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医療保険未加入の罰金

2014年に施行された医療保険制度改革法は、誰もが適切な医療を受けられることを目的に、国民の医療保険加入を義務付けた制度です。加入を怠るとペナルティーが発生するかもしれません。

ACAの内容と罰金

医療保険制度改革法（AffordableCare Act、以下ACA）、通称オバマケアは全アメリカ国民が対象で「アメリカにおける税法上の居住者」という意味で、日本人駐在者も対象です。しかし、留学生や税務申告が必要でない人は、適用除外になる場合があります。
　
ACAには、
① 高齢者・障がい者向けのMedicare
② 低所得者向けのMedicaid
③ 雇用主が提供する保険
④ 連邦や州政府が設けたマーケットプレイスを通じて購入する保険
があり、これらに加入しなかった場合、確定申告時に罰金が科せられます。
　
2015年度は世帯の課税所得の２％、または一人当たり325ドル（18歳未満の子どもは162.5ドル）のいずれか高い方が罰金として科されました。この額は毎年上昇しており、16年度は世帯の課税所得の2.5％、または一人当たり695ドル（18歳未満の子どもは347.5ドル）のいずれか高い方、最大で2085ドルになります。
確定申告作成時に自己申告し、還付金が発生する場合はそこから天引き、支払いが発生していた場合は税金と共に支払います。自己申告をしなかった場合、IRSから通知が届き、電子送金、あるいは小切手で支払います。

　

Medicareの種類

　Medicareは４つのパートに分かれていて、それぞれ内容が異なります。
　
・パートA：入院費用をカバー
・パートB：外来医療費をカバー
・パートC：上記A、Bを含めた医療保険を民間保険会社が提供
・パートD：処方箋をカバー。加入には民間医療保険会社を通す必要あり
　
このうちパートAは、ソーシャルセキュリティー受給資格者、もしくは政府機関で働いたことがあり、Medicare Taxを払った人は無料で加入できます。B～Dは有料ですが、このうちパートCに加入するにはA、Bの両方に加入しなければなりません。
またAは、入院期間が150日を超えると全額自己負担となります。Bは本人もしくは配偶者が勤務先のグループ医療保険に加入していれば通常は加入しなくてもよいことになっています。

　

Medicareの罰金

Medicareの加入資格があるのに加入していないと、後日加入した時に、罰金が科せられます。
　
パートA：未加入期間の2倍の期間、毎月の保険料に10%が罰金として科されます。例えば、加入資格発生時から3年遅れて加入した場合、罰金として6年間、保険料が10％多く科せられるのです（所得に応じて免除されることがあります）。
パートB：未加入年数に10%を乗じた額が毎月の保険料に罰金として加算されます。これはパートBに加入し続ける限り続き、例えば加入が3年遅れると、保険料は30％加算され続けます。
パートD：加入した年度の「全国平均保険料」の１%に未加入月数を乗じた金額が毎月の保険料に罰金として加算され、これも加入をする限り続きます。 　

罰金の免除

ACAの法律の下、医療保険への未加入期間が2カ月までであれば、罰金を免除されるShort Coverage Gap Exemptionというルールが設けられています。また、所得が連邦貧困レベルの138％を下回っている場合も免除されます。
　
（2016年4月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

今年も残り約２カ月となり、来年の確定申告に向けて、対策 今年も残り約２カ月となり、来年の確定申告に向けて、対策を考え始めている人もいるかもしれません。今からできる税を考え始めている人もいるかもしれません。今からできる税 金対策にはどのようなものがあるのでしょうか？今回は、金対策にはどのようなものがあるのでしょうか？今回は、年末までに可能な投資利益の税金対策をご紹介します。
投資で大きな含み益（時価が購入額よりも高い状態）を出した人は、次のような方法で税金対策ができます。来年の確定申告に反映させるには、いずれも年内に行う必要があります。

損切り

キャピタルゲイン（投資利益）は、キャピタルロス（投資損失）と相殺できます。もし、キャピタルゲインが多い場合、含み損（時価が購入額より低い状態）のある株式を売却してキャピタルロスを確定させ、利益を減らせます。また、相殺結果がマイナスになった場合、他の収入と相殺できます。
例１：2016年のキャピタルゲインが１万ドルで、キャピタルロスが7,000ドルだったとすると、相殺で3,000ドルのキャピタルゲイン（10,000ドル－7,000ドル）になります。本来、１万ドルに対して課税されるところを、3,000ドルまで下げることができます。
例２：2016年のキャピタルゲインが１万ドルで、キャピタルロスが１万6,000ドルだったとすると、相殺で6,000ドルのキャピタルロス（10,000ドル－16,000ドル）が出ます。キャピタルロスのうち最大3,000ドルまでは当年度の他の収入と相殺でき、この3,000ドルは非課税になります。
つまり、仮に2016年の収入が３万ドルなら、相殺に使った3,000ドルは非課税、残りの２万7,000ドルが課税対象となり、課税対象収入を減らせるのです。また、残りのキャピタルロス3,000ドルは、翌年に持ち越して同様に他の収入と相殺できます。

株式の譲渡

次に、株式譲渡による対策です。次の２点に注意してください。
①譲渡額が年間１万4,000ドルを超える場合は、贈与税の対象となります。
②子どもに譲渡し、損切りをしてキャピタルゲインが2,000ドルを超えた場合、両親の税率が適用されます（この場合の子どもとは、18歳未満の子ども、あるいは24歳以下のフルタイムの学生を指します）。
例えば、子どもに株式を譲渡してから売却し、6,000ドルのキャピタルゲインが出たとします。2,000ドルには子どもの税率が、4,000ドルには両親の税率が課せられます。これで全体的に税金を抑えられます。

株式の寄付

株式を寄付するという選択肢もあります。例えば、キャピタルゲインが１万4,000ドルの株式（時価２万ドル－買値6,000ドル）を持っているとします。このままだと１万4,000ドルに課税されますが、この株式を丸ごと寄付すれば２万ドルが控除の対象となります。
特に、学校や母校に毎年一定額の寄付を約束している人には有効で、寄付を現金で払わずに済む上、数年分を一度に納めることもできます。例えば、毎年１万ドルの寄付を約束している場合、２年分を一度に納めたことになり、翌年に寄付をする必要はありません。

Wash-SaleRule（空取引ルール）

年末の損切りは一般に広く普及しています。しかし、簡単に税金をコントロールできないよう、国税庁（IRS）も対策をしています。「Wash-SaleRule」とは空取引を認めない法律で、売却日の前後30日以内に同一銘柄の株式を購入した場合、そのキャピタルロスを控除できない、と定めています。
　
（2016年10月16日号掲載）

年末の税金対策

2014年のアメリカ株式市場は、前年度同様、大変良好でした。ニューヨークダウは08年のリーマンショック以降高値を更新し続け、それにつられるように日経平均株価も上昇を続けています。この好景気の波に乗り、投資で大きな含み益（売却前に時価が購入額よりも高くなっている状態）を上げている方も多いと思います。今回は、年末までに可能な投資利益の税金対策をいくつか紹介したいと思います。

損切りによる税金対策

市場が上昇を続ければ、必ずささやかれるのが株価の大暴落です。多くの評論家がいつ起こってもおかしくない状態であると言っているのを、新聞などで頻繁に目にします。その「まさか」が起こる前に、利益を確定させておきたい方も多いのではないでしょうか。
キャピタルゲイン（投資利益）は、キャピタルロス（投資損失）と相殺することが可能です。キャピタルゲインが大きい場合、含み損のある株式を売却してキャピタルロスを確定させることで、利益を減らすことができます。相殺した結果がマイナスの場合でも、最大3000ドルまでは他の収入と相殺することが可能です。それを上回るキャピタルロスが生まれたら、翌年に持ち越すことも可能です。
　
キャピタルゲインが1万ドルの場合
［例］2014年のキャピタルゲインが1万ドルとします。このままだと1万ドルに対して課税されてしまうので、年末に含み損のある株式を売却して、8000ドルのキャピタルロスが出たとします。それによって、キャピタルゲインが2000ドル(1万ドル－8000ドル)まで下がります。もしキャピタルロスが1万5000ドルであれば、5000ドル（1万5000ドル－1万ドル）のキャピタルロスとなり、3000ドルは当年に他の収入と相殺され、残りの2000ドルは来年以降に持ち越されます。

資産の譲渡による税金対策

多くの物件に投資している方はその中から損切りできるかもしれませんが、そこまで多くの投資をしている方は一般的には少ないでしょう。収入の低い家族に投資物件を譲渡、売却することが節税につながる場合がありますが、2点注意事項があります。
　
①譲渡する額が年間1万4000ドルを超える場合は贈与税の対象となる
②子ども（18歳未満、または24歳未満のフルタイム学生）に譲渡してキャピタルゲインが2000ドルを超えた場合は、両親の税率が適用される
　
16歳の子どもに譲渡売却した場合
［例］数年前に1万ドルの株式を購入して、その時価が1万8000ドルになっているとします。これを全く収入のない16歳の子どもに譲渡して売却した場合、8000ドルのキャピタルゲインが出ます。その8000ドルの最初の2000ドルは子どもの税率で、残りの6000ドルは両親の税率で計算され、全体を見ると税金を抑えることができます。

寄付による税金対策

キャピタルゲインによる大きな税金が避けられない場合は、寄付してしまうのも一つの選択肢でしょう。特に教会や母校などに毎年一定額の寄付を約束している場合は有効です。このような約束事をした場合は、絶対に支払わなければならないと法律で決められています。
　
含み益1万2000ドルの株式保有の場合
［例］含み益が1万2000ドル（時価2万ドル、買値8000ドル）の株式を持っているとします。翌年に株価下落が予想されるため、すぐに売却したいけれど、その税金が気になる場合は2万ドルの株式を丸ごと寄付することが可能です。毎年1万ドルの寄付を約束している場合は、2年分を一度に納められると同時に、所得控除の対象にもなります。
　
（2014年12月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

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上手に貯金し、賢く投資をすることで、老後にゆとりある生活を送ることができます。今回は、退職後の生活費の捻出方法について紹介します。

ソーシャルセキュリティー

アメリカで10年以上働いている場合、ソーシャルセキュリティー（アメリカの年金）の受給資格があります。給与の額面6.2%のソーシャルセキュリティーを、従業員と雇用主がそれぞれ納め、一般的なアメリカ人は退職までに総額20万ドル程度を納めます。ソーシャルセキュリティー受給額の計算方法は、次の手順で算出されます。
　
1．AIME (Average Indexed Monthly Earnings：平均標準報酬月額)
これまで受け取った給与金額の、高い方から順に過去35年分の総額を算出し、420カ月（35年×12か月）で割って月平均を算出します。35年間のうち、納めていない期間は０として平均値を算出します。
　
2．PIA (Primary Insurance Amount：基礎年金給付額)
AIMEの数値を3分割します。その数値は年によって異なり、毎年62歳を迎える方のために設定されています。2014年は①826ドル以下②826から4980ドル③4980ドル以上という分類になります。AIMEが6000ドルの場合は、①826ドル②4154ドル③1020ドルと3分割します。それに対して①90%②32%③15%を掛け合わせた数字がPIAです。①826ドル×90%＝743.4ドル②4154ドル×32%＝1329.28ドル③1020ドル×15%＝153ドルで総額2225.68ドルです（①〜③はそれぞれ国が決めた数字）。
　
3．FRA (Full Retirement Age：満額支給年齢)
満額支給年齢は、生年月日で決まります。2014年に62歳になる方は、4年後の66歳から、PIAで算出した100%の2225.68ドルを受給開始できます。

貯蓄総額30万ドル以上の運用

退職金と貯蓄総額が、30万ドルのときの運用方法を紹介します。
　
［例１］30万ドルを有価証券に投資した場合、現在のS&P500の平均利回りは、14年11月では1.91%なので、毎年5730ドル程度の配当収入を見込めます。毎年ある程度の配当や利息収入による収入源を確保できるのに加え、株式の含み益などを見据えて多くの人がこの方法を実践しています。しかし、近年の不安定な経済状況下では利回りが低く、突然投資先が倒産してしまうというリスクを含んでいることも忘れてはなりません。
　
［例２］「4%の法則」をご存知でしょうか。利回りに加えて、毎年徐々に元本も売却することで初期投資額の4％を合わせて還元させる方法です。株式と債券を50/50の割合で運用して、1万2000ドル（30万ドル×4%）ずつ30年間生活費に充てていきます。1万2000ドル×30年間＝36万ドルとなるので、余剰の6万ドルが資産運用とインフレによって賄われるという考えです。30年先を見据えて、どの程度の資産を切り崩していくかという長期計画を立てられるという利点がある反面、過去の利回りを基にしているので経済の急な変化には対応できません。それに加え、急な出費などがあった場合は計画を練り直さなければなりません。
　
［例3］一括支払い型個人年金保険に加入すると、本人が亡くなるまで一定額の受給が可能です。この保険は、毎月一定額の受給を保証してくれるのに加え、夫婦で加入ができ、夫婦どちらかが先に死んでも同額を受給できるのが魅力的です。しかし、途中解約には高額な罰金や手数料がかかるので、退職後に大きな出費を見込んでいる方には不向きです。30万ドルの保険に加入した場合は平均すると年間1万8000ドルの受給が見込めます。
　
（2014年12月1日号掲載）

老後の生活費（リバース・モーゲージ）

まだ若いうちは気になりませんが、歳を重ねていくごとに気になり出すのが老後の生活です。2013年の日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳と、ますます高齢化が進んでいます。アメリカでは、老後の生活を豊かに過ごすには退職前の所得の80％を維持するべきだと言われています。では、その資源はどこから得るのでしょうか。
一般的には、ソーシャルセキュリティーを10年以上納めて受け取る社会保障、個人で加入する個人退職年金の「Traditional／Roth IRA」、そして会社提供の「401（k）プラン」と呼ばれる確定拠出型年金などが定年後、老後の主な収入源でしょう。

リバース・モーゲージ制度

いろいろとある老後の生活資金捻出方法の中でも少々思い切ったものになりますが、アメリカでは住宅を担保に入れる逆抵当融資や住宅担保年金と呼ばれるリバース・モーゲージ（Reverse Mortgage）というものもあります。
　
これは、高齢者が所有する住宅や土地などの不動産を担保に、生活費や医療費などの資金を一時的／定期的に融資してもらい、死亡や転居の際に担保に入れた不動産、またはその他の金融資産で一括返済する仕組みです。
借主が担保に入れた家に住んでいる期間のローン返済は不要ですが、引っ越しなどで住居を変更した場合はその時点で担保を売却するか、その他の金融資産によって元本と利子を完済しなければなりません。また介護施設などに12カ月以上滞在して担保に入った家に滞在できなかった場合も、すぐに元本と利息を完済する必要があります。なぜなら金融機関の担保に入っている住居に、家主が住んでいることが前提となっている融資だからです。
融資を受けている期間中も固定資産税、住宅保険、その家の修繕費などは自身でまかなう必要があり、家を売却する場合は元金と利子全額をすぐに返済する必要があります。

住宅資産転換融資（HECM）

数種類あるリバース・モーゲージの中で最もよく使用されるものが住宅資産転換融資、Federally Insured Home Equity Conversion Mortgages （HECM）です。住宅事情の改善や都市再開発を扱う住宅都市開発省（HUD）が管理しているローンで、政府公認の金融機関や住宅メーカーから提供され、受け取った融資の使い道は問われません。
対象者は62歳以上で担保となる住宅を所有し、その住宅が主住居でなければなりません。さらに固定資産税（Mortgage Loan）や保険、住宅所有者組合費（Homeowners Association）を支払うゆとりがあり、HECMカウンセラーの承認を得なければなりません。
　
受け取り方法は、①一括、②月ごと、③融資枠を決めて不定期、④１から３の組み合わせです。基本的に借り手は担保の評価額の60％までの借り入れることができますが、最高借入可能額は62万5500ドルと固定されています。
例えば、ある夫妻が所有する不動産の評価額が10万ドルだったとします。この場合、最高借入可能額は担保評価額の60%で６万ドルです。しかし、４万ドルの住宅ローンが残っていたら、６万ドルから４万ドルを引いた２万ドルが借入可能額となります。
　
アメリカでは他にも、州や地方政府運営の住宅修繕や固定資産税支払いを補助するためのSingle Purpose Reverse Mortgagesという低所得者向けのものや、Proprietary Reverse Mortgagesという民間提供で政府提供のHECMが提示する厳しい条件よりも緩い条件で高額なローンを組むことが可能なものもあります。しかし、一般的に政府規制のものより高額な手数料と利子が発生するので慎重に選択するべきでしょう。
　
（2014年11月1日号掲載）

老後へ向けた株式の運用

老後へ向けた株式投資には、課税前の所得を用いる方法と、課税後の所得を用いる方法の2通りあります。それぞれの特徴を捉え、上手に使い分けましょう。

運用方法

株式の運用方法には、課税投資口座（Taxable Investment Account）と繰延税金口座（Tax-Deferred Account）を用いた2通りがあります。前者は税引き後の資産を投資して、発生する利益に対して毎年課税されます。後者は税引き前の資産を投資して、60歳になる半年前の、59.5歳まで引き出すことができません。そして、引き出す時に課税されます。

繰延税金口座

アメリカは累進課税なので、所得レベルが上昇するにつれて高い税率区分に入っていきます。ですから、繰延税金口座に入金し、所得レベルの下がった退職後に引き出せば、低い税率区分で課税されることになります。代表的な口座を紹介します。
　
1.個人退職金口座
個人退職金講座（IRA:Individual Retirement Account）は、個人で開設します。49歳以下は年間5500ドルまで、50歳以上は年間6500ドルまで入金可能です。一定額を超える高所得者は、入金可能額が減額されます。
　
2.確定拠出年金
確定拠出年金（401（k）:Defined Contribution Plan）は、最初に雇用主が口座開設し、そこを通して従業員が入金します。49歳以下は年間1万8000ドルまで、50歳以上は年間2万4000ドルまで入金可能です。IRAよりも入金可能額が高く、所得によって上限がない他、雇用主のマッチングも魅力でしょう。これは、従業員の入金額と同額を雇用主が追加で入金するというもので、退職後の資産作りを推奨する狙いがあります。このマッチングは会社ごとに設定可能ですが、一般的には給与の3%程度です。

繰延税金口座の弱み

現行の法律では、投資関連の所得にはキャピタルゲイン税率と呼ばれる軽減税率が適用されます。これは最大20%なので、一般税率の最大39.6%のほぼ半分となります。課税投資口座で資産を運用して毎年税金を支払うと、この軽減税率を適用可能です。しかし、繰延税金口座を使用していると、引き出し時に全て一般所得とみなされ、最大39.6%の税率が適用されます。

ペナルティー

60歳になる半年以上前に引き出すと、自動的に10%のペナルティーが科されます。しかし、401（k）は一定額を超える医療費、学費、死亡時や障害を負ったときの積立の引き出しにペナルティーが免除されます。それらに加え、IRAでは初回の住宅購入（1万ドルまで）のための引き出しもペナルティーが免除されます。

ペナルティーへの対策

世界的に有名な投資格付け会社のモーニングスター社によると、大手企業の株を長期保有すると、毎年平均10%の利回りがあるとしています。
例えば、2015年に401（k）の入金上限額である2万4000ドルを大手企業の株を主に取り扱う商品に投資したとします。長期利率が平均9%であった場合、16年後には9万6000ドルになります。課税投資口座と繰延税金口座の大手企業の株を主に扱った商品に資金を50%ずつ投資すると、緊急時の引き出しにペナルティーが科せられない資金を捻出できるので、効率的でしょう。
　
（2015年6月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

人類が物々交換の代わりに石や貝を通貨として使い始めてから数千年、その後、その形態は進化を遂げ、鋳造硬貨が誕生しました。その起源は紀元前700年前後といわれています。そして中世になると紙幣が登場し始めました。これらの歴史を経て、電子通貨と呼ばれる新たな通貨が誕生。実際の通貨が国境をまたいで複数の種類があるように、電子通貨にも複数の種類が存在します。なかでも有名なのが「ビットコイン」でしょう。ここ最近話題に上ることが多く、ニュースなどで見聞きしたことの多い方も多いのではないでしょうか。

成り立ちと仕組み

2009年から運用が開始されたビットコインは、ユーザーがコンピューターを使って高度な演算問題を解くことによって発行される通貨で、発行数が増えるに従って難易度が高くなり、上限も設定されています。
　
まだ発行数が少なく難易度が低い時代は、家庭用のコンピューターでも処理が可能な問題もありましたが、入手後の換金性の高さなどから「一山当ててやろう」と会社まで設立してさらに高性能なコンピューターを導入するケースもあり、最初に通貨を入手する競争率は高くなる一方のようです。
実体のない電子通貨の価値を保証するには不正防止のための管理が必要となりますが、この通貨の特異な点はその管理をする銀行のような中央機関が存在しないことにあります。その通貨が正当であることを保証するために、発行されてからの全ての取引を記録した台帳がネットワーク上で管理されており、参照すれば正式な発行・使用履歴の確認が取れます。
ハッカーなどに記録を改ざんされる恐れもありますが、それには膨大なデータを同時に改ざんしなければなりません。しかし、前述の演算処理には取引の記録処理も関係しているので、ビットコインを得ようとしているコンピューター全ての能力を足したものを上回る能力のコンピューターを用意しなければ不可能といわれています。

懸念と問題

その価値はどのようにして証明されるのでしょう。古代貨幣のように金や銀で製造されているわけではなく、現在我々が使用している通貨のように国家に価値を保証されているわけでもありません。コンピューター上での存在で、実態を持たないので、突然全てのコンピューターシステムが破綻してしまってもその価値は一切保障されません。
それに加え、通貨としての価値も不安定で常用するのが難しいという意見もあります。しかし、一部の投機家はこの不安定さに目を付け、取引をしていると言われます。不安定といってもジンバブエやアルゼンチンといった経済破綻国ほどではないので、ドルや円、ユーロなどの国際通貨と並んで利用している国もあるようです。

税務との関連性

アメリカでは、ビットコインは通貨とみなされていません。内国歳入庁（IRS）は「ビットコインは通貨ではなく証券などと同等のものとして税務処理しなければならない」という見解を示しており、取引があった場合は他の証券取引と同じように売買の日付と金額を記録しておかなければなりません。
通貨としてはみなされていませんが、従業員に給与として支払った場合は「W2」に記載しなければならず、給与税の対象となります。契約社員に対価として支払った場合は「Form1099」の発行が義務付けられています。金額は支払い時の取引価格が適用され、商品を購入した際に商品価格とビットコインの時価との差額があった場合は確定申告時に申告する必要があります。
　
（2014年11月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

企業の国際化が進む昨今、ビジネスパーソンが世界各地を飛び回ることは半ば日常茶飯事と言えるでしょう。企業が国外に拠点を求めるのにはさまざまな理由がありますが、安価な労働力や新しい市場開拓といったことが主な理由です。1960年から70年代の高度経済成長期には多くの日本企業がここアメリカへ新しい市場を求めて渡ってきました。
　
そして90年代に入ると、より安価な労働力を求めてメキシコなどに製造拠点を置くことが多くなっていきます。これは日本国内の企業が東南アジアや中国などに労働力を求めた傾向と同じです。メキシコの中でも「マキラドーラ制度」と呼ばれる輸出向け製造業に対する多種多様な恩典が設けられている地域に進出する企業が多く、アメリカ国境と隣接している場所も多いので、居住はアメリカ、仕事はメキシコというスタイルの人も多いようです。
企業が国内よりも国外への比重を増やすに従って、現地の労働者への技術指導や新しい市場への営業活動といった目的での出張が必然的に増えます。今回はこれらの出張の経費計上の方法を説明していきます。

一般の経費

業務のために一般的に必要（Ordinary and Necessary）なものであれば経費計上が可能で、飛行機の旅券代、タクシー・バス代、宿泊費、食事代、電話・インターネット代などが当てはまります。他にもクリーニング代や荷物の送料まで計上可能です。食事代は一般的なビジネスミーティングなどと一緒で、税務上は50％までしか計上できません。従って、出張中の食事代は旅費とは別に記録しておくべきです。

海外出張

米国外への出張の際は、アメリカを離れていた日数によって経費に計上できる条件が異なります。
　
７日以下の場合：米国外の滞在が連続７日以下であれば、途中で休暇を挟んでも旅券を含め、全てのビジネス目的の経費を計上できます。
　
８日以上の場合：米国外に連続８日以上滞在する場合、ビジネス目的の日数とそれ以外の日数の割合を計算します。全体の75％以上がビジネス目的の場合、旅券は全額控除されますが、75％未満の場合は割合に応じて控除額が減額されます。
　
日数の算出方法は、出国日は数えず帰国日は数えます。そして、帰国日はビジネス目的としてカウントします。
例えば、アメリカから日本へ３週間出張し、うち１週間が休暇だったとします。出張中の仕事関連の総支出が4000ドル（内訳:旅券1500ドル、宿泊費2000ドル、雑費500ドル）であったとします。実際に仕事をした日数の割合は66.6％（２週間÷３週間）となり、75％を下回っているので経費としての旅券1000ドル（1500ドル×66.6％）のみが控除可能です。
宿泊費も休暇中の分まで含まれている場合は同様の処理を行いますが、今回は休暇中の宿泊費を自費で支払ったため2000ドル全てが控除可能です。従って、この出張での控除可能な経費は総額3500ドル（旅券1000ドル＋宿泊費2000ドル＋雑費500ドル）です。雑費の中に食費が含まれている場合はその半額のみが控除可能となります。

日割換算（Per Diem Rate）

出張で発生した実費ではなく、出張先と日付によって決められたレートで経費を計上することも可能です。例えば、東京23区内への出張は１日当たりの宿泊200ドル、食費196ドル（2014年10月1日時点）と定められています。日割換算を選択する場合は、実費の代わりにこれらのレートを使用しなければならず、一度使用すると1年間を通して使い続けなければなりません。
　
（2014年10月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

アメリカの大学の学費は年々上昇する傾向にあり、特にここカリフォルニア州では、州の財政難などの理由から過去10年で２倍以上に膨れ上がっています。この伸び率は明らかに経済のインフレ率よりも大きいので、家計に占める学費の割合も必然的に大きくなっています。私立大学のみならず公立大学でも年間数万ドルの費用がかかるので、一般家庭の収入では十分な学費を捻出できないことも多々あります。
そこで、「かわいい孫に高レベルの教育を受けさせたい」というおじいちゃん、おばあちゃんから援助を受けるケースも多く見受けられます。しかし、この援助には税金がかかる可能性や、学生の特権である学生財政援助金「FAFSA（Free Application for Federal Student Aid）」が減額される恐れもあるので、慎重に進めなければなりません。今回は想定できるいくつかのケースを解説します。

孫への贈与

祖父母から孫への学費援助は贈与とみなされ、年間１万4000ドルの控除が設けられています。夫婦で贈与した場合は各々１万4000ドルの枠を持っているので、１人の孫に対して合計２万8000ドルの援助が非課税になります。受贈者が複数人いる場合も同様に、それぞれに対して１万4000ドルの控除が設けられています。
従って、３人の孫に１万4000ドルずつ学費援助をした場合、全て非課税となります。それを超える場合は最大40％の贈与税が課されます。

FAFSAとの関連性

ある程度の資産を所有しており、かつ一定の収入がある家庭の場合、FAFSAをもらえない可能性があります。例えば、祖父母から孫へ数年間にわたって贈与し続けたことで、孫の資産が５万ドルになったとします。すると、FAFSAを申請した場合にその資産の20%（最大の減額値）にあたる１万ドルのFAFSAが減額されます。ですから、ただ単に援助するだけでなくFAFSAとも関連させて考える必要があります。

親への贈与

また、21歳を過ぎると孫は成人とみなされるので、贈与された資産は孫自身で使い道を決定できます。そうすると、必ずしも学費に使うとは限らないので注意を払わなければなりません。そのようなときに有効なのは直接孫へ贈与する代わりに、孫の両親へ間接的に学費を贈与することです。これにより、FAFSAに与える影響を抑えることが可能です。
孫に贈与する代わりにその母親である祖父母の子どもに贈与し、娘の資産が５万ドル増えたとします。FAFSAの計算では孫自身の資産は20%減額されるのに対し、親の資産に対しては最大5.64％しか減額されないので、2820ドルのみとなります。よって、孫に直接贈与するよりも、その両親に贈与した方が得策といえるでしょう。しかし、その両親でさえも受け取った贈与を必ずしも子どもの学費に回すとは限りません。そうした場合には「529プラン」という学費の貯金制度を利用することが有効です。

「529プラン」

孫のために祖父母が「529プラン」を作ると、その貯蓄がどのような用途で使用されるか祖父母が決めることができます。その「529プラン」からの利子収入などは、口座からお金を動かさない間のみならず、学費に使われるのであれば引き落とした際も非課税です。
さらに、もし緊急にお金が必要となった場合、引き落とすこともできます。しかし、利子収入などの部分には10%の罰金（若干の例外を除く）を支払わなければなりません。
　
（2014年10月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

会社を営む際に切っても切り離せないものが経費です。中でも最大の割合を占めるといっても過言でないのが給与です。その中でも多くを占めるのが役員報酬です。他国と比べ、アメリカでは経営陣に多額の報酬を支払うことが多いのですが、その金額は何をもとにしているのでしょうか。
国税庁（IRS）によると、役員は被雇用者として扱われ「妥当な金額」の報酬を受け取る権利があります。では、一体いくらが「妥当な金額」なのでしょう。
実のところ、この金額の算出方法に関して正式な税法の制定はされていません。しかし、どういった要素をもとに算出すればいいのか、というガイドラインは過去のIRSとの係争をもとに公表されています。以下は、その一部です。
　
・会社に貢献できる能力や経験
・役職上の義務と責任・業務への貢献度
・過去に受け取った配当金・株主ではない社員に対する給与額
・過去のボーナスの支払い時期
・正式な報酬契約や書面上で指定した数式を使用
　
他に、同業他社の平均を取る方法もあります。実際の業績によって金額が上下する可能性はありますが、その数字に正当性があれば問題ありません。
１人が複数の役職を兼任していたり、会社にとって複数の大きな貢献を果たしたりしている場合にはそれに応じて高い役員報酬を受け取ることも可能だという判例が出ている一方、節度のある金額設定にする必要があるという判例も出ているので、どんな場合でも極端な金額は避けた方が無難です。

法人の確定申告

法人にはCコーポレーション（以下C-Corp）とSコーポレーション（以下S-Corp）の２種類があります。前者は法人所得に対する法人税と、そこからの配当に対して２回課税されるという二重課税の問題があります。
S-CorpはC-Corpのような配当金に税金がかかる二重課税の心配はありませんが、従業員のみならず株主（役員）に対しても妥当な給与を支払い、給与税を発生させる必要があります。
C-Corpはその年の収益で役員報酬の調整をすれば課税所得を低く抑えることが可能で、最終的に支払う税金を減らすことが可能です。
S-Corpは役員報酬の代わりに配当金を出せば各種給与税を削減できます。
どちらのケースも、ある程度の税金は必ず支払わなければならず、極端な役員報酬は脱税の疑いをかけられてしまうこともありますので、気を付けなければなりません。法人確定申告書「Form 1120,1120S」の1ページ目の経費記入欄には、給与と役員報酬を別々に記入するようになっていることからも、IRSがいかにこの数字に注意を払っているかがうかがえます。

ボーナス

会社によって方針は大きく違うと思いますが、その会社に多大な貢献をしたとみなされる役員には特別報酬が支払われることも多くあります。その場合も前述のガイドラインにのっとった適切な書類の準備が重要です。
例えば、経営状況や景気の影響によって業務の回転が遅い場合、一定レベルの運転資金を維持するために役員報酬を低く設定する場合もあります。また、会社設立直後などで収益が不安定な場合も同様です。これらのような特殊な状況下では、方針を定めた議事録を事前に文書として残しておけば、税務当局に追及された際に素早い対応が可能です。
　
（2014年9月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

• 税務上特殊な扱いをする経費
• 交通費の税務処理

交通費の税務処理

車社会のアメリカ。ビジネス目的で社用車もしくは個人の車を利用することは日常的にあります。こうした自動車関連の支出は、税務上どのように扱えばよいのでしょうか？
仕事目的で自動車を使用した場合、かかった経費をそのまま実費として計上するだけではなく、標準(Standard)または実費(Actual)のどちらかの方法で控除を利用できます。

標準(Standard)

標準ではIRS(国税庁)が提示する標準マイルレート(Standard Mileage Rate)で控除額を算出します。このレートは毎年制定され、2017年は走行距離1マイルあたり53.5セントです。この方法では、細かな自動車関連の支出記録を回避でき、駐車料金と有料道路通行料も控除の対象になります。しかし、実費(次項目参照)は対象外です。また、以下の場合は標準を選択できません。
・納税者が車を所有またはリースしていない。
・車をタクシーなどとして使用している。
・仕事用として使用実態のある車が5台以上ある。

実費(Actual)

実費を選択すれば、ガソリン代/オイル代/減価償却費/リース料/保険料/オートクラブ会費/修理費/タイヤ代/車のパーツ代/登録費用/駐車料金/ガレージ代/有料道路通行料を控除に含めることができます。なお、雇用主から提供された車に関しては、実費でのみ控除を利用できます。

仕事利用と私的利用

1台の車を仕事用と私用で使い、控除を利用する場合、仕事と私用での支出をマイル数を基に分けなければなりません。例えば、あなたが年間2万マイル運転し、1万2000マイルを仕事で、残りの8000マイルを私用で使用したとすると、前述した実費項目に含まれる支出総額の60%(1万2000マイル÷2万マイル)の控除を利用できます。しかし、会社から交通費を支給されているなら対象外です。

車の購入

会社員が支払った車のローンの利子は控除の対象となりませんが、自営業者がローンを支払った場合は控除の対象となります。自営業者が車を購入する際、会社で購入するべきか個人で購入するべきか相談を受けることがあります。確かに会社で購入すると個人の支出を抑えられますが、保険料が高くなることもあるので、どちらを選択するかは全体像を見て決断しましょう。また、車の購入時に払った消費税は、減価償却を計算する際、車の小売価格に加算され、控除の対象となります。

罰金

駐車違反や速度違反で支払った罰金は控除の対象となりません。

通勤

アメリカには通勤手当てという考えがありません。しかし、以下の目的で車を使用し、会社から交通費を支給されない場合は控除を利用できます。
・仕事を2つ以上持ち、それらの間を移動する。
・自宅から客先などへ直行または直帰する。
納税者は控除を標準と実費の両方で計算し、大きい額の方を選べます。毎年選択できますが、標準から実費に変更する際の減価償却計算方法には細かい決まりがあるので、詳細は税理士にお問い合わせください。
　
（2017年4月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

人生どこでどんな思いがけない収入を得るか分かりません。何もしないで収入を得ることは相続などの特殊なケースを除いてないでしょう。しかし、逆に「何かをすれ」ば思いがけない収入を得る機会があるということ。もしそのような収入を得たら、散財する前に納税の可能性を考えなければなりません。今回は、ギャンブル、賠償金、株などの取引で発生する課税について解説します。

ギャンブル

カジノや競馬場でのアタリのみでなく、ガソリンスタンドなどで購入した宝くじから収入を得る可能性もあります。基本的にそれらは課税対象ですが、全てではなく、アタリから賭け金（アタリに未関連のものも含められる）を控除として差し引いた金額（単純な相殺ではないので要注意）に課税されます。つまり、負けが勝ちを上回れば非課税です。
宝くじで一気に数百万ドルという単位の大当たりを引いた場合、その当選金の受け取りを一括（Lump-sum）か分割（Installment）か選択しなければなりません。前者の場合は、当選金が自動的に減額されます。さらにそこから約40%を納税しなければならないので、最終的な手取りは半分以下です。対して後者の場合は、額面通りの当選金を受け取る権利があり、それを数十年に分割して受け取ることで税金の支払いも分割され、受け取る金額の総額は大きくなります。
アメリカでは一括受け取りが多いようですが、さまざまな条件を加味して慎重に選択した方が良いでしょう。

賠償金

訴訟社会のアメリカでは、日本ではあり得ないような場合で訴訟が起こり、結果、莫大な損害賠償が発生することもあります。では、損害賠償を受け取った場合の税務処理はどうなるのでしょう。
まずは、その損害賠償が課税の対象か否かを確認しましょう。というのも、損害賠償の種類や内容によって税務上の扱いが異なるからです。一般的には、精神的な苦痛に対する補償は課税対象ですが、物理的な損失への補償は非課税です。また、実際の損失に加えて請求される懲罰的損害賠償（Punitive Damage）は課税対象です。

外国為替証拠金取引（FX）

株や証券の取引で大きな利益を上げたという話はよく聞きますが、その中でもここ数年特に話題に上ることが多いのが外国為替証拠金取引、いわゆるFXです。為替市場は24時間開かれているので、働いている人でも就労時間外で取引できることが人気の要因でしょう。ここでは一般的な取引内容とその所得に対する課税方法を紹介します。
FXとは、少額の証拠金（資本金）で数倍から数十倍に及ぶレバレッジをかけて取引する方法です。一般的な取引には、為替差によって得る利益と金利差による利益の２通りがあります。前者は為替の変動を予測して通貨を売買することで、その差額から儲けを出します。対して後者は、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入し、それを保持することによって金利から儲けを出します。
これらの課税方法には「Section 988」と「Section 1256」と呼ばれる２種類があります。前者は通常税率が適用されますが、ロスがゲインを上回った時に全ロスを他の収入と相殺できます。対して後者は、60%がキャピタルゲイン税率と呼ばれる通常税率より低い税率、残りの40%が通常税率で課税され、ロスがゲインを上回った時に3000ドルまでしか他の収入と相殺することができません。取引の種類によってどちらのルールが適用されるか決まるので、詳細は専門家に相談するのが一番です。
　
（2014年8月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

　
※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

2010年３月、オバマケア成立で世間の声がかまびすしいなか、外国口座税務遵守法（FATCA）が議会を通過しました。賛否両論の法案で、長期にわたる施行延期期間を経ましたが、ついに今年７月１日から施行されます。これにより米国内外の金融機関には大きな波紋が広がっています。このFATCAとはどのような法律なのでしょうか。
　
FATCAは、オバマ政権の掲げる政策の一つであるTax Gap対策として、09年に議会へ提出されました。TaxGapとは、政府が実際に徴収している額と納税者が本来納税しなければならない額の差のことで、政府はこの原因は「米国居住者の資産海外移転による課税逃れにある」と指摘しています。そしてその資産海外移転を管理するため、海外の金融機関に対して国内納税者の資産情報の提供を呼びかけています。
　
この法律は国際法ではないため、効力範囲がアメリカのみで、海外の銀行をはじめとした金融機関への強制力がありません。しかし、FATCAの条文には、｢米国から海外へ米源泉所得を送金する際には、例外を除き強制的に30%の源泉課税する｣という規則が盛り込まれています。当然、米国外の金融機関はこれを避けようとしますが、回避には米国側と「税務当局が規定したルールにのっとり、個人、法人にかかわらず、全納税者の口座について情報を開示する」という契約を結ばなくてはなりません。ただし、これは各国の金融機関に多大な業務負担を強いるだけではなく、個人情報保護法に抵触する恐れがあるなどの問題もあります。
　
いずれにしても、今後はFATCAの影響により、今まで以上に海外の金融資産に対する取締りが厳しくなることが予想されます。以前は、海外の金融資産に対する調査方法に制限があり、税理士などから開示を伝えられても自発的に行った人は少なかったようですが、今後は気を付けなければ高額な罰金が科せられる可能性があります。
　
FATCA施行後は、以下の一定の条件を満たす人は、確定申告と共に「Form 8938 （Statement of Specified Foreign Financial Assets）」を提出し、米国外の金融資産を開示する必要があります。「Form 8938」は、11年度から開始されましたので、既に何度か提出済みの人もいるかもしれませんが、今後は次の①～③全ての条件を満たす人の提出が必要になります。①米国市民権所有者または税法上の居住者、②米国外に以下の資産を所有している：銀行口座（アメリカの銀行の支店は除く）、米国外で発行された株式や有価証券など、米国人以外と取引した金融商品あるいは投資契約、③米国外資産が以下の金額を超過している：米国在住者で独身／夫婦個別申告ならば、年度終了時の残高が５万ドル以上、または年間最大残高が７万5000ドル以上、米国在住者で夫婦合算申告なら年度終了時の残高が10万ドル以上、あるいは年間最大残高が15万ドル以上、海外在住者で独身／夫婦個別申告なら年度終了時の残高が20万ドル以上、あるいは年間最大残高が30万ドル以上、海外在住者で夫婦合算申告ならば年度終了時に40万ドル以上、あるいは年間最大残高60万ドル以上。
　
ただし、条件を満たしていても、確定申告提出義務のない人は「Form 8938」の提出義務はありません。
また、確定申告同様、正確な情報を期日までに申告できない、過少申告したなどの場合には最大で１万ドルの追徴金が課されます。さらに、IRS（内国歳入庁・米国国税庁）からの通知に対して90日以内に対応できなかった際は、通知日から30日ごとに最大1万ドル（最大総額5万ドル）の追徴金が課されます。例えば、IRSからの通知から150日後に対応すると、1万ドルの追徴金と、60日超過分の２万ドルの追徴金で最大総額３万ドルが徴収されます。
　
（2014年7月1日号掲載）

海外金融資産の開示申告（FBAR・FATCA）

2003年にFBARと呼ばれる海外金融資産の開示義務が開始されました。また、11年からはFATCAと呼ばれる別の開示義務も開始されました。今回は、年々取り締まりが厳しくなる外国金融資産の開示について説明します。

FBAR

FBARの申請義務は、海外金融資産を総額1万ドル以上保有しているUSPersonに発生します。US Personとは、市民権保有者、アメリカ居住者、アメリカでビジネスをしている人（個人納税者だけでなく、パートナーシップ、コーポレーションを含む）を指します。また、海外金融資産とは、海外の金融機関が管理する預金、株や債券の口座、投資信託などを指します。申告期限は6月30日までです。

FATCAによる開示義務

海外金融資産が総額5万ドル以上ある独身者、または総額10万ドル以上ある既婚者は、FBARとは別に、「Form8938」「Statement of SpecifiedForeign Financial Assets」というフォームをタックスリターンとともに提出する必要があるのがFATCAによる開示義務です。締め切りは確定申告と同じです。
あくまでも開示義務のみのため、税金等は課せられませんが、この開示義務を怠ると、1万ドルを超える罰金が科されることがあります。

海外金融資産自己開示プログラム

今まで開示を怠っていた人はどうすればよいのでしょう？
2012年、米国国税庁（IRS）は、海外金融資産自己開示プログラム（OVDI）を発表しました。今まで開示を怠ってきた人が自発的に開示すれば、低額の罰金で済むという妥協案です。一般的に上限額は海外金融資産の27.5%ですが、12.5%や5%に軽減されることもあります。また、多くの場合は、このプログラムを利用すると刑事罰を避けられると言われています。しかし、IRSが既に海外銀行から未開示口座の情報を入手していた場合、このプログラムの利用を断られることもあります。
開示を怠ったとIRSから摘発された場合、10万ドルか海外金融資産の50%どちらか高い方に未開示年数をかけた額が罰金として科されるので、自らOVDIを利用した方が、高額罰金を避けられる可能性が高くなります。対象は過去8年分で、悪質と判断された場合は刑事罰も科されます。
OVDIは、故意に開示をしなかった人もそうでない人も区別がなく、同等に罰金を科される傾向にあるので、故意に開示報告をしてこなかった人には有効なプログラムでしょう。

不注意で開示しなかった場合

しかし、不注意で開示報告をしなかった人は、OVDIを利用しない方が罰金が低くなる可能性があります。IRSは14年から「Streamlined FilingCompliance Procedures」という、不注意で開示をしなかった一部の人に向けたプログラムを発表しました。適用となるのは以下の方です。
　
●米国に過去3年住み、米国籍または永住権を保持していない人以下が必要です。①3年分の修正申告、②海外口座開示（FBAR）、③プログラムの利用資格証明、④①と②の申請証明書、⑤過去3年、税金に未払いがないことの証明、⑥罰金として海外資産の5％の支払い
●米国籍または永住権の保持者で外国に3年以上住み、その間330日以上米国にいなかった人①から⑤まで必要ですが、⑥の罰金を払う必要はありません。
　
以上のような方法があるので、未開示の方は専門家に相談してみるといいでしょう。
　
（2016年6月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

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アメリカに来て仕事がしてみたいけれど、アメリカでの職務経験もないし、英語はまだ勉強中。そこで、「J-1（Exchange Visitors）」ビザを取得して渡米したという方も読者の皆さんの中にはいらっしゃるのではないでしょうか。「J-1」ビザは学生、研修生、研究者に対して発行されます。今回は、「J-1ビザ」保持者個人の連邦税（IRS）の確定申告について解説します。

確定申告期限と延長

個人の確定申告は暦年課税、つまり１月１日から12月31日までの所得や控除を集計して申告します。申告期限は翌年の４月15日ですので、2014年度の確定申告は15年４月15日までに提出する必要があります。
ただし、もしも間に合わない場合は申告延長の申請が可能です。申請が認可されれば、締め切りが６カ月間延長されるので、14年の確定申告の締め切りは15年10月15日になります。４月15日の時点で既に日本に帰国済みの方は、自動的に２カ月間の延長が認められていますが、延長申請することで10月15日までの延長が認められます。
申告期限の延長は可能ですが、納税義務を先延ばしすることはできません。従って、本来の申告期限までに納税額が確定しない場合は、予め見積もった金額を４月15日までに納税しなければなりません。期限後に追加納税分を支払った場合には、その金額に対して罰金、利息がかかります。

確定申告ステータスと申告書

「J-1」ビザでアメリカに居住している際、税法上では非居住者とみなされますので、「J-1」ビザ保持者の確定申告書におけるステータスは、例外を除き、非居住者（Non-Resident）となります。
申告書は「Form 1040 NR」を使用します。アメリカでは申告書の電子申告が一般的ですが、「Form 1040 NR」は電子申告が認められていないため、原本を郵送する必要があります。

申告する所得の範囲

非居住者が申告するのは、アメリカで稼いだ所得だけです。渡米前に日本で得た給与や日本の不動産所得などに関しては申告義務がありません。しかし、米国の銀行に預金口座などを持つ場合、その利息は申告対象になります。利息が発生した際は、「Form 1099-INT」が銀行から送付されて来ますので、それを基に申告書に記載します。

申告要件

「J-1」ビザ保持者は、研修を受けている会社からもらう給与に対して「W-2」が年度明けに送られてくると思います。申告所得が給与のみの場合、3950ドル以下（14年の場合）であれば、確定申告書を提出する必要はありません。
例えば、11月から12月にかけて研修生として渡米された方は所得が3950ドル以下になるケースが多く、その場合は申告書を提出する必要がありません。ただし、自主的に申告することは可能で、申告すると小額ですが税金が戻ってくることが多いです。こういった場合には、会計事務所に確定申告の代行を依頼すると手数料の方が高くなることもあるので、申告書を提出しない方が得策でしょう。

控除の範囲

非居住者は基礎控除（Standard deduction、14年は6200ドル）を使うことができず、項目別控除（Itemized deduction）しか選択できません。また、米国居住者には認められている医療費控除や支払利息控除などを使うことができず、既婚でも夫婦個別申告しか選択することができません。また、人的控除（Personal exemption）も本人分しか取得できず、居住者と比べて税金面で損をすることも多々あります。
　
（2014年6月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

米国市民や永住権保有者はもちろん、アメリカで一定の所得がある人は年に１度、確定申告（Tax Return）をしなければなりません。その際、自身が税法上の居住者（Resident）か非居住者（Non-Resident）かを把握していることは重要です。なぜなら、両者には申告しなければならない所得に大きな隔たりがあるからです。
非居住者の場合は、課税対象がアメリカでの所得に限定され、社会保障税（Social Security）を支払う必要がありません。一方居住者は、米国市民や永住権保有者と同じで、課税対象が全世界所得まで広がり、社会保障税も支払わなければなりません。
また、居住者と非居住者のどちらにも属する二重ステータス（Dual Status）の可能性もあります。例えば、年度の途中でアメリカに来る・離れる、頻繁に出入りする場合などです。
今回は、税法上の居住者と非居住者の判断方法、そして二重ステータスについて解説します。

居住者

居住者と判断されるためには、以下の永住権テスト、または実質滞在テストをクリアする必要があります。
　
◉永住権テスト
永住権保有者は、アメリカ滞在期間に関係なく、移民局が永住権を発行した時点で居住者とみなされます。そして、米国市民と同様の全世界所得の申告が義務付けられ、夫婦合算申告の選択権も付与されます。さらに、居住者のみに与えられる控除など多くのベネフィットを得ることが可能です。
　
◉実質滞在テスト
全世界所得を申告しなければならず、居住者とは、次のいずれかを満たす場合に申請可能です。①永住権所有者、②就労ビザを持ち、確定申告対象年度に31日以上滞米し、かつ過去３年間で合計183日以上滞在した。
滞在期間の183日の計算方法としては、滞在１年目は６日間、２年目は３日間、そして３年目は１日間を１日とみなし、３年間の合計滞在日数を算出します。例えば、13年の確定申告であれば、11年から13年にかけて滞在した場合、11年に120日、12年に360日、13年に100日滞在したとすると、120/6＋360/3＋100/1=240となるので、居住者扱いとなります。
ただし、永住権・実質滞在テストを満たさなくとも、次の条件全てを満たす場合は居住者として確定申告が可能です。①税務申告年に居住者でない（＝非居住者）、②その前年度も居住者でない（＝非居住者）、③実質滞在テストの結果、翌年は居住者である、④渡米初年度に31日以上米国に連続滞在している、⑤項目④が初入国から年末までの75％以上である。

非居住者

渡米・帰日初年度に実質滞在テストの居住者条件を満たさなかった場合やＡ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、Ｍ、Ｑビザ保有者は、非居住者として扱われます。

二重ステータス

渡米初年度で居住者となる場合、または帰日初年度で非居住者となる場合などは、｢その年は居住者だが全世界所得ではなくアメリカの所得のみを申告する｣ことが認められています。例えば、永住権を取得した年は、取得前と取得後で非居住者と居住者という２つの身分に属していることになるので、この申告方法が選択可能になります。
他にも、前述にある滞米初年度の条件を満たす場合や183日以上滞在した場合は実質滞在テスト合格で居住者となりますが、それ以前は非居住者なので、二重ステータスを選択できます。アメリカの所得申告という利点の反面、項目別控除を使わなければならないために基礎控除を使えない、アメリカ所得のみの申告だが高税率な夫婦個別申告をする必要がある不利な面もあるので、色々な側面を加味して一番税金の少ない選択をするのが得策です。
　
（2014年5月16日号掲載）

税法上の居住者

旅行者感覚でのアメリカ滞在であっても、税法上居住者とみなされ、確定申告義務が発生することがあります。これを怠ると、脱税をしていることになるので要注意です。

アメリカの確定申告

アメリカで確定申告義務発生の有無は、滞在日数と滞在ステータスによって決められます。これらの情報を基に、滞在者が税法上のアメリカ居住者か非居住者に分類し、前者であれば海外源泉の所得も含めた全世界所得を、後者であればアメリカ源泉の所得のみを申告する必要があります。
非居住者はアメリカ源泉の所得申告のみで済みますが、一般的には源泉後の所得を支給されるので、少額の収入であれば実際には確定申告をしないことも多いです。対応法は、申告手数料と還付金などの兼ね合いから判断するべきでしょう。
　

実質滞在テスト

当年度に31日以上アメリカ滞在して、それを含む過去3年間で合計183日以上アメリカ滞在した場合は、税法上の居住者となります。
183日という日数は、単純に滞在日数を加算するだけではなく、当年度は1/1日、前年度は1/3日、前々年度は1/6日を1日と数えます。例えば2015年に100日、14年に360日、13年に120日滞在したとすると、100/1+360/3+120/6=240となり、居住者となります。
飛行機の乗り継ぎで、アメリカ滞在期間が24時間未満の場合や、健康上の理由でアメリカを離れることができなかった場合は含まれません。
　

滞在ステータス

●市民権と永住権
アメリカ市民権か永住権を1年のうち1日でも所有していれば、税法上の居住者とみなされ、全世界所得の申告をする義務が発生します。米国外に居住していても、毎年の申告義務は発生するので気を付けましょう。知らずに申告を怠ると、過去にさかのぼって申告書提出を求められます。
　
●ビザの種類
多種多様なビザが発行されているアメリカですが、次の滞在ステータスでは実質滞在テストを満たしても非居住者となります。
　
・A、Gビザで入国する外国政府の関連人員
・J、Qビザで入国する教員や研究員
・F、J、M、Qビザで入国する学生
・チャリティーイベント参加のために一時滞在するプロスポーツ選手
　
それに対してE、H、Lなどの滞在ステータスで、実質滞在テストを満たしていると居住者となり、全世界所得を申告しなければなりません。
　

特殊なBビザ

Bビザは商用や観光目的で発行され、有効期限は通常6カ月ですが、延長も可能です。もしこのビザによる滞在で、実質滞在テストを満たすと居住者と判断され、全世界所得の申告義務が発生します。就労ビザではないので、ソーシャルセキュリティー番号を申請することができず、タックスID（Individual Tax Identification Number）で代用することになります。
　

Form8840

度重なるアメリカ滞在や長期出張などで実質滞在テストを満たしても、Form8840で、当年度のアメリカ滞在が183日未満で税法上の居住地がアメリカ以外にあることを証明できれば、非居住者扱いにすることが可能です。これにより、アメリカ国外源泉の所得を申告する必要がなくなります。
　
（2015年8月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

「税務調査」という言葉を聞くと、あの人気ドラマ『半沢直樹』の片岡愛之助さんが演じたオネェ検査官、黒崎を思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。しかし、多くの人が税務調査などドラマの中の話で、まさか自分が調査の対象となるとは考えないでしょう。確かに税務調査の対象となるのは全体のわずか１％だそうです。しかし、調査の基礎知識を持ち、いざという時に備えることは大切です。

調査対象の選択方法

◉コンピューターによるランダム選択
過去の確定申告書を比較し、変更点あるいは未申告の収入がある可能性有りと判断された場合、IRSが独自の方法で点数を付けます。高得点の場合に調査の対象となる可能性があります。
　
◉情報の照合
IRSはTax Transcriptと呼ばれるもので各納税者の情報を管理しています。それには各納税者が申告するべき「W-２（源泉徴収票）」や「Form 1099（支払調書）」といった情報が記載されており、Tax Transcriptと確定申告書の情報が合致しない場合は調査の対象となる可能性があります。
　
◉他の税務調査との関連
ビジネスパートナーや投資家が調査の対象となった場合、それが原因で自身も調査の対象となる可能性があります。また、IRSが独自で入手した情報を基に調査が入ったり、大企業には決まった頻度で調査に入ったりすることもあります。従って、しっかりと納税申告をしているから調査の対象にならない、というわけではありません。

調査方法

銀行口座や財務情報などを参照し、税法にのっとって確定申告書が正しく作成されたかを調査します。手紙による調査と直接、調査官とやりとりする調査方法があります。調査官と直接やりとりする場合は、IRSでのオフィス面接（Office Audit）か、対象者の自宅、オフィス、もしくは会計士のオフィスでの面接（Field Audit）が行われます。
調査の際は事前に手紙や電話で通告され、必要書類も事前通知されます。調査にかかる時間は内容や必要書類をきちんと管理しているかによって違いますが、迅速に書類を提出できれば比較的短時間で終わる場合も多いです。

記録管理

収支などの記録管理は税務調査が入った際の急場をしのぐためだけではなく、ビジネスの現状把握や個人の記録として役立つのは言うまでもないでしょう。これらの記録の管理方法は原本でも電子的な形でも構いません。
保管しておくべき書類は、個人の収入関連として「W-2」や「Form 1099」。資産関連は資産の取得・処分の日付と価格、その過程で他に費用が発生した場合はその書類も必要となります。
従って、株式など金融資産は売買の明細、不動産関連はその費用、修築や改善費用、使用目的が記載されているインボイスと契約書、関連経費の支払い済み小切手などを保管しておきましょう。
ビジネスの調査では特に、売上や経費をひも付けできる銀行やクレジットカードの明細などが必要となります。それらの書類が理路整然としていれば、調査も短時間で終わるでしょう。

記録の保存期限

記録の種類や条件によって異なりますが、確定申告書を提出した日から最低３年間はきちんと保存しておきましょう。他にもPayroll Tax（給与税）に関する情報は最低４年間保存することが義務付けられています。資産関連の書類は、減価償却の耐用年数は保存しておきましょう。
これらの年数は最低限の期間で、税法が定める期間を超えても情報提示を要求される場合もあります。従って、可能な限り長く記録を保存しておくことをおすすめします。
　
（2014年5月1日号掲載）

現金と税務監査

　
クレジットカードやデビットカード、銀行小切手、トラベラーズチェック、そして現金など、会社を経営していると、さまざまな形態による収入があることに気付きます。当然ですが、形態は何であれ、収入は全て税務当局に確定申告で報告し、収入額に応じた税金を支払う義務があります。
カードやチェックなどは換金する際などに銀行やカード決済会社を通す必要があり、会社の外に明確な記録が残ってしまいますが、現金収入の記録は基本的に社内で完結し、外部に出ることはあまりありません。その事実を利用すれば、脱税行為が可能に思えますが、税務当局も甘くはありません。
これから挙げる行為はいずれも脱税行為です。脱税や虚偽の確定申告は非常に重い犯罪で、それぞれ最大５年の懲役刑が課される場合もあります。

現金売上とその監査

クレジットカードが普及してきたとはいえ、いまだに現金で買い物をするお客様は大勢います。商品やサービスの対価として領収した現金を記録する際に、それを実際の金額よりも少なく記録すると、差額分は記録に残らない現金になります。この行為は消費税の過少報告につながり、発覚すれば追徴課税の対象となります。
　
税務当局は、この不正を暴くために「現金監査」を行うことがあります。これは、特定期間内の現金の受諾と納付の双方が正しく記録されているか、次いで手元に残る現金と記録上の値が一致するかを検査する方法です。
売上内のクレジットカード売上と現金売上の比率を業界平均などと比較して利用する方法もあります。同業種ではカード売上と現金売上の比率は似ることが多く、業界平均値から著しく外れている場合、現金売上を偽っているのでは、と目星が付きます。
直接的な監査として、監査官が秘密裏に店舗で大きな金額の食事や商品の購入の支払いを全額現金で行い、後でその取引が正確に記録されているかを確かめる方法もあります。売上の過少報告が常態化している場合、このような大きな現金取引は格好の標的となり、また監査官本人が支払うため、言い逃れもできません。

経費とその調査

商材や消耗品、事務用品等を補充する際に、現金で支払うこともあると思います。購入した事務用品の値段を実際よりも大きく記録することで、実際に支払った金額との差額分が出ます。しかし、これは収入の過少報告につながり、ひいては所得税の過少報告となるため罰則の対象となります。監査官はレシート、帳簿、支払いの実録を比べて、記録が正当かを調べます。

給与支払いと監査

雇用主は、連邦法・州法の双方で給与税を支払うことが義務付けられています。会計事務所等の手伝いの下、給与と小切手の発行をしている場合、給与税も同時に処理されてしまうことがほとんどでしょう。しかし、そういった手続きを取らず給料を現金で支払っている場合、外部に記録は残りません。そのため、支払った給与の額を過大、あるいは過少報告したり、そもそも給与として報告しなかったりすることも可能になってしまいます。
これらの行為を取り締まるために、監査官もさまざまな対抗手段を取ります。その一つに「Headcount」という手法があります。これは秘密裏に店舗に通い、実際に働いている従業員を数え、それが報告された人数と一致するかを確かめる方法です。また、帳簿上の給与経費とその年度のW-２が比較され、脱税行為が発覚することもあります。
いずれにしろ、当局の規定に従って通常通りの業務をし、正確に収支記録を付け続け、経営者として正しく税金を払う義務を怠らなければ問題視されることはありません。
　
（2014年3月1日号掲載）

不正会計のしくみ

国を代表するような名門企業でも、影を持っていることもあります。近年に明るみとなった、日本のあるトップ企業で長年にわたって行われていた不正会計とはどのようなものだったのでしょうか。

不正会計の概要

A社はリーマンショック以降、売り上げが激減して過去最悪の赤字に陥り、以来、利益をかさ上げする経理処理を組織ぐるみで常習的に行うようになっていきました。
例えば、ある事業では、広告費や物流費などの請求書を支払先に頼んで翌期に回してもらったり、翌期に予定している部品の値引きを前倒しで計上する「キャリーオーバー」と呼ばれる手法がとられたりしていました。
また、パソコン事業では、決算直前に、パソコンの製造委託会社に高値で部品を買い取ってもらい、一時的に利益を確保。決算後に完成品を買い戻して一時的に利益は減るものの、次の決算前に再び部品を高値で売り、見せかけの利益を計上していたのです。
もう一つ大きな問題点に、A社が買収した米国のB社をめぐる会計処理が挙げられます。B社は業績悪化に伴い、単体決算では巨額の減損処理（損失を決算書に反映させること）をしていました。A社はのれん代（買収額からB社の純資産を引いた差額）の減損処理をする必要があるにもかかわらず、買収後のB社の事業は堅調として連結決算で損失計上をしなかったのです。
A社が採用する米国会計基準では、「価値が失われた時点で減損処理を行う」のがルールです。これまで減損処理を一切行ってこなかったA社は、B社の会計処理で、今後、数千億円規模の減損が生じるとみられています。

不正会計の問題・ペナルティー

A社の行った不正行為では、事業が実際よりも利益を上げているように見せかけていました。税務当局に対してより多くの税金を支払うことになるので、税務に関する追及の可能性は低くなります。
この行為で問題なのは、株主、従業員らに不正な情報を提供して不当な損害を与えることで、A社も税務当局ではなく、取引を監視・監査する機構より警告を受けている状態です。
A社は世界各国で事業展開していることから、日本国内のみならず米国の監視・監査機構からも警告と調査を受けており、日本で科されたものとは別に、ペナルティーを受ける可能性もあります。こうしたペナルティーや警告は、不正の規模や金額によって大きく変化する他、上場企業であれば株主から訴訟を受けることもあります。

外部の目の大切さ

不正会計は、規模の違いこそあれ、どこでも起こり得ることです。
経営者の中には、事業が苦しく、不正を行ってでも…と思う方がいるかもしれません。しかし、不正行為はリスクの高過ぎる選択肢で、絶対に避けるべき行為です。たとえ一時の不正で困難を乗り切ったとしても、軌道に乗った数年後に不正が明るみになり、ペナルティーによって倒産・破産するケースもあります。
A社の不正は、外部の目で不正を防げなかったことも一因です。A社の外部監査委員会の多くは会計の専門家でない上、委員長はA社の財務責任者が務め、不正を止めることができませんでした。さらに、最後の砦、外部の監査法人は、不正会計を見過ごしたとして行政処分を受けています。
クリーンな企業会計には、社内の自浄作用はもちろん、外から経営改善を促すように働きかけることも必要不可欠なことなのです。
　
（2016年6月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

事業に関連する経費は収入と相殺することで、節税につながります。しかし、間違って経費計上して調査対象となると最低過去３年にさかのぼって調査され、追徴課税されることもあります。特に悪質とみなされた場合は、多大な罰金も科されるので気を付けなければなりません。
しかし、IRS（内国歳入庁）の定める経費の定義を理解すれば「何を経費計上してよいか」比較的簡単に判断することができます。その定義は、｢通常必要（Ordinary and Necessary）｣であれば経費計上でき、｢通常＝一般的な支出」｢必要＝妥当な支出｣とされています。何が一般的で何が妥当かはそれぞれの事業形態によって違いますが、この定義を踏まえて判断すると帳簿付けが楽になるでしょう。
また、経費計上ではなく資産計上する方法もあります。ここでは、その両者を踏まえ、一般的な経費をいくつか紹介します。

事務用品・備品（Office Supplies/Equipment）

コピー用紙、セロハンテープ、ボールペンなどは事務用品、FAXやコピー機などは備品に分類されます。各会社はその上限金額を決めており、それを超えるものは一度に経費計上せずに資産計上して、耐用年数にわたり減価償却します。

修繕維持費（Repairs&Maintenance）

賃貸物件や機械といった固定資産の状態を維持するための支出は、経費計上できます。配水管の工事や屋根の水漏れ修理、機械の定期整備などが代表的なものです。しかし、これらが固定資産の耐用年数を延ばす支出と判断された場合は、経費計上ではなく資産計上しなければなりません。

食事接待（Meals&Entertainment）

税務上では食事は出張中に発生したもの、接待は出張時以外のものを指します。税法上では両方とも実費の50%を経費計上できます。両者とも領収書を残し、接待は誰に対してどのような目的かまで明確に記録する必要があります。

ユニフォーム

ビジネスパーソンのスーツや美容師が勤務中に着る私服などは経費計上できません。なぜなら、ユニフォームは会社の名前が入っていたり、白衣や制服といったその職種特有のものでならないからです。一般的に仕事以外でも着られる衣服は経費計上できません。

個人支出（Personal Expenses）

基本的には経費計上できませんが、家を事務所代わりに使用している場合や車を仕事目的で使用している場合は経費計上可能です。
家は、一角がビジネス専用の目的で使われていなければならず、総面積に占める営利使用の面積の割合を実際に支払った住宅貸付の金利、保険、光熱費、修繕費などから経費計上できます。
車は、個人目的で全く使用しない場合のみ、車に関する費用全てを計上できます。仕事と個人両用の場合は、仕事目的の使用のみを関連費用から計上します。標準マイルレート（事業用の走行マイル×標準率）を用いるのが一般的で、2014年は１マイルで56セントです。通勤は仕事目的と考えられないので、気を付けましょう。

日割換算（Per Diem Rate）

出張先と日付によって経費計上できる金額をIRSが定めています。例えば、ニューヨーク市内へ2014年３月に出張した場合に計上できる１日の経費の上限は宿泊代が267ドル、食事は71ドルと定められています。これは国外も同様で、東京23区内だと、通年で１日あたり宿泊代205ドル、食事187ドルが上限です。日割換算を選択する場合は、実費の代わりにこれらの率を使用しなければならず、一度日割換算を選択すると１年間この換算法を使い続けなければなりません。
　
（2014年4月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

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• 扶養家族の控除 -８つの対象-
• 配偶者扶養費（Alimony）の 税務処理
• 税法上の扶養家族とは

税法上の扶養家族とは

　

扶養家族と聞くと、配偶者、同居の両親、子どもなどを思い浮かべる日本人が多いと思います。しかし、アメリカの税法では、配偶者は扶養家族にならない上、扶養家族には日本と異なる定義があります。これらの定義を確認してみましょう。
納税者は誰が税法上の扶養家族かを知っておくべきです。扶養家族の人数で控除額は変わります。扶養家族には、Qualifying ChildとQualifying Relativeがあり、いずれも確定申告年度にアメリカ市民か税法上のアメリカ居住者である必要があります。

Qualifying Child

家族をQualifyingChildとして申請するには、下記の4項目全てを満たさなければなりません。
①納税者の子ども、継子、養子、またはそれらの末えい(孫など)、きょうだい、腹違いのきょうだい、義理のきょうだい、またはそれらの末えい(おい、めいなど)である。
②納税者より若く、確定申告年度の最終日(12月31日)に19歳未満、または24歳未満の学生である(学生とは年間5カ月間以上フルタイムで就学している者)。
③確定申告年度の半分以上、納税者と住居を共にしている(就学、入院、兵役などで家を離れている期間は住居を共にしていると考える)。
④納税者が確定申告年度の世帯維持費(家賃、税金、光熱費など)の50%以上を負担している(奨学金による収入と支出はここでは含まない)。 これら全てを満たす場合、被扶養者の個人控除や子ども税クレジットなどを申請できます。

　

Qualifying Relative

家族をQualifying Relativeとして申請するには、下記の4項目全てを満たさなければなりません。
①Qualifying Childでない。
②両親、きょうだい、子ども、おい、めい、おじ、おば、義理の両親、義理の子ども、義理のきょうだいなど、納税者と何らかの家族関係がある者(同居してなくてもよい)。または通年住居を共にしている家族関係のない者。
③確定申告年度の収入が個人控除額(2016年度は4050ドル)以下である。
④納税者が確定申告年度の世帯維持費
の50%以上を負担している。 これら全てをクリアすると、扶養家族として個人控除の申請ができます。

　

Joint Return Test

Qualifying ChildかQualifying Relativeの該当者が結婚しており、確定申告で夫婦合算申告をしていた場合、彼らを扶養家族として申告することはできません。しかし、彼らが①還付金を目的に夫婦合算申告している、②夫婦共に税金の支払い義務がない、③所得が確定申告の提出義務を下回っている、という3条件を満たしている場合、彼らを扶養家族として申告できます。納税者の子どもが学生結婚した場合などが該当するでしょう。

　

Multiple Support Agreements

定年後の父親の世帯維持費を、息子48%、娘35%、友人(同居していない)12%、孫5%の比率で負担していたとします。この父親のように数人から50%以上の世帯維持費を負担され、かつ下記の2条件を満たす人を、納税者は扶養家族として申請できます。①Qualifying Relativeの項目④以外の全ての条件を満たす。②納税者が10%を超える世帯維持費を負担している。 友人と孫は条件を満たさないので申告できません。息子と娘の負担を足すと83%となり、50%を超えるので、どちらかが父親をQualifying Relativeとして申請できます。
　
（2017年2月1日号掲載）
　

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

いざビジネスを始めるとき、どのような事業形態を選択するかはとても重要です。なぜなら、それによって事業の会計年度や、どれだけ節税できるかなどが決まるからです。今回は個人事業と法人の違いを解説します。

個人事業（Sole Proprietorship）

個人事業は最も一般的で簡単に設立できる事業形態です。個人によって運営され、資金を自分自身で用意します。設立コストを低く抑えられ、経営方針を自分自身で決定できるなどの利点からアメリカにあるほとんどの小ビジネスはこの形態に属します。
しかし、債務に関しては個人財産も含めて補償しなければならず、高いリスクもあります。例えば、事業の敷地内で顧客が転倒して訴訟を起こし、100万ドルの支払い命令が下ったとします。法人は会社を閉鎖すればその債務から解放されますが（有限責任）、個人事業は100万ドル全てを自分で負担しなければなりません（無限責任）。
また、年間400ドル以上の利益が出た場合、13.5％の自営業者税（Self-Employed Tax）を払わなければなりません。会社員の場合、SocialSecurityとMedicareがこれに該当し、雇用主が半額負担してくれます。
以下は個人事業における税金面のメリットとデメリットです。

◎メリット

・法人税を支払わなくてよい
・事業と個人間の資産移動の際に税金が発生しない
・事業外の収益を事業の損益と相殺できる

◎デメリット

・債務などに対して投資額以上の責任が発生する（無限責任）
・社会保障税を全て自分で支払わなければならない
・法人は給料を経費として計上できるが、個人事業には給料がない
・決算日は年末で、法人のように自由に決められない

法人（Corporation）

多くの企業はこの事業形態です。株式を売却することで資本金を集められ、しっかりしたビジネスプランと経営手腕があれば比較的資金を集めやすいと言えるでしょう。しかし、株主が法人の所有者と考えられるので、個人事業と比べ、自由な運営は難しくなります。法人は株主の利益を最優先しなければならないことも多いからです。
それに加え、法人と株主は別々に確定申告書を提出しなければなりません。その結果、企業は所得に対し法人税を課され、株主は配当金に対し所得税を課され、二重課税されることになります。
下記は法人における税金面のメリットとデメリットです。

◎メリット

・債務などに対して投資額以上の責任が発生しない（有限責任）
・個人事業より資本金を集めやすい
・社会保障税の支払いを軽減できる可能性がある

◎デメリット

・二重課税される
・株主が会社から受け取る配当金は課税対象である
・営業損失や資産損失が出てもその年に他の利益と相殺できない

法人設立をサポートする団体は多数ありますが、全ての団体が税務に詳しいわけではありません。法人を設立した後に、自分に最も適した法人形態は何なのか？と、私どもに問い合わせをされるお客様もいます。一度法人を設立すると変更は難しく、できることに限りがあるので、法人設立の際はその分野に詳しい会計士や弁護士に相談をし、事業の目的と特徴をしっかり把握してからスタートしましょう。
　
（2017年4月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

給与明細には目を通しても、給与に関する詳細なルールまでは理解していない人も多いのではないでしょうか。雇用主と従業員の両方がルールを理解すれば、雇用に関する意思疎通がしやすくなります。今回はカリフォルニア州の残業代と給与税を解説します。

カリフォルニア州の残業代の計算方法

１日８時間以上、１週間に40時間以上働いた場合は、基本時給の1.5倍（①）か２倍（②）の残業代が支払われます。①１日の労働時間の８～12時間分と、７日連続勤務の最終日の最初の８時間に対して適用されます。１日10時間働いた場合は、８時間を超えた２時間に、７日連続勤務の最終日に４時間働いた場合は、４時間全てに対して基本時給の1.5倍の残業代が発生します。②１日の労働時間が12時間を超えた分と、７日連続勤務の最終日の８時間を超えた分に対して適用されます。１日14時間働いた場合は、８～14時間の最初の４時間に対して基本時給の1.5倍、それ以後の２時間に対して基本時給の２倍です。７日連続勤務の最終日に11時間働いた場合は、最初の８時間に対して1.5倍、それ以後の３時間に対しては基本時給の２倍の残業代が発生します。

ただし、給与体系が時給以外の場合は、年収を2080時間（52週×40時間）で割った額を時給として計算します。また、管理職や給与が週給640ドル（時給16ドル）以上の場合は対象外です。有給（PaidHoliday、SickPay、PaidVacation）は連続勤務には含みません。

注意点

労働時間が週40時間未満でも表１のように働いた場合は、８時間以上働いた日に対して、６時間の残業代が発生します。

給与税

給与税は、基本時給に残業代を足した給与に対して発生します。チップが発生する職種の場合には、それに対しても給与税が発生するので気を付けましょう。また、給与が発生すれば、従業員だけでなく雇用主も連邦とカリフォルニア州に対して給与税を支払う義務があります。その給与税にはさまざまな種類がありますので、表２をご参照ください。
　
※W4（連邦）・DE4（カリフォルニア州）とは、企業から給与をもらう際の源泉率を決めるために記入するフォームです。未婚の場合は最も源泉率が高いなど、婚姻の有無やフォームの指示で導き出した数字により、源泉率が変わります。ただし、カリフォルニア州に対してのDE4は、W4で代用する場合もあります。
　
（2014年1月16日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

アメリカだけでなく日本や諸外国で所得がある方は、アメリカ以外の所得税をどこで支払うべきなのでしょうか。アメリカでは｢居住者は全世界所得を申告しないといけない｣、という方針を取っています。一方、｢その国で発生した所得はその国で納めなければならない｣、という国も多くあります。
アメリカで全世界所得を申告し、一方でその国で得た所得税をその国で支払った場合、二重課税になります。これを避けるために外国税クレジットの申請という手段があります。これは、外国で支払った所得税の額をアメリカで支払う所得税額から差し引けるものです。

外国税クレジットの申請資格

◉アメリカ市民：全世界所得を申告しなければならず、全ての市民が申請可能です
　
◉非市民の居住者：全世界所得を申告する必要があり、居住者とは下記の①か②のいずれかを満たす人です
①永住権を所有している
②就労ビザを持ち、2013年度31日以上アメリカに滞在し、且つ過去３年間で合計183日以上滞在している
②は、2013年は滞在期間の１分の１、2012年は３分の１、そして2011年は６分の１を滞在日数の１日とみなします。例えば2013年に100日滞在、2012年に360日滞在、2011年に120日滞在したとすると、100/1+360/3+120/6=240となり、過去３年間での滞在日数が240日とみなされ、居住者として扱われます。
　
◉非居住者：居住者の条件を満たさない人は、非居住者とされるため、海外所得を申請する必要がありません。海外で発生した所得税を海外で納め、その所得をアメリカで申告しなければならない場合のみ申告可能です。

外国税クレジットの上限

｢（海外所得÷全世界所得）×アメリカの税額｣で求められます。アメリカの税額とは、全世界所得に対してアメリカの税率を掛け合わせて算出された税額です。表にアメリカの税率と海外の税率の高低に対する課税の有無のを記したので参照下さい。
海外税率がアメリカの税率より低い場合、その差額をアメリカで支払う必要があり、高い場合には支払う必要はありません。
　
実際の数字で見てみましょう。海外所得が３万ドルでアメリカ所得が７万ドルの場合、全世界所得は10万ドルです。全世界所得に対して、アメリカの税金を４万ドル支払い、海外所得３万ドルに対し、①１万ドル②１万5000ドル支払ったケースで説明します。
まず、｢（海外所得÷全世界所得）×アメリカの税金｣がクレジットの上限となるので、このケースでは、（３万÷10万）×４万＝１万2000ドルが上限です。従って、①の１万ドルを支払った場合、アメリカでは海外所得に対して2000ドル（１万2000ドル－１万ドル）納税します。②の１万5000ドルを支払った場合は、－3000ドル（１万2000ドル－1万5000ドル）と上限を3000ドル超えるため、損をしたように感じますが、この余剰分は過去1年に遡って（Carry back）、または将来10年に繰り越して（Carry forward）使用することが可能です。

カリフォルニア州の事情

カリフォルニア州では、外国税クレジットは認められていません。なぜなら、これはアメリカ政府と各国が租税条約で定めた取り決めであって、州と交わされたものではないからです。
カリフォルニア州在住の納税者は、全世界の所得を申告する義務があるので、海外所得に対しては、アメリカと海外の国両国から課税されます。
　　
（2014年1月1日号掲載）

石上洋◎米国公認会計士 カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。 アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ 米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

シューズ1足とボール2個、NBAに憧れ渡米を決意

「最初の頃は『How are you?』が何を聞かれているか分からなかったんですよ」と、笑って渡米当初を振り返る石上洋・米国公認会計士。無鉄砲だったという当時、渡米に大反対だった父親の制止を振り切って、18歳のときに初めてアメリカの地を踏んだのでした。荷物はバスケットボールシューズ1足と、ボール2個のみ。「ドリームチーム」ことバルセロナ五輪アメリカ代表に憧れ、NBA入りを夢見て決意した渡米でした。
　

人生のターニングポイント米国公認会計士として一歩踏み出す

「バスケじゃ食べていけないな」と気付き、プロになる道を諦めて新たな夢に向かって歩み始めたのは20歳の頃。「保育園でアルバイトしたことがきっかけで教育に興味を持ち、そのうち運営してみたい、と思うようになりました。それには会計の知識が必要だと思ったのです」。思い立ったが吉日、在学していたコミュニティーカレッジを経由して、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校に入学。会計を専攻しました。
　
在学中は会計事務所でインターン、卒業後は４大監査法人の一つで監査業務に携わりました。その後地元の会計事務所に移り、2009年度には同事務所のパートナーに、そして1年後、石上、石上＆越智公認会計士事務所を設立。「渡米後5、6年もの間、一切連絡をしていなかった父は税理士なんです」。

米国での法人設立に強み日本とのパイプラインも構築

会計事務所の主な業務内容は、監査業務、会計業務、税務業務、コンサルティング業務など多岐にわたります。中でも石上・米国公認会計士が「一番得意」と語るのは企業の設立サービス。日本の会社がカリフォルニアで法人を設立し、ビジネスを始めるのに必要な情報や知識を提供するだけでなく、ビジネスを軌道に乗せ、さらに社員個人の確定申告まで引き受けます。また、ロサンゼルスに2拠点のほか、サンディエゴ、シアトル、日本に事務所を構えていることで日米間の窓口になれることも強みだとか。「アメリカでビジネスをする場合、日本の税務が関わってくることもあり、お客さんが日米の会計事務所の連絡係にならなくてはいけないことがあります。その点、私たちは日本の事務所と提携をしているので、弁護士や社労士などのインターナルなリソースを持ち、ワンストップでスムーズなサービスを提供できます」。

常に全力で目標は高く会社のさらなる成長を目指す

座右の銘は「よく仕事し、よく勉強し、よく遊ぶ」だという石上会計士。「それぞれを120％全力でやります。『そんなに一所懸命で辛くないの』と言われますが、辛いかどうかは結局自分がどう感じるか、ですから」。
　
常に高い目標を掲げ、成長を続ける石上、石上＆越智公認会計士事務所。今後について、石上会計士は次のように話します。「私にとってお客さんはパートナー。私たちはそのパートナー以上のスピードで成長しなければなりません。日本にある多くの企業がカリフォルニアに進出したいと思ったときに、『石上のところに頼もう』と思われるようになりたいですね。今はまだ小さい会社ですが、お客さんに直接感謝されることは何物にも代えがたい喜びです。この気持ちを忘れずに、社員と共に成長していきたいと思います」。
　
（2015年春の増刊号掲載）
　
◎米国公認会計士・石上洋さんについて
Blog：石上洋のブログ
Twitter：石上洋 (@hishigami)
News記事：〈会計士特集〉石上石上&越智公認会計士事務所
JBA：石上洋インタビュー

石上洋・米国公認会計士が解説！「米国公認会計士になるには？」

時折、会計士とは何ぞや？どうしたらCPA（米国公認会計士）の資格が取得できるのか？という質問をいただきます。今回は、いつもと少し趣向を変え、どうしたらCPAの資格を取得できるのかを解説したいと思います。

CPA（米国公認会計士）とは？

CPA（米国公認会計士）とは、Certified Public Accountantの略です。クライアントに税務や財務に関することを助言したり、クライアントが税法に正しく従っているかの調査、税務・財務監査を行ったりしています。もちろん、確定申告の作成や各種税務書類の作成と提出のお手伝いも、欠かせない仕事の一つです。
また、米国におけるEA（EnrolledAgent、税理士）とCPAの差異は監査に関連する権限と資格にあり、EAは正式な監査報告書を作成する権限がありません。

CPA（米国公認会計士）になるために必要な条件

アメリカでは州によってCPAライセンスの取得条件が異なるため、習得条件が容易な州、難しい州があります。ライセンス取得に会計学の学士号が要求される州もあれば、大学の特定の単位を数十単位要求されるだけの州もあり、ニューヨーク州やカリフォルニア州の取得は比較的難しいと言われる一方、アラスカ州やグアムなどは簡単だと言われています。
　
例えばカリフォルニア州では、下記の条件を満たすことでCPAライセンスが取得できます。①学士号と規定単位の取得。科目やコースの詳細なリストについては、大学ごとに対応したカリキュラムが存在するため、それぞれのカウンセラーや学部に問い合わせる必要があります。米国外で取得した単位は州の会計委員会の承認を受けなければなりません。②全米統一の試験（Uniform CPAExam）の合格。会計士が必要な知識やスキルを評価するための試験です。４種の試験があり、四半期ごとに各教科の試験をそれぞれ1回受けられます。合格後、その資格が保持されるのは最長18カ月なので、最初の1教科に合格してから1年半以内に全ての試験に合格する必要があります。合格率は45～55%程度となっています。③1年間、現役のCPAの監督の下で仕事を行う。
　
注意しなければならないのは、カリフォルニア州で取得したライセンスはカリフォルニア州内でのみ有効ということです。カリフォルニア州でライセンスを取得した場合、CPAとしてオフィスを構え、その権限を行使（監査報告書の作成など）できるのはカリフォルニア州内のみとなります。これは、ライセンスは各州がそれぞれ持つ独自の条件を満たした者に発行されるからです。どの州でも、ライセンスの取得には、前出のUniform CPAExamの合格は必須となります。
他州へのCPAライセンスの移行は各州間の制度によって異なります。移行先の州が、移行元のライセンス取得条件が簡単と認識している場合、移行条件が厳しくなる可能性があります。

CPA（米国公認会計士）になった後で

CPAライセンスを取得した後も、2年ごとに80時間の継続教育を受ける必要があり、年々変化する税法に関して勉強を続けなければなりません。全米でCPAを対象とした講座やセミナーが開催されており、その中から自分の専門や興味に合わせて自由に選んで受講します。これらを受講しないと、ライセンスの更新ができません。
また、2012年の資料によると、CPAの年収は、1年目が平均約4万ドル、CPA全体では平均約6万ドルとなっています。
　
（2016年8月1日号掲載）