、NCOA（National Change of Address）データベースに基づいてIRSの記録が自動で更新される場合があります。しかし、全ての郵便局が小切手や郵便物を転送するわけではないため、IRSにも直接通知することをお勧めします。

ビジネス立ち上げの費用

新しくビジネスを始めます。立ち上げにかかる費用は控除できますか？
（CA版2024年9月号掲載）

新しいビジネスを始める際にかかる経費は控除が可能です。

まず、会社を設立する段階でかかる費用は、税金の一部を控除できます。この段階では、弁護士費用や会計士費用、そして会社の正式な登記にかかる費用が該当します。

控除可能な項目

ビジネスを本格的にスタートさせる前に発生する費用も重要です。例えば、レストランを開業する場合、会社設立後から店舗をオープンする間に発生する費用があります。広告費用、従業員の給与、賃貸料などに加え、たくさんの種類の費用です。これらも、税金の控除の対象となります。これらの費用を合算したものを、スタートアップコストと呼びます。

費用の控除方法

次に、スタートアップコストの控除方法について説明します。

事業規模にかかわらず、事業を開始した年に最大5000ドルを控除することができます。控除されなかった残りの費用は、一定期間にわたって均等に費用化（償却）します。控除は確定申告書で申請でき、仮にそこで控除を選択しそびれた場合でも、過去の申告を修正することで控除の申請ができます。

償却には、「Form 4562」を記入して、事業を始めた年の申告書に添付する必要があります。　控除をする際には証拠となる書類が必要になる場合があるので、ビジネス立ち上げの過程で生じた費用の領収書や明細はきちんと保管しておくことをおすすめします。

永住権の放棄と税

永住権を放棄し、日本に帰国する予定です。どのような税の手続きが必要ですか？
（CA版2024年9月号掲載）

永住権の放棄を決めたら、アメリカの税法に基づく手続きを行う必要があります。具体的には、出国税（Exit Tax）の申告が義務付けられています。また、帰国のタイミングによっては、「Dual Status Tax Return（二重ステータス申告）」として申告書の提出が求められます。さらに、グリーンカードの有無に関係なく永久帰国し、アメリカ以外の国を居住地とする場合には、IRS（内国歳入庁）への通知が必要となります。

出国税の申告

出国税の申告は「Form 8854」というフォームを使用し、永住権を放棄した最終年度の確定申告書と一緒に提出する必要があります。これは、永住権を放棄し、今後アメリカに住む予定がない場合に行う手続きです。出国税は、出国時に保有する総資産が200万ドル以上である場合に課されます。総資産には、株式、不動産、その他の投資資産が含まれ、これらの資産は評価額に基づいて課税されます。資産が200万ドル未満の場合は、出国税の支払いは発生しませんが、申告書の提出は必要です。

Dual Statusの申告

1年の途中で帰国した場合には、アメリカに滞在していた期間と帰国後の期間で異なる申告が必要です。アメリカで滞在している間は「居住者」として申告し、帰国後は「非居住者」として申告します。このようなDual Statusで申告をすると、日米の税制の違いにより二重課税が発生することがあります。その場合、日米租税条約に基づいて税額控除や税額免除を受けられますので、条約の適用を確認することが重要です。必要に応じて、租税条約に関するフォームを確定申告書と一緒に提出する必要があります。

また、仮に永住権を所持し続けても、状況や日米租税条約によってはアメリカの税法上の非居住者とみなされることがあり、その際、「Residency Termination Statement」を確定申告書と共に提出する必要があります。提出を怠ると、将来、税務問題や罰金が発生する可能性がありますのでご注意ください。

帰国を検討中の方は、出国前の手続きや確定申告に関して事前に確認されることをお勧めいたします。

The Wayfair decisionとは

The Wayfair decisionとは何ですか？ オンラインで商品を販売する者にとって何が重要なのですか？
（CA版2024年8月号掲載）

2018年、アメリカでセールスタックスに関する重要な裁判がありました。それまで、州がビジネスからセールスタックスを徴収するには、その州内に物理的存在（店舗）が必要でした。しかし、2018年のサウスダコタ州と家具や生活用品のオンライン販売業者Wayfairの裁判で、この要件が撤廃されました。

E-コマースの新要件

この判決により、売り手は物理的な存在がなくても販売先の州に販売税を納付する責任を負うことになりました。これにより、全国に向けオンライン販売をしていた企業に大きな影響が出ました。

この判決を受けて、各州は独自の基準を設定し、州外のオンライン販売元に対しても販売税を適用するようになりました。

企業の対応策

一方で、E-コマースを行う企業は各州の販売税基準を把握し対応する必要が生じました。全国的にオンライン販売を行う企業にとって、複数の州にまたがる販売税の計算と納税に細かく対応することは極めて重要です。

サウスダコタ州対Wayfairの判決は、アメリカにおける販売税徴収の歴史的な転換点となりました。企業は、新しい法律に適応し、各州の税率を正確に理解して対応することが求められます。

最新の税制の変更に関する質問や対応策、戦略立案についてのサポートが必要な場合は、ぜひ弊社までご連絡ください。

純資産の把握

純資産の把握はなぜ重要ですか？　どのように行えばいいですか？
（CA版2024年8月号掲載）

「純資産（Net worth）」とは、資産から負債を差し引いた額を指します。これは財務状況を把握する上で重要な指標であり、将来の目標設定やリスク管理に役立ちます。

純資産の算出

純資産は、所有する資産から負債を差し引いて算出します。支出にはクレジットカードの支払いや学生ローン、自動車ローンなどの債務の返済も含まれます。支出よりも多く稼げばその差額が純資産となり、収入よりも支出が多ければ、その差額が純資産を減少させ、貯蓄の減少やクレジットカードの債務の増加につながります。

純資産を算出する上で重要なのは、①純資産の計算に何を含めるか、②どのようなツールを使用するかです。純資産に含めるものは、金融口座（普通預金、貯蓄、投資、退職口座など）、不動産および事業が挙げられます。自動車や家具のような個人的な所有物は含みません。評価額がローンと相殺になったり、価値が下がったりする可能性があるためです。また、負債は全て明確に把握する必要があります。

不動産の価値の算出

資産の評価は多くの場合簡単に行えますが、不動産や事業に関わる資産の評価は例外となります。不動産の価値は保守的に見積もることが重要です。不動産の評価は、不動産情報サイトZillowで提供している自動評価モデルZestimateなどで査定が可能です。この査定額を過小評価と思う方が多いのですが、売却コストや潜在的な税金などを考慮すると適切だと言えます。資産の評価額が算出されたら、Googleスプレッドシートなどで見やすくまとめましょう。

純資産計算ツール

定期的に純資産を見直すことは重要です。特に借金の返済、リタイア、不動産の購入などの大きなライフイベントが起こる際には純資産の再計算を推奨します。

純資産を記録するためのオンラインのツールや携帯のアプリもあります。これらを使用すれば、純資産を記録するだけでなく、口座などの一元管理、投資の評価や予算管理にも役立てることができます。時間と共に変化する純資産を可視化し、純資産の把握に役立てましょう。

OICとは

「OIC（Offer in Compromise）」という、税金が払えない場合の制度について教えてください。
（CA版2024年7月号掲載）

OIC（Offer in Compromise）は、納税者がIRS（内国歳入庁）に対して税金の一部を減額してもらうための申請です。納税者が税金の全額を支払うことが困難な場合、合意された金額を支払うことで、残りの税負担を免除されるので、税務問題を解決する手段として広く利用されています。ここでは、OICの仕組みや申請プロセス、適格性、支払いオプションについて説明します。

OICの申請条件と支払い

OICを申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。

① 必要な税申告書を全て提出し、必要な予定納税を全て行っている。
② 破産手続き中でない。
③ 申請の延長の手続きを済ませ、延長が有効である（現行年を申請する場合）。
④ 雇用主の場合、申請前の現在および過去２四半期分、納税している。

申請には、適切なフォームの提出と205ドルの申請料と初回の支払いが必要です。また、初回の支払いは、下記のどちらかのオプションに応じて金額が異なります。

① 一括払い：申請時に全体額の20%を支払い、承認後に残りの額を５回以内の支払いで完了します。
② 分割払い：申請時にまず初回支払いを行い、IRSが申請を審査する間、月々の分割払いを続けます。承認後も全額支払い終えるまで月々の支払いを続けます。

OICの注意点

なお、低所得証明ガイドラインに該当する場合は、申請料や初回支払いは免除となり、申請審査中の月々の分割払いも不要です。また、IRSが申請書（OIC）を評価している間には、下記の点に留意する必要があります。

・還付金は未納に充当される。
・差押えの通知が届く可能性がある。
・IRSの他の徴収活動が中断されたり徴収期間が延長される。
・申請に基づいた支払いを履行する必要がある。
・既存の分割払いの支払いは不要とされる。
・IRSが２年以内に決定しない場合、申請は自動的に受け入れられる（控訴期間は除く）。

OICの再申請

申請は却下される可能性もあります。しかし、IRSに却下されたとしても、却下・拒否通知から30日以内に再申請ができます。再申請を検討するにあたり、OICの却下・拒否通知に記載された理由を詳細に確認しましょう。再申請では、収入支出および資産負債表など提出した資料を見直し、裏付けのある正確かつ完全な情報を提供することが重要です。

OICは納税者が税負債を軽減するための有効な手段です。適格性を確認し、必要な書類を準備して申請すれば、税務問題を解決できます。

自営業者の車

自営業をしています。車に関する費用は経費として計上できますか？
（CA版2024年7月号掲載）

ビジネスのみで使用している車は、実費を全て経費計上できます。経費とは、ガソリン代、修理代、車の定期メンテナンス代、保険料、登録料、リース料、駐車料金、有料道路通行料、自動車ローンの利息などです。

一方、個人的な目的とビジネス目的の両方で１台の車を使用している場合、ビジネスで使用した分の自動車経費のみを差し引けます。

ビジネスで利用した経費の計算方法は、実際の走行距離に標準マイレージ率をかけて行います。標準マイレージ率とは、IRSが発表している1マイルにつきかかる一般的な自動車の経費です。2024年の標準マイレージ率は１マイルあたり67セントです。IRSは、年に１回の頻度で標準マイレージ率を発表しています。ガソリンの高騰などで7月から変更する年もまれにあるため、定期的に確認しましょう。

なお、車通勤はビジネスでの利用に該当せず、就業時間内の利用だけがビジネスの利用に該当します。節税のため、最適な方法を確認することをおすすめいたします。
　
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住宅購入の費用

マイホームの購入を検討しています。予算やローン返済の計画はどのように立てたらいいですか？
（CA版2024年6月号掲載）

住宅を購入する際は、ローンの計画が非常に重要です。家を持つと家賃の支払いはなくなりますが、固定資産税や修繕費などの費用が発生します。

購入時の検討要素

まずは以下の４点を考えましょう。
①収入と支出の整理：現在の家計の収入と支出を把握し、自動車ローンや奨学金など他の借り入れとのバランスを考えます。
②頭金の計算：現在の貯金額などを基に、頭金をいくら払えるかを計算します。頭金を少なくしてローンを組むことも可能ですが、毎月のローンの支払いが増え、金利も高くなります。
③金利の予測：クレジットスコアを基に適用される金利を予測し、毎月の支払金利を計算します。
④28/36ルールの適用：税引前所得の28％を住宅ローンの支払いに充て、自動車ローンなど含む全てのローン返済額が収入の36％を超えないようにするのが良いという考え方です。手取りではなく、額面の金額を基に計算します。

収入、貯金、返済、ローン残高、クレジットスコアなどを総合的に考慮し、不測の事態があっても対応できる計画を持つ必要があります。無理のない範囲での購入を検討し、将来的な経済的安定を図ることが重要です。

税金の控除とサポート

住宅購入後は、税金の控除が可能になる場合があります。この点については、会計士など専門家の助言が役立ちます。購入を検討中の方や控除に関する質問がある方は、ぜひお問い合わせください。

従業員の授業料と経費

経営者です。弊社の従業員がスキルアップのため、とある講座を取ると、授業料は経費になるのでしょうか？
（CA版2024年6月号掲載）

経費の要件

教育料を経費として控除することは可能です。経費と認められるには以下のいずれかを満たしている必要があります。

①現在の仕事に必要なスキルを維持または向上させるための費用。
②雇用主や法令が、現在の給与、資格、または仕事を維持するために学びを求めている場合。例えば会計士や弁護士などは資格を維持するために定期的に新たな知識やルールの勉強を続けること（Continuing Education）が定められています。

以下は経費として認められます。
①授業料、教科書代、消耗品代、 実験費用など。
②一定の交通費および旅費。
③その他の調査費用やタイピング費用などの教育関連費。

もし、経費が控除可能かどうかは、内国歳入庁（IRS）のウェブサイトで、質問に答えていくと確認ができます。

上記の要件を満たせば、一時的に職場を離れて講座などを受けた場合の教育費も控除できる場合があります。例えば、現在デザイナーとして働いている人が、一時的に仕事を離れ、デザインのスキルを向上させる講座を受講する場合などです。一般的に1年以内の離職は一時的とみなされます。控除のためには一時的な離職後に同じ会社で同じ職種の仕事に戻る必要があります。

なお、要件を満たしていても、新しい職種への転職や資格取得が目的のプログラムであったり、現在の仕事の最低教育要件を満たすものは認められません。例えば、エンジニアが医師になるためのコースを取る場合、職業の転向に必要なプログラムとみなされ、経費として控除できません。

学生ローンの返済補助

IRSでは上記のようにEducational Assistance Programsを実施しています。従来、これは雇用主が授業料などを補助するプログラムでしたが、2020〜25年までは、学生ローンにもサポートを適用します。雇用主は年間最高5250ドルまで補助でき、従業員はこれを非課税の所得として受け取れ、学生ローンの返済に充てることができます。

EV（電気自動車）の控除の条件

EV（電気自動車）の購入またはリースを検討しています。控除（Tax Credit）を受けるための条件を教えてください。
（CA版2024年5月号掲載）

アメリカ政府は、EV（電気自動車）の購入やリースを奨励するための税制上の優遇措置を提供しています。最大で7500ドルの控除（Tax Credit）が適用される場合があります。EVを購入する場合とリースをする場合では、条件が異なりますので、下記条件を検討の上で選択することをお勧めいたします。

購入の場合の条件

• 購入したEVは、主にアメリカ国内で使用すること。
• 車両のバッテリー容量は、7キロワットアワー以上であること。
• 車両の総重量は１万4000ポンド（約6350キログラム）以下であること。
• アメリカ国内で組み立てられた車両であること。
• バンやトラックは８万ドル以下、その他の車種は５万ドル以下で購入したものであること。

IRS（内国歳入庁）のウェブサイトでは対象車種を確認でき、車両のVIN（車両識別番号）を検索すれば組立場所の確認ができます。もしくは販売会社などに直接問い合わせをして控除の対象かどうかを確認することもできます。

リースの場合の条件

リースの場合は、以下の条件を満たすことで、実質的に購入と見なされ、控除が適用される可能性があります。

• 上記の購入条件を全て満たしていること。
• リース期間が車両の耐用年数の80～90%を占めていること。
• リース期間の終了時に、Bargain Purchase Optionが設定されていること。

さらに、車種などによる制限に加え、リース会社との契約内容によっても控除額は異なります。

購入、リースどちらもこれらは主な条件で、実際には申請時の年収や車種などさまざまな要因によって控除の上限金額は変動します。一部の条件に該当する場合は、一部の控除を申請することも可能です。

売り手の書類と州の控除

控除を受けるには、EVの購入時に売り手がIRSに情報を提供する必要があります。できれば、その資料は事前に確認し、控除を適用できるように準備しておくことをお勧めします。また、中古のEVを購入した場合も、条件に該当すれば控除の申請が可能になります。詳細をお調べの上、検討することをお勧めいたします。

さらに、連邦政府の控除だけでなく、各州で提供する補助金やインセンティブが存在する場合があります。さらなる経済的メリットが受けられる可能性もあるため、お住まいの州のルールも確認しましょう。EVの購入やリースを考えている方は、控除の観点から車選びを考えてみるのもいいですね。

確定申告の修正

個人のタックスリターンの書類を提出後、間違いを見付けてしまいました。どうしたらいいでしょうか。修正はできますか。
（CA版2024年5月号掲載）

タックスリターンでの間違いは、「Form 1040」「Form 1040-SR」「Form 1040-NR」という書類を提出することで、最新もしくは過去２期分を修正することが可能です。

「Form 1040-SR」は高齢者のための個人所得の確定申告書で、「Form 1040」よりシンプルな方法で作成できるメリットがあります。

「Form 1040-NR」はアメリカで所得があった税法上の非居住者のための申告書です。ここでの非居住者とはグリーンカードテスト（Green Card Test）とサブステンシャル・プレゼンステスト（Substantial Presence Test）を満たしていない、税法上の非居住者を指します。

修正内容によっては、これらの申告は、電子申告（E-file）が可能になっています。電子申告は、非常にスムーズに修正できるようになっていますので、間違いを修正したいときには電子申告を通じて、より簡単に提出することをおすすめいたします。

離婚手続き中の税

離婚の手続き中です。税金で注意することはありますか？
（CA版2024年4月号掲載）

養育費の課税と控除

離婚または別居に伴う配偶者や元配偶者への養育費や別居費は、連邦税の観点では課税される場合があります。

離婚の成立が2018年12月31日以前の場合、支払いを行った人は一部の養育費や別居費を控除でき、受取人はその額を所得として申告する必要があります。

しかし、19年１月１日以降に成立した離婚では、養育費や別居費の支払いは控除の対象外となります。税法上、この養育費や別居費は受取人の所得にも含まれません。

また、タックスリターンでは、一般的に養育権のある親が子どもを扶養者として申告します。しかし、親が養育権を分け、夫婦別でタックスリターンをする場合、どちらが子どもを申告するかを決定する必要があります。

税法上の夫婦の期間

また、離婚手続き中のカップルは、税法上、年末まで結婚した状態の扱いとなります。つまり、タックスリターンで申告ステータスを夫婦合算か個別にするか決める必要があります。離婚の翌年の申告方法は、一番有利になるステータスを選択しましょう。

さらに、配偶者間や元配偶者間での財産の移転に関して、通常は利益や損失は発生しません。ただし、贈与税申告書に取引を報告する必要がある場合もあります。

離婚後も夫婦合算申告の還付や追徴は２人の責任となります。そのため、離婚後に未払いの税金がないことや、還付がどちらか一方に送られないように確認をしておきましょう。

給与の経費計上

企業で給与を経費として計上する際、条件はありますか？
（CA版2024年4月号掲載）

経費計上の条件

給与を経費で計上するには、二つの条件があります。一つ目は額が合理的であること。状況にもよりますが、同業他社が通常支払う金額が目安となります。給与が妥当かは、業務内容、ビジネス規模、各従業員の能力と実績などが考慮されます。しかし、上場企業は課税年度の報酬が100万ドルを超える従業員への報酬を経費計上できません。

二つ目は業務に対して給与が支払われていることです。企業が株主兼従業員に極端に高い給与を支払った場合、過度な給与部分は配当と見なされる可能性があります。また、過度な給与部分は給与に計上できません。

通常の給与以外に従給与と認められるものはいくつかあり、その中から五つを紹介します。

１ ボーナス：業務への追加的報酬を指し、経費として計上できます。しかし、ボーナスと給与の合計額は合理的である必要があります。ボーナスとして食費の手当を出す場合は、計上金額に制限がかかる場合があります。

２ 病気休暇・有給休暇：Sick Leaveは従業員の病気やけがに対して支払う金額を指し、給与として計上できます。しかし、労災保険などで補償されていない補償に限定されます。　有給休暇は従業員の福利厚生の一つです。費用として計上できるのは、有給休暇を付与した年度に限定されます。未払いの有給休暇は会社の負債となります。

３ 賞（ギフト）：いくつかの条件を満たせば、勤続年数や業績を表彰する際に従業員に支払う現金や資産を経費として計上できます。しかし、会社の資産を与える場合、計上できる金額が制限される可能性があります。

４ 資産：会社の資産を譲渡する場合も給与として計上できます。例えば株を市場より安く譲渡する場合、譲渡日の株の適正市場価格（FMV）から従業員が購入した金額の差額が給与とみなされます。しかし、譲渡された資産に法的または契約上の規制がある場合、費用計上できません。

５ 教育費用：仕事上で必要となる資格やMBA取得の学費などを指し、資格取得支援制度がある場合、この支払額を福利厚生費として計上できます。

しっかり確認し、最大限の金額を経費に計上できるといいですね。

FATCAって何？

FATCAとはなんですか？
（CA版2024年3月号掲載）

FATCA（外国口座税制順守法）はFBARと同じようなルールで海外にある金融資産に関するアメリカ合衆国が制定した法律です。アメリカ居住者が外国の金融機関に口座を持つ場合、その情報をアメリカ政府に提供するよう要求しています。これは、アメリカ居住者が海外で所得を隠さないようにするための取り組みです。

報告方法と対象

一部の納税者は、アメリカ国外で保有する金融資産を「Form 8938（特定外国金融資産の明細書）」でIRS（内国歳入庁）に報告する必要があります。提出が必要かどうかを決定する資産の総額は、居住場所と確定申告書のステータスで変動します。一般的には海外資産総額が５万ドルを超える必要がありますが、アメリカ国外の居住者や夫婦合算申告をする方は、このしきい値が高くなります。「Form 8938」は年次納税申告書に添付する必要があります。

IRSのウェブサイトでは、外国金融機関（FFI）のリストが毎月公表され、検索できます。公表されているFFIは、FATCAの要件に同意し、規制に従って登録され、グローバル中間者識別番号（GIIN）が発行された外国の金融機関です。ここにある金融機関は、FATCA対象の金融商品となります。

申告漏れの場合

FATCAの提出漏れは、１万ドル（IRS通知後の継続的な違反の場合は最大５万ドル）の罰金が科される可能性があります。さらに、非開示の外国金融資産に起因する税の未払いは、追加で40％の実質的な誤算罰金の対象で、刑事罰が適用される可能性があります。

FATCAとFBARの違いは左記の表を参考にしてください。個人だけではなく法人にも適用されます。申告漏れがないように提出しましょう。

LLCでの損失

LLCで損失が出た場合、減税できますか？
（CA版2024年3月号掲載）

LLC（Limited Liability Company）の事業で損失が発生した場合に利用できる減税について説明します。

LLCの利益や損失は、通常、個人の所得申告書で報告します。もし事業で損失が発生した場合、その損失を申告書に反映させ、現在から将来にかけての納税額を軽減できます。この損失額の計上に、次の式が使用されます。

Net Operating Loss（NOL）
=［調整後の総所得（Adjusted Gross Income）］−［控除額（Deductions）］

控除額は、項目別控除（Itemized deduction）か標準控除（Standard deduction）のいずれかです。

最大で損失の80％を控除でき、残りの損失は最長20年間繰り越せます。ただし、パンデミックの影響により、2018〜20年までに発生したNOLに関するルールが一時的に変更されました。この期間に発生したNOLは、過去５年間以内に申告しなかった損失も繰り戻せ、控除率は100％となります。詳細は専門家にご相談ください。

非居住者のタックスリターン

税法上の非居住者（Non-Resident）のタックスリターンについて教えてください。
（CA版2024年2月号掲載）

税法上の非居住者（Non-Resident）とは、アメリカ市民権や永住権を持たず、税法上の居住者を判断するテスト（Substantial Presence Test）の基準を満たさない人です。

日本に住んでアメリカの所有物件を賃貸に出す場合など、アメリカに住まず、アメリカで事業をしている方は非居住者です。アメリカに住んでいても、渡米したばかりのＦビザの方、１年のうちアメリカに183日未満滞在したEビザの方、研究のために来たJビザの方などは非居住者です。

非居住者のテスト

非居住者は、全世界の所得に対しアメリカで発生した所得のみが課税対象となります。所得がアメリカで発生したかどうかを判断するには、主に以下のテストが適用されます。

①資産利用テスト（Asset Use Test）
アメリカで行われている事業に使用されている資産、またはアメリカで使用される資産から所得が生じているかどうかを確認します。例えば、アメリカで所有しているビルや、アメリカで使用している機械などの資産が所得に関与しているかどうかが評価されます。

②事業活動テスト（Business Activities Test）
アメリカでの事業活動が所得、利益、または損失の発生において重要な要素であるかどうかを確認します。アメリカでの事業が所得の実現において重要な影響を与えているかどうかが注目されます。

非居住者もタックスリターンは必要ですが、中には租税条約によって課税されない所得もあります。

非居住者のフォーム

タックスリターンの居住者申告書は「Form 1040」を提出し、非居住者申告書は「Form 1040-NR 」を提出します。

多くのSchedule（追加のフォームなど）は居住者と同じものを使います。賃貸収入は「Schedule E」を使用し、個人事業主は「Schedule C」を使用します。外国税額控除の「Form 1116」も同様に使用できます。異なる点としては、配偶者との合算申告はできませんが、子どもや親など扶養家族の申請は可能です。居住者になく、非居住者に必要なのは、「Schedule OI」の提出です。「Schedule OI」は、非居住者に関する税法上の居住国、アメリカの滞在日数、ビザや永住権の情報を開示する資料になっています。

タックスリターンの締切日は４月15日と６月15日があり、所得の内容によって異なります。非居住者も居住者と同様、６カ月の延長申請が可能です。６月15日が締め切りの人は4カ月の延長になります。

将来、市民権や永住権の放棄を考えている方は、いずれは非居住者として申告書を提出する可能性に留意してください。

法人税の締切日

法人税のタックスリターンの締切日はいつですか？
（CA版2024年2月号掲載）

会社形態によって確定申告書の提出期日は異なります。PartnershipとS Corporationの期日は決算月から3カ月後の15日です。Sole ProprietorshipsとC Corporationは、決算日から4カ月後の15日が提出期限です。ただし、企業の会計が6月締めの場合、提出期限が異なり、決算日から3カ月後の15日になります。

また、提出期限が週末や祝日に重なる場合、期限は次の営業日まで延長されることがあります。もし、提出期日内に確定申告書を提出できなければ、延長申請の手続きが必要です。Partnership、S Corporation、Sole Proprietorships 、C Corporationは延長申請が受理されると、提出日が6カ月延長されます。しかし、企業の会計が6月締めの場合、7カ月の延長です。また、ビジネスを閉鎖した場合、確定申告書の提出期限は閉鎖月を決算月とし、上記のルールに従います。

S CorporationもC Corporationも納税のタイミングは同じで、年に４回です。遅れずに納税しましょう。

「Form 1099」

「Form 1099-K」と「Form 1099-NEC」の違いは何ですか？
（CA版2024年1月号掲載）

両者の違い

「Form 1099-K」と「Form 1099-NEC」は、どちらも支払者が受取人に対して、その年にいくら支払ったかを受取人と内国歳入庁（IRS）に報告する資料です。年間600ドル以上を個人事業主や特定の企業へ支払った場合、翌年の１月31日までに提出します。

「Form 1099-NEC」は、個人や企業の支払者が受取人に発行します。「Form 1099-K」は、主に第三者決算機関（例：クレジットカード会社、Venmo、PayPal、Apple Payなど）が受取人に発行します。

区別の方法

一例を挙げます。ある企業は毎月200ドルを清掃業者に払い、12カ月のうち、２回は小切手、10回はクレジットカードで支払いました。この企業は「Form 1099-NEC」の発行が必要です。しかし、記載額は小切手で支払った400ドル（200ドルが２回）になります。残りの2000ドルは、クレジットカード会社が清掃業者に「Form 1099-K」を出します。

2023年の支払いについて、クレジットカード会社以外の第三者決算機関は、年間２万ドル以上かつ年200回以上の取引のみ「Form 1099-K」の報告が必要でした。つまり、仮に上記の支払いの残り10回をVenmoで行った場合、企業が400ドルの「Form 1099-NEC」を提出することに変わりはありませんが、Venmoの基準額と取引回数は超えてないため、「Form 1099-K」の発行はありません。なお、現時点で24年からは5000ドル以上の取引で「Form 1099-K」が必要とされています。

Social Security Benefit

Social Security Benefitを受け取っています。タックスリターンは必要ですか？
（CA版2024年1月号掲載）

その他の収入の有無

所得がSocial Security Benefitのみであれば、タックスリターンは必要ありません。しかし、他に所得がある場合、タックスリターンが必要となる可能性が高いです。その他の所得とは、給与、個人事業主所得、利息収入、配当収入などです。その他の所得とSocial Security Benefitの総額により、Social Security Benefitの課税対象額が変動します。下記がステータスごとの計算方法です（23年時点）。

①夫婦合算申告
受け取ったSocial Security Benefitのうち、
A：50％に課税（夫婦の所得が３万2000〜４万4000ドル未満の場合）。
B：最大85％に課税（夫婦の所得が４万4000ドル以上の場合）。

②夫婦合算以外のステータスで申告
受け取ったSocial Security Benefitのうち、
A：50％に課税（所得が２万5000〜３万4000ドル未満の場合）。
B：最大85％に課税（所得が３万4000ドル以上の場合）。

なお、同居している夫婦が夫婦別のステータスでタックスリターンをすると、受け取ったSocial Security Benefitの全額が課税対象になる可能性があります。

必要な書類と留意点

1月中に前年中に受け取ったSocial Security Benefitの総額、支払ったMedicareの額や源泉金額が記載された「SSA-1099」または「Social Security Statement」と呼ばれる資料がSocial Securityオフィス（SSA）から郵送されます。この資料を用いてタックスリターンを行ってください。受け取れなかった場合、SSAのウェブサイトで「my Social Security account」を開設すると２月１日から取得できます。過去６年分の取得が可能です。

まれに、過去の年にさかのぼってSocial Security Benefitを受け取ることがあります。過去の修正申告は不要ですが、受け取った年に過去の調整分とその年の分を合算して申告します。過去の調整分が大きい場合、受け取った年に多額の税金がかかる可能性があります。受給者は事前に対策をしておきましょう。

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。