サンディエゴの弁護士・法律事務所に聞く法律の悩みQ&A

日本人ならではの問題に強い、6人の弁護士に聞きました！
法律の話はただでさえ難しいのに、外国人として、英語でやりとりとなるとなおさら大変。そんなときに強い味方になってくれるのが、日本人の立場に寄り添え、日本語で話せる弁護士。アメリカに暮らす日本人ならではの悩みと疑問に回答していただきました。
※この特集では、法律の専門家のさまざまな意見を紹介しています。同じ問題でも状況によって違う見解になることもあります。詳しいことは個別に相談を受けて確認してください。

Q1. 会社を譲り受ける際の注意点を教えてください

ある会社を買い取る話が浮上。ビジネスに興味があり、前向きに考えたいのですが、どのような点に気を付ければいいでしょうか？

A1. 会社の財務状態の調査をしっかりと

既存の会社の買取は、既にブランドが確立している、顧客基盤がある、従業員雇用の手間が省けるなど、ゼロからの起業とは違うメリットが多くあります。一方、高値で売りたいために売主は不利な事実には触れないこともあるため、自身でその会社の財務状態をしっかり調査をする必要があります。
　
具体的には、過去3年分のタックス・リターンを確認すること。また、売却の理由や、売却価格の算定の根拠、係属中の訴訟の有無など、気になることは全て売主に聞いておくことが大切です。また、主要な従業員とは事前に面会を。急がず、納得いくまで時間をかけましょう。
　
なお、法律的には、株式を買い取るのではなく、新たに会社を設立した上で財産のみを譲り受ける方法にすることが理想です。前者の場合、借入金や訴訟まで引き継ぐ可能性があるからです。
　

Q2. アメリカの遺産相続はお金がかかると聞きましたが…？

相続には裁判所の相続手続き（プロベート）が必要で、高額の費用がかかると聞きました。避ける手段はありますか？

A2. 予め相続人を指定できるリビングトラストなら約1/10の費用です

リビングトラストの作成料は、不動産や会社などの資産額、規模により異なりますが、予め作成しておけば、裁判所を通した相続手続き、プロベートを避けられ、費用と時間をかなり軽減できます。プロベートになりますと、弁護士以外にも支払う給料が発生し、リビングトラストの10倍近い費用がかかるのが一般的です。プロベートでは残された家族が大変な思いをするだけでなく、ご本人の希望が一切通らないというデメリットもあります。
　
最近ではオンラインで安価にリビングトラストを作成できるサービスもありますが、ひな形に情報を入力するだけということもあり、法律に則っていない、ご本人の希望が反映されていない、しかるべきファンディングがなされていないなど後々トラブルになることも珍しくありません。結局、裁判所が関与することになり、リビングトラストを作成した意味がなかったという事例もありますので、作成の際は専門家に相談することをお勧めします。
　

Q3. 何歳でリビングトラストを作成するべき？

今、40代です。だいたい何歳でリビングトラストを作成すればいい？

A3. 年齢は関係ありません。結婚や不動産購入のときにはぜひ

リビングトラストはいつか必ず役立つもの。資産の受取人などの内容は後から変更もできるので、年齢にかかわらず早めに、今のうちに作成しておいて損はありません。特に、結婚や出産など家族構成の動きがあったときや、家を購入したときなど資産に変化があったときは、それをきっかけにぜひ作成をご検討ください。
　

Q4. リビングトラストと遺言書はどう違う？

予め財産の受取人を指定しておけるのがリビングトラストと聞きました。遺言書とは何が違うのですか？

A4. 存命中にも効力を発揮するかしないかの違いがあります

遺言書は、ご本人が亡くなった時点で初めて効力を持つもので、ご自身が存命中の財産の使い方について指定することはできません。従って、遺言書に含まれている財産は、裁判所で行われる遺言手続きを通して分配されます。
　
一方、リビングトラストとは、本人の代わりに法人（トラスト）が財産を所有するという仕組みですので、作成時から効力を発揮するように作ることができる上、作成したご本人が存命中でも財産分与を行うことができます。また、リビングトラストを通しての財産分与は裁判所の遺言手続きを通さずにできるため、裁判にかかる時間と費用を省けることが最大の特徴かつ利点です。
　
遺言書は、書かれた方がお元気なうちはいつでも取り消したり、内容を変えたりできますが、リビングトラストも、取り消しや内容変更が簡単にできるように作ることができます。その反対に、相続税還元の観点などから、あえて取り消しや内容変更ができないリビングトラストを作成することもできます。
　

Q5. リビングトラストで財産を守れる？

事業で、借金がある状態です。財産を私自身と事業から切り離してリビングトラストを作れば財産を守れますか？

A5. 状況によります。相談を

ほとんどの方が作るFamily Living Trustでは財産を債権者から守ることはできず、相続人が借金を返さなければならなくなることもあります。一方、債権者から財産を守るようなトラストを作成することもできます。また、リビングトラストを作成せず、裁判所による相続手続き、プロベートを経て、相続人に負債を除いた遺産が分与されるようにすることもできます。ご自身で判断せずに、プロに相談しましょう。
　

Q6. 日本にいる親が高齢になり、いろいろ心配です…

高齢の両親が日本にいます。何かあったときにすぐに駆けつけられないことが心配です。今のうちにできることはありますか？

A6. ご両親に日本の弁護士と協議してもらい、委任契約を

日本のご両親の法律問題に対応するには、ご両親が元気なうちに日本の弁護士と委任契約および任意後見契約を結ばれることをお勧めします。
　
委任契約とは、日本のご両親が委任者で、日本の弁護士が受任者となり、日常的な法律問題について相談を受け、解決することを目的とします。財産管理をはじめ、さまざまな問題に対応するための契約で、個人の顧問契約と理解してもらえれば良いと思います。
　
任意後見契約とは、ご両親が認知症などで判断能力をなくしてしまった場合に、家庭裁判所に申し立てをすれば、後見人である弁護士が後見人業務を開始できる契約です。具体的には、財産管理から、介護施設の手続きまで、種々の行為を後見人が行ないます。その際、裁判所が選任した後見監督人が、弁護士の不正がないように監督します。
　
いずれにしても、日本にいるご両親について心配がある場合は、ご両親に日本の弁護士を訪問するよう勧め、委任契約や任意後見契約を締結してもらっておくと安心です。事前にこれらの契約を結んでおけば、何かあったとき、法律のさまざまな問題を一つの窓口で対応、解決することができます。
　

Q7. 日本の親が認知症になったら財産はどうする？

日本で暮らす父母が高齢で財産管理できなくなるときがくるかもしれません。事前にできる対策はありますか？

A7. 前述（Q6）の任意後見契約という方法があります

任意後見契約をご両親と日本の弁護士の間で締結してけば、認知症などでご両親の判断能力が不十分な状況になった場合に、家庭裁判所に申し立てを行うことで、ご両親の介護施設に入所する際の種々の手続きを、後見人である弁護士がすることができます。裁判所が任命した後見監督人が監督するので、安心して任せられると思います。弁護士への報酬は契約締結時に合意して決定します。
なお、遺言書は、亡くなった場合の財産の分割方法を事前に決定しておくものなので、委任契約や任意後見契約とはまた別物です。多くの方が子どもの勧めで作成しますが、トラブルが多いものでもあります。ご両親と弁護士とよく協議の上、作成しましょう。
　

Q8. 長期間アメリカを離れます。永住権はどうなる？

親の介護のためにしばらく日本に帰ることになりました。グリーンカードは維持したいのですが、可能ですか？

A8. 再入国許可書の取得で1回最長2年間離れることが可能に

基本的にはアメリカを1年以上離れると永住権を破棄するとみなされます。1年以下でも、一定期間に何日のアメリカ滞在が必要という明確な基準がないため、再入国の際に、移民局の判断で剥奪されてしまったケースもよく聞きます。アメリカ国外での滞在が半年以上にわたる場合には弁護士に相談してみた方がいいでしょう。
　
永住権を失わない方法としては、再入国許可書があります。これを申請、取得すれば、1回につき最長で2年間アメリカを離れても永住権は失効しません。仕事やご家族の看病などでアメリカを長期離れる方が活用されるケースが多いです。
　
申請から許可が下りるまで約4カ月かかり、申請の際は指紋を取るためにアメリカにいなければなりません。ただ、許可書の送り先を日本にある大使館や、アメリカ国内の友人宅宛てにすれば、受け取り時にアメリカにいる必要はありません。なお、再入国許可書の更新は不可。長期になる場合は再度申請する必要があります。
　

Q9. 結婚でも永住権が取得できない場合がある？

アメリカ市民と結婚し、永住権を申請。でも手間取っています…。

A9. 移民局は基本、偽装結婚を前提に調査してくるもの。弁護士に相談を

比較的簡単と言われる結婚による永住権の申請でも、求められる重要書類は多く、書類の不備で失敗することがあります。移民局は基本、偽装結婚を前提に調査してくるため、過去の犯罪歴などは否認される理由になります。また、市民権を持つ配偶者に十分な収入がないと、生活できないとみなされ、取得できない可能性があります。知らなかったばかりに結婚を否定されるような判断をされるのは悲しいこと。ぜひ相談を。
　

※このページは「2016年1月16日号ライトハウス・サンディエゴ版」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。