アメリカ進出・会社設立・起業の相談は現地の日系企業へ

アメリカの現地生活情報誌『ライトハウス』にも多数掲載しているビジネスの専門家は、起業家を支援し、育て、パートナーとして共に成長できる存在です。それぞれの専門職種が、事業の運営と密接に関わっています。アメリカ現地にいながら日本語での問い合わせも可能な各専門家は、日本からアメリカへの進出、アメリカでの会社設立やアメリカでの起業の相談にのっています。

会計士

日々の経理業務、給与の支払い、そして税務処理など、お金にまつわる全てにおいて頼りになる存在。お金をどう使うかは経営者の問題ですが、会計法や税法に基づいた助言をし、財務面での健全な経営を管理する役割です。

»石上洋・米国公認会計士によるライトハウス連載コラム「ここが知りたいアメリカ税務・会計」も合わせてご覧ください。

弁護士

会社設立手続きの代行から、契約書類の作成、契約条項のチェック、訴訟を未然に防ぐための助言など、法的な側面をサポートする専門家。労務や移民法ほか、専門分野ごとに違う方に依頼する場合もあります。
»瀧法律事務所によるライトハウス連載コラム「アメリカ移民法Q＆A」も合わせてご覧ください。

保険エージェント

万が一のときのビジネス保険や、労災、社用車の保険、オフィス賃貸用の保険、社員の医療保険など、会社運営には保険が欠かせません。多種多様にわたる保険について助言をし、必要に応じて申請手配をしてくれる専門家です。

銀行

会社の健全な運営のためには、健全な資金繰りが不可欠。日々の口座管理はもちろん、短期・長期のビジネスローンを提供してくれる銀行の存在は心強いものです。ネットワークづくりにおいても、積極的に力を借りると良いでしょう。

不動産

オフィスやテナント物件などをリサーチし、賃貸契約の仲介をしてくれる不動産エージェント。商業物件に詳しい人や、特定のエリアに強い人、契約の交渉に強い人など、さまざまな特色があるので、最適な人を選びましょう。

労務士

アメリカの人事制度は、日本とは全く異なる部分も多く、訴訟の対象とされるので労務士（Human Resource Advisor）は頼りになる存在。差別や給与、労働条件、福利厚生などの規定づくりにおいて、助言を得ながら理解して運用することが不可欠です。