アメリカ永住権（グリーンカード）とは

アメリカへの出入国が自由で滞在に期限がなく、職業も自由に選択できる許可書。条件を満たしていれば、米国以外の国籍を持つ者に対して発給される。

• 有効期間：10年（結婚の場合は最初2年の期限付き、以降10年）
• 更新の可否：可
• 取得にかかる時間：6カ月～2年
• 費用概算（弁護士費用含む）：約4000ドル（結婚ベース）、11000ドル（雇用ベース）※家族は１人2000ドル程度追加（日本での申請は１人1000ドル程度追加）
• 配偶者の扱い：永住権
• 配偶者の労働可否：可

永住権の最新状況と申請手順

更新を続ける限り半永久的に米国滞在が可能となる上、自由な就労が保証される永住権（グリーンカード）。今も昔も移民が憧れるビザです。この申請では、①雇用主、②アメリカ市民や永住権保持者の家族、のどちらかをスポンサーにして申請するのが一般的です。①の場合、申請者の資質や従事するポジションにより5つのカテゴリーに分類されます。
　
「EB-1」：優先就労者（日米で管理職、あるいは特殊な人材）か、科学、教育、芸術、ビジネス、スポーツなどの分野で突出した能力（トップ2～3%）を持つ人物。
「EB‐2」：大学院卒か、学士号と5年以上の職務経験を持つ人物。
「EB‐3」：4年制大学卒か、2年以上の職務経験を持つ人物。
「EB‐4」：宗教など特別な仕事に従事する人物。
「EB-5」：50～100万ドルの投資条件を満たす投資家。
　
このうち、日本人の申請カテゴリーとして圧倒的に多いのが「EB‐2」と「EB‐3」です。ここでは主にこの2つを説明します。申請において、次の５つの過程を経なければなりません。
　
①規定給料の設定：労働局により、スポンサー企業が申請者に支払う給与額が設定される。
②人材募集広告：スポンサー企業が30日間人材募集広告を出し、その後の30日間で広告の反応（応募者の有無）を確認する。
③「Labor Certification」の取得：②で応募者や適格者がいなければ、外国人である申請者が永住権を取得してもアメリカ人労働者に不利益が及ばないことを労働局が認める「Labor Certification」が下りる。
④雇用主の審査（I-140）：スポンサー企業に、①の給与額を払うだけの経済力があるかどうかを主に審査する。認可後180日経てば、異なる雇用主に移行（転職）しても申請は進むため、仮にスポンサーが倒産しても、新しい雇用主がいれば問題ない。ただし、申請する職務は酷似している必要がある。
⑤申請者個人の審査（I485）：非移民から移民へのステータス変更と、就労許可証（EADカード）や一時渡航許可証（Advance Parole）を申請。

優先日と「I-485」

労働局が「Labor Certification」の申請を受理した日（③）か、「Labor Certification」が不要な場合は移民局が「Ｉ140」申請を受理した日が、申請者の「Priority Date」（優先日）となります。これは⑤の審査を待つ番号札のようなもので、オンライン上の「Visa Bulletin」（毎月更新）で自分の優先日が来た時点で⑤の申請開始となります。「EB-2」では④⑤を同時に申請できますが、「EB-3」では④の許可後に⑤の申請に入るため、これまで⑤の開始までに数年の待ち時間がありました。しかし最近では、「EB-3」の待ち時間は解消されています。
　
これに対し、2017年8月の時点で「EB-2」に待ちが発生（優先日は2015年4月1日）。従来とは逆転現象が起こりました。ただこれも、10月にはほぼ待ち時間がない状態に戻ると思われます。
　
①～⑤のステップを通過すれば、永住権が手元に届きます。

グリーンカード（EB-2＆EB-3）2017年の優先日（待機時間）推移

毎月、移民局から発表される優先日の推移です。「C」は、優先日に関係なくI-485の申請を受け付けるという意味。8月分を見ると、これまで「Ｃ」だったEB-2が、15年4月1日以前の優先日を持つ申請者のみ受け付けとなっています。一方EB-3が「Ｃ」となり、待ち時間がなくなりました。

EADカードの変更点（米国内で「I-485」を申請する場合）

・これまでは申請後90日以内にEADカードが送付されていたが、今年1月から90日以上待つケースが出てきた。
・延長申請は有効期限の４カ月前からしかできなかったが、6カ月前からできるようになった。
・期限ぎりぎりで延長した場合、期限が切れた時点から新しいカードを入手するまで働けなかったが、期限前に申請さえ終えていれば、期限が切れても（カードが未到着でも）働くことが可能。ただし、期限が切れてから延長申請した場合はカードが来るまでは働けない。

アメリカ永住権（グリーンカード）申請時の注意点

雇用を通した永住権申請には職歴が必要ですが、スポンサー企業での職歴は認められないため、現職以前の雇用証明・労働記録が必要となります。大橋弁護士によると、この取得が案外難しいようで、「大体の日本人が日本での職歴を使うことになりますが、昔のこと過ぎて『会社の連絡先が分からない』『当時の上司がいない』『雇用記録がない』などの理由で雇用証明を入手できないことがあります。また、これは④の段階で必要となりますが、①～③の段階ではすでに前職と雇用証明を発行してもらう約束をしておかないと申請に間に合わないことがあります」と注意を促しています。
　
申請に必要なのは、18歳以上で2年以上フルタイムとして働いていた記録で、いつのものかは問われません。ただし、面接で業務内容を詳細に質問されることがあるため、当時の業務内容をしっかり説明できるようにしておいてください。
　
フルタイムの社会人経験があれば、「F-1ビザ」からでも永住権申請は可能ですが、大橋弁護士は、「F-1ビザ」で5年以上滞在していると永住権取得が困難になる可能性を指摘しています。理由は不法就労の嫌疑がかかるためで、従来なら提出書類は「I-20」（学校の入学許可書）だけで済んでいたのが、在学証明や成績証明、授業中のノート、学生時代の生活をまとめた文書、日本からの仕送りや入出金の記録など多岐にわたる書類を要求されることがあります。学歴の推移も重視され、語学学校→2年制大学→４年制大学→大学院と学歴を上げる流れに逆行する記録があると、追加書類の対象となります。
　
●関連記事：雇用によるグリーンカードの申請・取得

婚姻による申請

アメリカ市民との結婚による永住権申請は、現在申請開始から半年ほどで取得できています。審査のポイントは、アメリカ市民が申請者をサポートするだけの十分な経済力を持っているかどうかで、不十分であれば、アメリカ市民か永住権保持者の親や友人を「ジョイントスポンサー」にすることができます。
　
面接では、この結婚が純粋な恋愛の結果であることの証明が求められます。そのため、交際時の2人の写真や電話の通話記録、手紙、Ｅメール、共有財産や同居の有無を証明する手紙や書類を面接に持参すると、偽装結婚ではないことを証明しやすくなります。なお、市民との婚姻による申請では、過去の不法滞在や不法就労は問われません。ただし、不法就労の場合は遡って税金が徴収されます。
　
永住権保持者との結婚では取得まで約2年かかっており、その間、申請者は何らかの合法的な滞在ステータスを持っていなければなりません。市民との結婚と違い、過去の不法滞在・就労は取り締まり対象となるため、過去の滞在記録、特に「F-1ビザ」滞在者は学校生活の様子や生活費の出所などを証明する文書の提出が求められます。
　
●関連記事：アメリカ人との結婚によるビザ・永住権の取得

抽選と投資による永住権申請

「EB-5」は、投資により取得するカテゴリーです。これは起業のための投資でなければならず、既存ビジネスへの投資は認められません。会社はアメリカ市民か永住権保持者を10人以上雇っている必要があり、申請が通ると2年間限定の永住権が下ります。その間、会社が順調に経営されれば、10年間有効の正式な永住権が発給されます。「EB-5」の永住権申請では、最初の2年間で会社が倒産すれば永住権は取得できず、投資金は戻ってきません。また、現在は正式な永住権取得まで7～8年かかっているため、少々リスクの高いカテゴリーと言えそうです。
　
●関連記事：投資によるグリーンカードの申請・取得
　
その他、永住権抽選プログラムがあります。これはコンピューターによる無作為の抽選により、毎年5万人に永住権を発行するプログラムです。左上の表を見ると、当選者数が5万人を超えていますが、これは、当選しても申請資格や移住する気がなかったり、書類不備で却下となったりする場合を見越して多めに当選者を出しているからです。このプログラムでは、当選しただけでは永住権は取得できず、当選後正しく申請し、面接にパスしなければなりません。当選後の申請は、当選者に与えられるケースナンバー順に進み、発給数が5万に達した時点で終了。この時に5万の枠に入っていなければ当選は無効となります。
　
●関連記事：アメリカ・グリーンカード（永住権）の抽選
　
（取材協力：大橋幸生弁護士・Taki Law Offices／ライトハウス・ロサンゼルス版2017年9月16日号掲載）
　
※上記は2017年9月1日現在の情報です。掲載後、内容が変更・改正される場合がありますので、最新情報や個別の事例につきましては移民法弁護士にお問い合わせください。

アメリカ駐在員ビザ（Lビザ）とは

主に日本の会社がアメリカにある関連会社に社員を駐在させるために使うビザ。

• 有効期間「L-1Aビザ」：最初3年、その後2年（最長7年）　「L-1Bビザ」：最初3年、その後2年（最長5年）
• 更新の可否「L-1Aビザ」：最初の3年終了後、2年の延長を2回　「L-1Bビザ」：最初の3年終了後、2年の延長を1回
• 取得にかかる時間：2～3カ月（プレミアム申請は約2週間）
• 費用概算（弁護士費用含む）：5000ドル～
• 配偶者の扱い：「L-2ビザ」
• 配偶者の労働可否：可（労働許可証の取得後）

「Lビザ」の種類と「Eビザ」との違い

「Lビザ」は企業内転勤者用のビザで、国外からアメリカ国内の関連会社への異動に使われることから「駐在ビザ」「駐在員ビザ」などと呼ばれています。主な申請条件は次の通りです。
　
①異動元の会社で過去3年間のうちに継続的に最低1年勤務した。
②異動元で重役・管理職、または専門知識を有する者として勤務し、異動先（駐在先）でも継続して重役・管理職（「L-1Aビザ」）、または専門知識を有する者（「L-1Bビザ」）として勤務する予定である。
③（設立から1年未満の子会社、支店を除き）異動先の会社でビジネス活動の実態がある。
　
「H-1Bビザ」とは異なり、「L-1Aビザ」「L-1Bビザ」とも大卒でなければならないなどの学歴の制約はルール上ありません。しかし、高卒以下の学歴の場合は、それを補う職務経験などが必要です。
　
よく「Eビザ」との違いが分からないという声を聞きますが、「Lビザ」は現存している会社間での異動を円滑にするためのものであるのに対し、「Eビザ」はアメリカへの多額の投資と雇用創出を奨励するためのもので、そもそもの趣旨は異なります。とは言え、会社は「Lビザ」取得の要件となる支店や子会社をアメリカで拡張・設立するために、必然的に（日本側から）設備投資や買収の形で出資・投資をすることがあります。すると、「Lビザ」と同時に「Eビザ」の取得要件も満たせる場合があり、「Lビザ」が却下されても「Eビザ」で再申請したら取得できたという話もあります。また、日本人の「Eビザ」投資家が経営する会社に、業務上不可欠な職員（Essential Employee）を「E-2ビザ」で赴任させることができますが、この職員は投資をする必要はありませんので、その意味では業務に関する専門知識で貢献する者に発給される「L-1Bビザ」と似ていると言えます。

アメリカの「Lビザ」を取り巻く環境

移民法専門の関谷直樹弁護士によると、以前から「Lビザ」の審査は非常に厳しく、トランプ政権の発足によって申請・取得の難易度が変化したということはないと言います。さらに同弁護士は、「組織全般、業務内容、決算報告書などの会社全体像を鑑みて重役・管理職の実態や専門知識の有無などが精査され、高い頻度で追加書類等を要求されます」と現状を語っています。
　
会社によっては、実を伴わない名前だけの「重役」や「管理職」を置いていますが、これは額面通りには認められませんし、移民局が業務内容や専門知識の重要性を理解できるよう上手に説明しなければ申請は却下されます。実際、「Lビザ」の却下理由の多くは、「組織に中身が伴わない」「実際の部下がいない」「肩書きと実務が不一致」といったものが多く、会社の規模が小さくなればなるほど、組織表や業務内容をより詳細に申告しなければならないケースが多いようです。
　
最後に関谷弁護士は、「『L』ビザ自体は、国際的に大きくビジネス展開する会社を念頭に置いているため、規模の小さい会社は厳しく見られる傾向にあります」と話しています。

「Lビザ」の申請方法とアメリカ永住権

「Lビザ」の新規申請プロセスは、
①スポンサー会社がI-129（申請請願書）を移民局に提出
②承認後、アメリカ大使館でビザ申請
③ビザ取得後入国
というのが一般的です。異動先企業の収入が年間2500万ドル以上、従業員数が1千人以上、または過去1年間の「Lビザ」請願書の承認数が10件以上の大規模企業であれば、複数の職員をまとめて承認してもらう「ブランケット」という特別プロセスを利用できます。
　
「L-1Aビザ」は重役や管理職を対象に発給されるビザであり、取得後、優先順位が高い「EB-1」で永住権を申請することが可能です。中でも「EB-1C」という特別のカテゴリーでは、多国籍企業の重役・管理職を対象に優先的に永住権が発給されるため、該当者は利用する価値大です。このカテゴリーでは労働省の許可（「Labor Certification」）の取得は不要で、会社側の請願書である「I-140」と同時に永住権申請書「I-485」を提出できるため、待ち時間はありません。
　
これに対し「L-1Bビザ」保持者は永住権申請において労働省の許可が必要で、通常、優先順位が低い「EB-3」となるため、「I-140」の提出後しばらく待ち時間が生じる可能性があります。こうした状況と、「L-1Bビザ」は有効期間が「L-1Aビザ」の7年に比べて5年と短かいため、関谷弁護士は早い時点での永住権申請開始を勧めています。
　
（取材協力：関谷直樹弁護士／ライトハウス・ロサンゼルス版2017年9月16日号掲載）
　
※この記事は2017年9月1日現在の情報です。掲載後、内容が変更・改正される場合がありますので、最新情報や個別の事例につきましては移民法弁護士にお問い合わせください。

※以下、過去にライトハウス・ロサンゼルス版のコラム「移民法Q&A」に掲載された関連記事をご紹介します。

• 日本国籍以外の従業員を駐在員として派遣するには？
• 勤務先がアメリカ企業に株式を売却。駐在員ビザ（L-1ビザ）を維持できますか？
• 自分の会社が譲渡された場合、駐在員ビザ（L-1ビザ）はどうなりますか？
• アメリカ子会社に派遣中、会社が合併 このまま就労は続けられる？
• 駐在員ビザL 、申請条件と種類・滞在期間

Ｑ：私は、日本のある会社の海外事業部で働いています。私の会社は、数年前にアメリカに子会社を設立しており、アメリカへの駐在員の配置を私が担当しています。この度、会社の役員からの指示で新しい駐在員をアメリカに送ることになりました。今までは、Eビザにて駐在員を送るのが主流でしたが、この候補者はモンゴルの出身で、Eビザが取れません。Lビザを申請するにも、彼の部下となるアメリカ現地での従業員が多くありません。何かよい策はあるでしょうか?

Ａ：まずEビザは、日米通商条約に基づいて規定されるビザで、日本の会社あるいは個人が、アメリカに対して貿易ビザ(E-1ビザ)、あるいは投資ビザ(E-2ビザ)を行っていることを前提に申請を行うビザです。他に、アメリカにある会社の50%以上の株式を通商相手国(日米間で貿易あるいは投資が行われている場合であれば、日本)の会社、あるいは通商相手国の国籍保持者(米国籍やグリーンカードを保持している人は認められません)が所有していることが条件になっています。さらに、申請者自身も通商相手国の国籍(パスポート)を有している必要があります。従って、あなたの言う通り、今回のケースの駐在員候補の方は日本のパスポートを保持していないため、Eビザを申請することはできません。

L-1Aビザ、L-1Bビザ取得の可能性は考えられる

次にL-1ビザは、日本にある親会社からアメリカ内にある子会社に派遣される人のためのビザです。このビザの主な条件は、アメリカにある子会社の原則的に50%以上を日本にある親会社あるいはその株主が、直接的あるいは間接的に所有していること、申請者が申請前の3年間のうち1年間以上、親会社あるいはその関連会社で管理職(L-1Aビザ)、または特殊技能者・専門職(L-1Bビザ)として勤務していることなどです。「間接的に所有」しているとは、日本の会社の50%以上の株式を所有している人または会社が、アメリカの会社の50%以上を所有している状態を指します。

あなたの言う通り、L-1Aビザ（管理職ビザ）の場合は、日本の会社において相当数の部下がいたこと、およびアメリカに赴任後の役職においても相当数の部下がいる予定であることが要求されます。一方L-1Bビザ（特殊技能者・専門職ビザ）の申請においては、部下がいることは要求されません（もちろんこの場合でも、部下がいるケースの方が認可される可能性は高くなります）。ただしこの場合は、申請者が特殊技能を保持していて、その特殊技能が貴社で活用できることを説明しなければなりません。ここでいう特殊技能は特に、あなたの会社が保持している特殊技能、すなわち貴社特有のものであることが好ましいとされます。実際には、一般的な特殊技能を保持しているだけで認可されているケースも見受けられますが、本来は同業他社にはない、貴社特有の技術・製造過程・サービスなどに関する技能、専門性が要求されます。

典型的な例では、あなたの会社が特許を持っているような場合であれば、その説明に説得力を増します。また、その申請者がその特殊技能を熟知している必要があります。そのため、L-1Bビザ申請の法的な条件としては、日本の会社、またはその関連会社にて1年以上勤務していればよいだけですが、それ以上の期間、その特殊技能に携わる職務を行っていれば、申請が有利に進められます。ただしL-1Bビザの申請の審査基準は、一般的にL-1Aビザに比べて厳しいと言えます。

申請者の状況を見極めて申請するビザの種類を決める

審査の厳しいL-1Bビザを避けて、L-1Aビザの申請を行う場合は、あなたの言う通り、申請者の部下になる従業員が何人いるのかが重要な要因となります。実際には、日本およびアメリカの会社の規模、事業の種類など、他の要因も加味して総合判断がなされるため、具体的に何人いればよいという明確な数字はありません。しかし、少なくとも6~7名以上の部下がいることが好ましいと考えられます。もしあなたの言う通り、当該申請者がアメリカで勤務する際に十分な数の部下を持つ予定でなければ、申請が却下されるリスクを負う可能性があります。

そこで、もし申請者が、2022年現在日本の会社において指揮監督を行っている部下の全員あるいは一部でも、アメリカに赴任した後も、アメリカから継続して指揮監督をする立場にあれば、その従業員の人たちも申請者の部下として考慮してもらうことができます。ただしもちろん、アメリカに部下がいることの方が重要ではあり、アメリカにいる部下に比べて説得力は弱くはなります。この場合は、申請の際に提出する組織図で、指揮監督の体系を分かりやすく描くことが重要です。以上の事項を念頭において、適切な申請を行うことをお勧めします。

（2022年6月1日号掲載）

Ｑ：私は2021年現在、アメリカの日系企業に勤めています。ビザはL-1ビザです。私の会社はコロナパンデミックの影響を受け、2021年中に米国の投資家に株式の大部分を売却することになりました。この場合、私はL-1ビザを保持し続けることができるのでしょうか。

Ａ：L-1ビザは、日本にある会社（親会社）からアメリカ内にある会社（子会社）に派遣される人のためのビザです。このL-1ビザの主な発行条件は、アメリカにある子会社の（原則的に）50％以上を、日本にある親会社あるいはその株主が、直接的あるいは間接的に所有していること、また、申請者が申請前の3年間のうち1年間以上は親会社、あるいはその関連会社において管理職（L-1Aビザの場合）または特殊技能者（L-1Bビザの場合）として勤務していることなどが挙げられます。

L-1ビザ（駐在員ビザ）の認可自体は緩和される傾向にある

前トランプ政権においては、ビザの審査基準に関して大企業を優遇する方向性が見られ、特にLビザの審査基準においては、中小企業にとってはかなりの難関になっていました。具体的には、売り上げだけでなく従業員の数も重要な要素となり、従来までは従業員の部下が3人ほどで認可されていた案件でも、7～10人以上の部下を必要とする場合がほとんどになっていました。そのため、仮にL-1ビザの延長申請であっても却下されてしまうこともあったくらいです。

しかしながら、バイデン政権に替わり、大企業のみを優遇する傾向は薄れてきているように思えます。「L-1」ビザに関しても、若干ではありますが緩和の傾向が見られ、今後これが継続することが期待されます。さらにビザの更新に関しても、トランプ政権下では、過去に認可されている事実は考慮されず、更新の際にも新たに審査を行うとされていましたが、バイデン政権下では、更新の際は以前の認可が考慮されるようになりました。

株式売却後のビザは、日米の会社の関係によって決まる

本件に関してですが、L-1ビザのスポンサーとなっているアメリカの会社（子会社）が株式を売却した場合に、L-1ビザのスポンサーとなり続けることができるかどうかは、日本の親会社と売却後の米国の会社との関係が、株式売却後も移民局が定義するところの「親会社」と「子会社」の関係にあたるかどうかということになります。この条件を満たしていればL-1ビザは保持できますし、そうでなければ、失効してしまう可能性があります。

移民局は、子会社の株式売却後も、日本にある会社がアメリカの会社を「所有」しているかどうか、また「指示を与え、規制・監督」する立場にあるかどうかということを審査の対象とします。移民局では、「所有権」を、「指示を与え、規制・監督する十分な権限の法的所有」を行っていること、「指示を与え、規制・監督」することは、「事業体の経営および営業を管理・監督する権利および権限」と定義しています。

移民局は、株式売却後も親会社と子会社の関係において、親会社が実質的に子会社を「所有」しており、また「指示を与え、規制・監督」する立場にあれば、その「所有」関係、および「指示を与え、規制・監督」の程度に変更が加えられること（親会社の所有する株式の割合や監督体制が変わるなど）は構わないとしています。また、これには、二つの会社間で「所有」の割合、および「指示を与え、規制・監督」する程度を同じくする50/50の合併会社も含まれるとされています。ですからあなたの場合、あなたの会社の株式の50％以上が投資家に売却されなければ、L-1ビザを保持し続けることができます。

一方、あなたの所属する会社の親会社が合併後、50％以上の株式を所有しなくなる場合（半分以上の株式が売却されたような場合など）には、実質的な「所有」の条件を満たさなくなりますので、「指示を与え、規制・監督」する程度においても実質的に50％を下回る場合は、ビザ・ステータスを失う原因となります。ただ、50％以上の株式を所有しなくなる場合であっても、L-1ビザを保持することができる可能性はあります。投資家があくまで投資だけを目的とし、経営に参加する意思がなく、子会社自身がその投資家から株主総会における投票権の代理委任を得ており、あなたの会社が実質的な経営権を握っているような場合（例えば、「Class B Share：投票権のない株式」）は、このことを証明することで、L-1ビザの要件を満たせる場合があります。

移民局の規制においては、上記のように会社の構成自体に変更があった場合、変更の申請を義務付けていますが、小さな変更であればL-1ビザの延長手続き時に報告するのみでよいとされ、重大かつ実質的な変更が行われた場合にのみ、即時に報告する必要があるとしています。

（2021年9月1日号掲載）

Ｑ：私は2020年現在、アメリカにL-1ビザにて滞在しています。近い将来、私の会社が米国の投資家に株式の大部分を売却する予定があるという話を聞きました。私はL-1ビザを保持し続けることができるのでしょうか。特に私の家族はアメリカでの滞在を強く希望しており、今回の株式譲渡による私のステータスが不安です。

Ａ：L-1ビザは、日本にある会社（親会社）からアメリカ内にある会社（子会社）に派遣される人のためのビザです。このビザの主な条件として、アメリカにある子会社の（原則的に）50％以上を日本にある親会社、あるいはその株主が直接的・間接的に所有していること、申請者が申請前の3年間のうち、1年間以上は親会社あるいはその関連会社において管理職（L-1Aビザの場合）、または特殊技能者（L-1Bビザの場合）として勤務していることなどが挙げられます。

L-1ビザの審査は特に中小企業で厳しく

トランプ政権になって以降、あらゆるビザの審査基準に関して大企業を優遇する方向性が見られます。それに伴い、いわゆる中小企業にとっては非常に厳しい審査基準が適用されています。特に、Lビザの審査基準においてはそれが顕著です。親会社が上場していたり、アメリカの会社が非常に高い売り上げがあり、多数の従業員を抱えているような会社、特に「L-1 ブランケット」（移民局の審査を行うことなく、直接アメリカ大使館でビザの申請ができる資格）を保持している会社等は別として、中小企業にとってはかなりの難関になっています。

具体的には、売り上げだけでなく従業員（申請者の部下）の数が重要なキーとなり、従来は部下が3人ほどで認可されていたケースでも、今では7～10人以上の部下を必要とする場合がほとんどです。仮にL-1ビザの延長申請であっても却下される危険性もあるくらいです。従って、更新であっても、Lビザの申請を避けてEビザの申請を行うケースが多くなってきています。一方で前述のように、従業員を多数抱える会社は優遇される傾向にあり、依然として容易に認可を受けています。

L-1ビザ保持は、会社の「所有権」の保持にかかってくる

本件ですが、L-1ビザのスポンサーとなっているアメリカの会社（子会社）が株式を売却した場合に、L-1ビザのスポンサーとなり続けることができるかどうかは、日本にある親会社と売却後のアメリカの会社との関係が、移民局が定義するところの「親会社」と「子会社」の関係にあたるかどうかということによります。この条件を満たしていればビザを保持できますし、そうでなければ失効する可能性があります。

移民局は、日本にある会社が子会社の株式売却後も、アメリカにある会社を「所有」しているかどうか、また「指示を与え、規制・監督」する立場にあるかどうか、を審査の対象としています。移民局では「所有権」を、「指示を与え、規制・監督する十分な権限の法的所有」を行っていることとし、「指示を与え、規制・監督」することについては、「事業体の経営、および営業を管理・監督する権利および権限」と定義しています。移民局では、株式売却後も親会社と子会社の関係において、親会社が実質的に子会社を「所有」しており、「指示を与え、規制・監督」する立場にあれば、その「所有」関係および「指示を与え、規制・監督」の程度に変更が加えられること（親会社の所有する株式の割合や監督体制が変わる等）は構わないとしています。

これには2つの会社間で「所有」の割合および「指示を与え、規制・監督」の程度を同じくする50/50の合併会社も含まれるとされています。ですから、あなたの場合、あなたの会社が50％以上の株式を投資家に売却しなければ、あなたはL-1ビザを保持し続けることができます。

ただし売却後、あなたの所属する会社の親会社が50％以上の株式を所有しなくなる場合（吸収合併されたような場合等）は、実質的な「所有」の条件を満たさなくなりますので、「指示を与え、規制・監督」する程度においても実質的に50％を下回る場合は、ビザステータスを失う原因となります。逆に、例えば50％以上の株式を所有していないよう場合であっても、投資家があくまで投資目的だけであって、経営に参加する気はなく、子会社自身がその投資家から株主総会においての投票権の代理委任を得ており、あなたの会社が実質的な経営権を握っているような場合は、このことを証明することによってL-1ビザを保持できます。

移民局の規制においては、前述のように会社の構成自体に変更があった場合、申請書の変更を義務付けていますが、小さな変更であればL-1ビザの延長手続き時に報告するのみでよいとされ、重大かつ実質的な変更が行われた場合にのみ、即時の報告義務があるとされています。

（2020年2月1日号掲載）

Ｑ：大学で経営学を学び、日本の商社で6年勤務した後、L-1（派遣）ビザで日本の会社よりアメリカの子会社に派遣され働いています。現在、この子会社がアメリカの別会社と、9月を目処に合併する計画が進んでいます。合併や吸収によって会社の形態が変わった場合、ビザ保持者にどのような影響が出るのでしょうか？

Ａ：ビザの種類（主にLビザ、Eビザ）によっては、会社の合併や吸収などで、申請書類の変更、一部申請手続きのやり直し、もしくはビザ自体が無効になる可能性があります。
　
LビザとEビザの取得条件の一つは、日本の親会社が、米国の子会社の株を50%以上保有していることです。米国の子会社の合併後も、親会社が50%以上の株保有率を維持している場合、ビザ申請書類に記入した内容の変更を移民局に提出すれば、ビザを取り直す必要はありません。しかし、親会社の株保有率が50%以下になった場合は、LビザとEビザの取得条件を満たさなくなり、ビザは無効になります。その結果、米国での滞在、および労働許可を失ってしまいます。
　
この問題を事前に防ぐために、現在お持ちのビザをほかのビザに切り替える手続きを、できるだけ早く始めてください。その場合、H-1Bビザなど、会社の国籍に影響されない労働ビザの取得をおすすめします。

他のビザ、または永住権へ会社の合併前に申請開始

H-1Bビザ取得のためのおおまかな条件は、①申請者が学士号以上、またはそれに匹敵する職務経験を保持している、②申請する業種は、学士号以上の学歴、専門知識が要求されるものである、③その学士号、あるいは職歴が、職務において活かされるものであることです。
　
H-1Bビザの申請受付は、4月1日より開始しています。ビザ発給数が年間支給枠に達した時点で、受け付けは締め切られます。4月20日現在、6万5000の枠に対し、2万5000の申請が届いているという状況ですので、今ならH-1Bビザ申請は十分可能です。ビザ取得後、仕事を開始できるのは10月1日以降になります。
　
仮に、Lビザ、またはEビザの有効期間が、今年の12月まであるとします。会社の合併が9月30日にあり、日本の親会社の株保有率が50%以下になるとします。H-1Bビザの申請がビザの切り替えのタイミングに合わない（例えば、申請前に枠が埋まり、受け付けが締め切られてしまった）場合、会社の合併後、たとえLビザ、またはEビザの有効期間が残っていたとしてもそのビザは無効になりますので、米国から出国しなければなりません。しかし、9月30日以前にH-1Bビザの申請が移民局に受理され、10月1日までに認可される、もしくはケースが審査中の場合は、そのまま滞在することが可能です。H-1Bビザに切り替える際、職務内容や給料設定など、細かな条件を満たす必要がありますので、早目に会社の担当者と検討されることをおすすめします。
　
また上記以外に、LビザまたはEビザが失効する前に、永住権申請を始める方法も考えられます。今回のケースでは、大学を卒業し、スポンサーである雇用主の業務に関連した職務に5年以上従事しているので、修士号を持つ人と同等の知識があるとみなされ、「EB-2」というカテゴリーで永住権が申請できます。会社の形態に変更があった場合でも、申請上の影響はありません。
　
雇用を通しての永住権申請の場合、大きく分けて3つのステップがあります。第1ステップは、「Labor Certification」（労働局の審査-PERMと呼ばれるもの）です。米国内にあなたが従事する職務を遂行できる米国人がいないことを証明する審査です。第2ステップ（I-140）では、主にスポンサーである会社が、労働局で定められた給料をあなたに払うことができるかの審査です。最後に第3ステップ（I-485）として、申請者自身が条件を満たしているかの審査が行われます。EB-2の場合、第2、第3ステップを同時に行うことができます。I-485の申請をすると、「労働許可書（EAD）」と「渡航許可書（AP）」が与えられ、この時点でビザは必要なくなります。
　
あなたの場合、直ちに永住権申請の手続きを始め、9月の合併完了までの間は、そのままL-1ビザ保持者として会社の業務に携わり、合併終了後までに、EADとAPを取得できれば、そのほかのビザを申請する必要はありません。
　
ビザの種類選択、申請時期の判断、取得条件の理解は、複雑な米国移民法の知識が要求されると同時に、長年の経験が求められます。判断を誤ると、あなたが築き上げた米国での生活を失うことになりかねません。一日でも早く移民法専門の弁護士に相談することをおすすめします。
　
（2012年5月16日号掲載）

Ｑ：日本からの派遣社員が対象、管理職の経験が必要

Ａ：Lビザは、1970年4月7日、アメリカからの輸出の拡大や海外市場での競争力の向上などを目的に、非移民ビザのカテゴリーの１つとして設けられました。国務省の手引きによると、L-1ビザを申請するには以下の条件を満たす必要があります。
　
1）申請者（会社）と派遣される社員が雇用されていた会社は、親会社、支店、合併会社、子会社など同系の企業にある
2）派遣される社員は、重役、管理職クラス、または特殊技能を持つ者であり、アメリカでも同じポジションに就くことになっている
3）申請者（会社）と派遣される社員とは雇用関係にある
4）会社側はアメリカ以外に最低1カ国で事業を運営している
5）派遣される社員は過去3年間に最低1年間、申請者（会社）側で管理職として働いた経験がある
6）派遣された社員が支店などを設立するために派遣される場合、新たな条件が課される
7）派遣される社員が、以前にLもしくはHビザで滞在していた場合、または特殊な交換訪問者としてJビザで滞在していた場合、再入国に際する制限を受けていない（滞在できる期間を満期で帰国し、再びLビザを取って入国する場合、LやHビザだった者は１年間、Jビザだった者は２年間、アメリカ国外にいるという条件を満たす必要がある）
　
Lビザ保持者は“Dual Intent”が許可されています。これはアメリカに永住するか、しないか、両方の意志を同時に持ってもよいということです。ですから、Lビザ保持者は母国に居住地を持っている必要はありません。また以前に、またはこれからグリーンカードの申請をするからといって、Lビザ取得の可否が左右されることはありません。
　
Lビザの資格条件に見合うためには、日本で過去3年間に、少なくとも１年間は管理職レベルの業務に携わっていなければなりません。一般的に、派遣される前にアメリカに訪問していた期間が、Lビザ取得を妨げるということはありませんが、アメリカにいた期間が、Lビザを再申請する際に課される“1年間の米国外滞在”という条件の対象にはなりません。また、パートタイムで雇用されている社員は申請条件を満たしません。
　
派遣される社員が本社の関連会社を設立する目的でアメリカへ来る場合、アメリカでのオフィスの場所が確保されていることが必要です。これを証明するためには、Lビザ申請書を移民局へ提出する時に、オフィススペースの賃貸契約書を添付することになります。

L-1Aは最長連続7年、L-1Bなら5年まで

新しく関連会社を設立する目的以外で一社員がLビザを申請する場合、ビザの有効期限は通常３年未満、申請期間分が許可されます。関連会社設立が目的の場合は、有効期限が１年以下になります。重役・管理職クラスのL-1Aの場合、最長で連続して７年まで延長できます。特殊技能者のL-1Bは、最長で連続して５年までの延長が可能です。その後、再びLまたはHのステータスで入国するには、米国外に１年間滞在しなければなりません。もっと長く米国に滞在する予定なら、Eビザや、多国籍企業の重役・管理職としてグリーンカードを申請することを考慮した方がよいでしょう。
　
L-1保持者の配偶者と21歳未満の未婚の子供はL-2ビザに相当します。L-2保持者はアメリカで学校に通うことができます。カリフォルニア州の多くの公立学校などでは、L-2のステータスで1年以上滞在していれば、州住民と同額で授業を受けることができます。L-2の学生は今通っている学校に、F-1の学生と異なる扱いになっているか、聞いてみるとよいでしょう。また、L-1の配偶者は労働許可を取って合法的に働くことができます。
　
アメリカに入国する際は、Lビザを提示し、白（緑ではない）の入国・出国記録書（I-94カード）に記入してください。さらに、I-94カードに記された日付以降、アメリカに滞在しないよう気をつけてください。この日付は時々、ビザの有効期限日と異なっていることがあります。もし、自分が間違ったカテゴリーで入国を許可されていた場合、ロサンゼルスのダウンタウンにあるDeferred Inspections (300 N. Los Angeles St.)へ出向き、間違いを正すよう要求することができます。また、I-94カードに記された日付以降もアメリカに滞在する予定であれば、許可された滞在期間が過ぎる前に、滞在延長を移民局に申し込むことが重要です。
　
（2007年7月16日号掲載）

アメリカ投資・貿易ビザ（E-1・E-2ビザ）とは

申請者が、日米間で実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは相当額の投資をした会社の運営を指揮し事業を発展させるために渡米することを条件に交付するビザ。

• 有効期間：5年（ただし滞在許可は2年）
• 更新の可否：健全にビジネス運営が継続し、必要な従業員が確保されていれば、半永久的に更新可能（倒産して給料が出ない時点でステータス消滅）
• 取得にかかる時間：日本の大使館で取得する場合は、大体準備に1カ月かかり、大使館面接でほぼ取得可能
• 取得にかかる費用概算：3500ドル～
• 配偶者の扱い：「E-4」
• 配偶者の労働可否：可

「Eビザ」の最新情報

「Eビザ」は、貿易従事者ビザである「E-1ビザ」と、投資家ビザである「E-2ビザ」に分かれており、どちらも管理職か専門職、企業運営に欠かせない人材であることが申請条件となっています。簡単に言えば、日米間で貿易を行う事業であれば「E-1ビザ」、その事業が投資を伴うものであれば「E-2ビザ」というのが、一般的な分け方となっています。

「E-1ビザ」申請資格の概要

「E-1ビザ」は、日米間で貿易・流通を行う日系企業に勤める社員とその家族に対して発給されます。申請条件は次の通りです。
　
・申請者のアメリカでの勤務先企業の国籍が日本（株の50％以上を保有している株主の国籍が日本）で、親会社の株の少なくとも50％を日本国籍者（日本人か日本企業）が所有していること。
・日米間で継続的に相応の貿易・流通業務を行っていること。
・国際貿易の50％以上が日米間のものであること。
・管理職または専門職、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格はない。

「E-2ビザ」ビザ申請資格の概要

アメリカに会社を設立し、投資活動をする企業投資家とその家族に発給されるのが「E-2ビザ」ビザです。相当額の投資とビジネスプランの提出が求められますが、条件の詳細は次の通りです。
　
・個人、共同経営者、企業体を含む投資家が日本国籍であること。
・企業の場合、少なくとも企業の50％の株を日本国籍者（日本人か日本企業）が所有していること。
・投資額は会社を順調に運営するために十分な額であり、かつ継続した投資であること。
・投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米しなければならない。
・申請者が投資家本人でない場合は、管理職または専門職、あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されなければならない。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者には申請資格はない。
　
「E-2ビザ」ビザの取得には投資が必要ですが、実は明確な投資額は公表されていません。吉原弁護士によると、これまでの例で考えれば10～20万ドル程度が目安となるようですが、最近の傾向として、それ以上の投資額でも許可されないケースがあるそうです。

「Eビザ」取得の注意点

「Eビザ」を取得するには、①アメリカ国内でのステータス変更、②在日アメリカ大使館での取得の次の2つの方法があります。
　
①は、すでに何らかのビザでアメリカに滞在し、そこから「E」ステータスに変更するパターン。一方の②は、在外アメリカ大使館で面接を受けてビザを取得するパターンです。
　
吉原弁護士によると、日本に実在する会社から駐在員として渡米し、申請条件に適う職務経歴を有していれば、基本的に「Eビザ」は却下されないといいます。しかし最近では、スポンサー企業（駐在先企業）における職務が前職でのそれと異なる場合、事業内容の同一性（あるいは類似性）や給与設定の根拠など、かなり厳密かつ詳細に審査されます。特に①の場合、部下の人数や、その数は申請者が確実に管理できる現実的なものなのかどうかの証明などを要求されるケースが増えています。

有効期限と滞在期限は違う

「Eビザ」の有効期限は５年ですが、いったんアメリカ国内に入ったら、その時点から2年間の滞在許可しか下りません。つまり、ビザの有効期間が残っていても、滞在許可の期限までしかアメリカに滞在できないということです。
　
ビザの有効期間中に継続して米国滞在するには、滞在許可を更新する必要があります。その方法は簡単で、一度メキシコとカナダ以外の国外に出国してからアメリカに再入国をすれば、自動的に追加で2年間の滞在許可がもらえます。ただし、これは滞在許可が切れる前に行わなければなりません。また、滞在許可を更新しても、その有効期限前にパスポートの期限が来る場合、そこまでの滞在許可しか下りません。従って、最長5年のパスポートしか持てない子どもは、うっかり滞在許可が切れないよう注意してください。
　
（取材協力・監修：吉原今日子弁護士／ライトハウス・ロサンゼルス版2017年9月16日号掲載）
　
※上記は2017年9月1日現在の情報です。掲載後、内容が変更・改正される場合がありますので、最新情報や個別の事例につきましては移民法弁護士にお問い合わせください。

※以下、過去にライトハウス・ロサンゼルス版のコラム「移民法Q&A」に掲載された関連記事をご紹介します。

• 日米間での貿易額が減少。貿易ビザ（E-1ビザ）を維持できる?
• コロナで貿易額が減少。駐在員を今後も維持できる？
• E-2ビザ申請を考えています。申請の現状を教えてください。
• E-2ビザの更新が近いです。コロナの影響はありますか？

日米間での貿易額が減少。貿易ビザ（E-1ビザ）を維持できる?

瀧 恵之 弁護士

Ｑ：私は、日本の本社からの駐在員としてアメリカにおり、貿易ビザ（E-1ビザ）を持っています。私のアメリカの会社はもともと、アメリカ国内で生産された商品を日本の親会社に送り、親会社がその商品を日本国内にて、卸しおよび直販を行ってきました。しかしパンデミック以降、日米間の取引が激減しアメリカの会社の業績が下がることが容易に見込まれたので、会社の生き残りをかけて、日米の貿易のみに頼らずアメリカ国内での販売、日本以外との貿易も行うことにより、なんとか経営を続けてきました。そのおかげで現在までアメリカの会社の売上は大きく下がることもなく、アメリカ現地の従業員を解雇することも避けることができています。ただ、日米間の貿易が著しく減ったため、半年後に控えている私の「E-1」ビザの更新が心配です。この状況で何かよい解決策はありますか?

Ａ：まず、あなたの保持しているE-1ビザとは、アメリカとの通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社が、その国とアメリカの間で貿易を行う際に発行されるビザです。日本は、日米通商条約があるので、この対象国にあたります。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を、条約国の国籍を持つ人（日本人あるいは条約国（日本））の会社が所有していること、およびその会社が条約国（日本）との間で貿易業務を行っていることが主な条件となります。株式を保有しているのが会社の場合は、その株主である会社の株式保有者が条約国（日本）の国籍を持っているか否かが問われることになります。

E-1ビザとE-2ビザの申請条件の違い

従って、あなたのアメリカの会社において日米間取引が激減したのであれば、あなたのE-1ビザの更新ができない可能性があります。そこで、このような場合はE-2ビザへの切り替えの可能性を考えるのが得策かもしれません。E-1ビザが一定の貿易額を要求されるのに対して、E-2ビザでは一定の投資額が必要とされます。それ以外の条件は、E-1ビザの場合と変わりません。

ここで必要な投資額は約20万ドル（投資元、いわゆる株主が会社の場合は30万ドル）以上が妥当とされています。もちろんこれ以下の投資額でも申請は可能ですが、金額が少なければ少ないほどリスクを伴い、多ければ多いほど、認可の可能性は上がります。ですから、あなたの会社がこれに見合うだけの投資（支出）を行ってきたかどうかが問題になります。

ここで、投資額の算出に関してですが、投資額とは一般的に「初期投資」と呼ばれるもののみが換算されるとされています。従って、流動性のある支出、毎月の給与支払い、家賃、仕入れの支払いなどは換算されないことになります。しかしながら、広告費用、会計士の費用、コンサルタント費用、ソフトウエアなどを含む設備への投資は、会社が設立されて以降、申請時に至るまでの全ての支出を換算してよいことになっています。あなたの会社は、設立されてから相当の年月が経過していると予想します。この場合、その間に投資した（投資対象として認められている）全ての投資額を合計することができます。従って、貴社のような場合は、多くの場合が現時点ですでにE-2ビザの取得条件を満たしている可能性が非常に高いです。

E-2ビザを初めて申請するには会社登録が必要

E-1ビザからE-2ビザに切り替える際は、今までのE-1ビザ更新のように、日本のアメリカ大使館で面接を受けるのみで発行されるのではなく、E-2ビザの会社登録から始める必要があります。この手続きを行うにはまず、アメリカの会社が登記されてから現在に至るまでに日本の本社からアメリカの子会社に資本金として送金した金額の合計を計算します。次に、同じくアメリカの会社が登記されてから現在に至るまでの資金の支出の証明を集める必要があります。前述したように、会計士の費用、コンサルタント費用、広告費用も全て含まれますので、会社の登記以降何年か経過している場合は、かなりの証拠書類が出せることになります。

これらの証拠書類を集め、申請書とともに、日本のアメリカ大使館・領事館に提出します。その後、2〜4カ月ほどで面接日を決めるように通知が来ますので、ここで面接の予約を入れることになります。この面接の後、あなたのE-2ビザが発行されれば、同時にあなたの会社は、E-2ビザにおける会社登録を完了したことになります。従って、次からあなたの会社でE-2ビザを申請する駐在員の方は、前述の投資に関する証拠書類を毎回提出する必要はなくなります。過去にE-1ビザを申請していた時と同じように、事前審査の必要はなく、面接を受けるのみで、申請を進めることができます。

　

（2022年5月16日号掲載）

コロナで貿易額が減少。駐在員を今後も維持できる？

瀧 恵之 弁護士

Ｑ：私は日本に本社のあるアメリカの現地法人の責任者をしています。従来までは日本との貿易をその主な事業として行ってきましたが、パンデミック以降、商流が著しく減り、貿易のみに頼ることが困難になりました。窮地を乗り切るため、会社の事業形態を変え、何とか生き延びてきました。ところが、駐在員の多くは貿易ビザ（E-1ビザ）を持っており、更新が困難な状況になってしまいました。パンデミックも終息の方向に向かっている今、何か良い方法はないでしょうか?

Ａ：2つの解決策が考えられます。まず、貿易ビザ（E-1ビザ）の更新を行う方法です。E-1ビザとは、アメリカとの通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社がその国と米国間で貿易を行う際に発行されるビザです。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を日本人、あるいは日本の会社が所有していること、およびその会社が日本との間で貿易業務を行っている（貴社の貿易額の50%以上が日米間で行われている）ことが主な条件となります。ここで言う貿易とは通常、商取引（Trade）を意味しますが、これには商品だけでなくサービスの交換、売買も含まれます。

今までと同じE-1ビザの更新を目指す方法

もし、あなたの会社がパンデミックの終息とともに従来と同様程度、あるいはそれに近い規模の貿易を再開できるのであれば、E-1ビザを更新できる可能性があります。例えば、2021年4月から従来の貿易額に戻っているとすれば、4・5月の貿易額から予想（予定）される今後の貿易額（Projection）を計算し、その資料を大使館に提出する方法が考えられます。その際、取引先との契約、注文書などがあればその 「Projection」の補強証拠として有効に働く可能性は高いと言えます。

新たにE-2ビザに切り替える方法

次に、もしビジネス自体の方向性が変わってしまっていて、今後貿易が再開したとしても、従来のような、あるいはそれに近い日米間の商流を維持するのが難しい場合は、E-2ビザへの切り替えが考えられます。E-1ビザでは一定の貿易額を要求されるのに対して、E-2ビザでは一定の投資額が必要とされ、それ以外の条件は、E-1ビザの場合と変わりません。投資家はアメリカの事業に対し、「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必要とされています。

この「実質的な額」の説明としては、
①当該事業の総経費に対して実質的であること、
②投資家が事業に対し、経済的に現実参加を行っている(経済的なリスクを負っている)と十分に考えられること、
③事業の運営を成功させるのに十分であること、という3点が挙げられています。
ここで必要な投資額は約20万ドル、投資元(いわゆる株主)が会社の場合は30万ドル以上が妥当とされています。もちろんこれ以下の投資額でも可能ですが、金額が少なければ少ないほどリスクを伴い、多ければ多いほど認可の可能性を上げることになります。ちなみに認可の可否を決定するのは、主に投資額、総売上高、現地の従業員の数の３つの要素です。

貴社の場合、米国の現地法人を始めてから既に何年か経過していると思います。この場合、その間に投資した、 投資対象として認められている全ての投資額を合計することができます。従って貴社のようなケースでは、多くの場合、現時点で「E-2」ビザの条件 を既に満たしている可能性が非常に高いと言えます。条件を満たしているかを確かめるためには、アメリカの現地法人がスタートしてから現在に至るまでに日本の本社からアメリカの現地法人に資本金として送金した金額の合計を計算します。

この時に良くあるケースが、現地法人の資本金の設定が小さく、送金額のほとんどが親会社から現地法人への貸し付けとして処理されていることです。このような場合は、資本金の額を上げるため、日本の本社からアメリカの現地法人への貸し付けを相殺して資本金に組み込むという方法も考えられます。全ての貸し付けを相殺する必要はなく、必要とされる投資額(例えば30万ドルなど)を充足させる金額のみを相殺すれば良いです。

また、日本の親会社からの送金自体が十分な資本金としての額に達していない場合、新たに親会社からの送金を増資として行う方法も考えられます。E-1ビザからE-2ビザに切り替える際は、今までE-1ビザを申請してきた方法とは違い、会社登録から始める必要があり、この場合は前述の「Projection」に加えて、事業計画書を提出するのが有効な場合が多いです。ここで挙げたどちらの選択肢を選ぶかは、今後のビジネスの方向性（貿易中心となるか、そうでないか）などを考慮し、総合的な見地から判断することをお勧めします。

　

（2021年5月16日号掲載）

E-2ビザ申請を考えています。申請の現状を教えてください。

瀧 恵之 弁護士

Ｑ：私は、2020年初めにレストランを購入しました。内装を変え、オープン準備をしていた矢先にコロナパンデミックに入り、困難な時期を経ましたが、2020年10月現在は政府の指示により営業に制限はあるものの、何とかやっています。今までESTAにてアメリカへの入国を繰り返してきましたが、そろそろ入国審査で引っかかりそうなのでE-2ビザの申請をしたいと思っていますが、アメリカ大使館・領事館が処理をほとんど行っていないと聞きます。このままでは、営業を継続するのが困難になってしまいます。どのようにすれば良いでしょうか？

Ａ：日本のアメリカ大使館は、Eビザに関しては、緊急面接だけでなく、通常の面接も受け付けるようになりました。ただ、あなたの場合は会社登録から始める必要があります。この点に関しては後述します。

E-2ビザを会社で初めて申請する場合の手続き

まず、投資家ビザ（E-2ビザ）は、アメリカと通商条約が結ばれている国（日本は日米通商条約があるので、該当国となります）の国籍を持つ人、あるいは法人（会社）が、アメリカ内にある会社などの事業に投資することによって、その事業の所有者、管理職者、あるいは特殊技能者に対して発行されるビザです。E-2ビザを申請するには、スポンサーとなる会社の株式の50％以上を日本人、あるいは日本の（日本国籍があると判断される）会社が所有していること、およびその会社の資本金が日本人・日本の会社より投資されていることが必要です。投資元の会社が日本国籍を持つか否かは、当該会社の株主の国籍が日本人（アメリカの市民権もグリーンカードも保持していない）であるかどうかということで、その持ち株比率から計算されることになります。

日本で上場されている会社は、特殊な場合を除いて日本国籍があると推定されます。また、日本からの投資は、個人の資産に限らず、ローンなどの借用したものでも認められますが、その投資用途は実質的であり、またリスクを負ったものである、ということが規定されています。レストランの場合、この投資に該当するのは、お店の購入費、最初の家賃（敷金を含む）、改装費、器具などの購入費に加え、広告費、システム構築費等も含まれます。

あなたの場合は、あなたの会社からまだ誰もE-2ビザを取得していないので、前述のように会社登録の手続きから始める必要があります。これには、投資したもののリスト、および今後の事業計画書等を日本のアメリカ大使館・領事館に提出することによって行います。この書類をアメリカ大使館・領事館が審査した後、資料が十分であると判断した場合は、アメリカ大使館・領事館より面接の通知が来ます。資料が十分でないと判断された場合は、追加の資料の請求の通知が来ることになります。

あなたの場合、緊急面接をリクエストする方法も考えられないわけではありませんが、大使館・領事館にて会社登録の審査が終わっていない場合は、緊急面接は受け付けてくれないので、少なくとも2カ月間程度はかかると見た方が良いでしょう。面接を受けた後、アメリカ大使館・領事館にパスポートを預け、早ければ2〜3営業日、遅くとも1週間〜10日で、E-2ビザの貼られたパスポートが日本の指定した住所に送り返されてきます。あなたがE-2ビザを取得できた時点で、あなたの会社のアメリカ大使館・領事館における会社登録が完了したことになります。

「会社登録」が済んでいる場合、手続きは簡略になる

いったん会社登録が完了すると、次回からは、事前審査の過程を飛ばすことができ、必要書類をそろえて、アメリカ大使館・領事館にて面接を受けるのみで、E-2ビザの申請ができます。例えば、あなたがE-2ビザを取得した後、あなたのレストランのシェフを日本から呼び寄せたい場合は、その方は、日本のアメリカ大使館・領事館にて面接をパスするだけで、E-2ビザを取得することができます。また、当該会社の中で有効なE-2ビザを保持している人が一人でもいれば、その会社の会社登録は有効であると判断されることになっていますので、それが必ずしもあなたである必要はなく、他の従業員の方でも良いことになります。逆に、E-2ビザを保持する人が一人もいなくなってしまった場合は、会社登録を申請し直す必要があります。

大使館の手続きは2020年の3月からいったん停止されたこともあり、手続きの大幅な遅れを出していましたが、現在のところ改善の方向に向かっていると言えます（2020年9月21日時点）。従ってあなたの場合、レストランの経営を考えれば、一日も早くE-2ビザの申請を開始されることをお勧めします。

　

（2020年10月16日号掲載）

E-2ビザの更新が近いです。コロナの影響はありますか？

瀧 恵之 弁護士

Ｑ：私は現在E-2ビザにてアメリカに滞在し、ある日系の会社で働いています。来月でビザの有効期限が切れてしまうのですが、更新ができるのか心配です。日本のアメリカ大使館で手続きできるのかどうかなど、特にコロナパンデミック以降、異なった情報が溢れていて、どのようにすればよいか困っています。日本にビザの更新に行ったまま、戻ってこられるか不安です。私は、どのような対処・対応をすればよいでしょうか。

Ａ：あなたの場合は、E-2ビザだけでなく、「I-94」がいつまで有効であるかどうか、またあなたの勤めている会社の日本のアメリカ大使館での会社登録がどのような状態にあるのかにより、今回の更新のために日本に行くべきか否かを判断する必要があります。以下、詳細について順を追って述べます。

会社登録の状況次第では慌てて日本に行かなくてもOK

まず、現在あなたの保持している「I-94」の有効期限がいつまであるかが最初の判断材料になります。「I-94」は、最後にアメリカに入国した日から2年間あるのが一般的ですが、それ以外の可能性もあるので、扶養家族の方も含めて再度確認が必要です。「I-94」が有効な限り、仮にビザの有効期限が切れたとしても、アメリカ国内で合法的に滞在・就労が可能なので、今すぐに日本にビザを取りに行くのが、以下に述べる理由、あるいはパンデミックの間に渡航したくないなど他の理由で、賢明でないと判断する場合は、ビザの有効期限にかかわらず、日本のアメリカ大使館にビザの更新のために行くことを取りやめ・延期する手段も考えられます。「I-94」の更新手続きはアメリカ国内で、移民局に申請可能です。

次に、考慮する必要があるのは、仮に「I-94」が有効であった場合でも、あなたの会社のアメリカ大使館での会社登録がいつまで有効であるかということです。会社登録の有効期限は、一般的にはその会社の中に有効なE-2ビザを保持して就労している人がいるか否かによって決まります（ただし、必ずしもこの法則通りでない場合もあるため、不確実な場合は事前に日本のアメリカ大使館に問い合わせておくのが得策です）。例えば、会社の中であなた以外にもE-2ビザを保持している人がいれば、その中のビザの有効期限の最も長い人の有効期限が、あなたの会社の会社登録の有効期限ということになります。従ってこの場合は、仮にあなたのビザが切れたとしても、あなたの会社の会社登録は切れないということです。この場合あなたには、今慌てて日本に更新申請に行くのではなく、（延長も含めた）「I-94」の有効期限内はアメリカに残り、コロナパンデミックが終息する時期を待つという選択肢も与えられているということです。

日本に帰国しての更新は 大使館に赴くほか郵送でも可

一方、あなたの会社の中に他にE-2ビザを保持している人がいない場合は、あなたのビザの有効期限があなたの会社の会社登録の有効期限ということになります。会社登録が有効な場合は、日本のアメリカ大使館は簡潔な審査のみでビザの発行を行いますが、いったん会社登録の有効期限が切れてしまうと、会社登録の手続き（申請）をやり直す必要が出てきます。これには、約2カ月間以上を要します。この場合、仮にまだあなたの「I-94」の有効期限がある場合であっても、あなたの会社の会社登録を保持（更新）するには、日本のアメリカ大使館にてビザの更新を行う必要があります。

日本のアメリカ大使館・領事館は面接の予約を受け付け始めていますが、まずこの予約が取れるかどうかという問題、さらに、仮に取れたとしても、キャンセルされてしまう可能性もあります。しかしながら、更新の場合は、あなたが日本に行く必要はあるものの、日本国内から郵送で申請することもできます。この手続きは１週間程度です。ただし、郵送による申請を行った場合でも、大使館の判断により面接に呼ばれる場合もあり得ます。

2020年現在の状況を考慮すると、仮に会社登録の有効期限が切れてしまう場合であっても、コロナパンデミックの影響などにより会社の業績が芳しくないのであれば、今すぐに日本のアメリカ大使館に更新の申請を行うためにアメリカを離れるのではなく、あえて会社登録をいったん失効させて「I-94」の有効期限内はアメリカに滞在し、会社の業績が良くなった後に、（時間と手間はかかってしまうものの）会社登録の申請からやり直すという戦略も考えられます。ここでいう会社の業績とは、種々多様な判断要素はありますが、主には総売上高、従業員の数が重要な判断要素とされることが多いです。
　従って、あなたが今、日本にE-2ビザの更新に行くか否かは、「I-94」の有効期限、および会社登録の有効期限、さらに会社の業績、それぞれの要素を考慮して判断する必要があります。

　

（2020年8月16日号掲載）