A. 学校区によりルールが違います。可能な場合も多くあります
日米の教育の違い
日米の教育システムの違いは、国の行政機関である文部科学省が教育行政をコントロールする日本の「中央集権型」と、地域住民の声で教育が行われるアメリカの「地方分権型」に、その原因があります。
日本の教育を受けた保護者の皆さんは、「アメリカの公立学校は学校間格差が大きい」とよく言います。一方、アメリカの教育者は「日本の学校はどこへ行っても同じで、特徴がない」と言います。
学校区
「自分のことは、自分で決める」。この言葉はアメリカ合衆国とアメリカ人の建国以来のモットーです。
「自分たちの理想とする教育を子供たちに受けさせたい」という地域住民の意思を反映するために組織されたのが、学校区（School District)です。
アメリカの学校区は、行政区（郡や市など）から独立して地域の教育行政を担当しています。学校区の地理的な範囲は行政区と同じ場合が一般的ですが、小さな行政区をまとめて（Unified）より大きな学校区としている地域も多くあります。
学校区の運営は、地元住民により選ばれた教育委員（Board Member）が行います。そのため、学校区が運営する公立学校での教育は、地域住民の教育への考え方が色濃く反映され、学校区ごとに教育のレベルや内容の違い（格差）や通学のルールが大きくなります。
通学制度
◎通学区域制：
公立の学校区は、それぞれの学校の通学区域を設けているのが一般的です。入学や編入学の時に、「居住地を証明する書類」を持って行くことにより、（日本と同じように）お子さんが通学する学校が決まります。
◎学校選択制：
通学区域がなく、その学校区内の望む学校へ子供が通学できるシステム（Open District）を設けている学校区があります。
最近のアメリカでは、一般的だった通学区域制のルールを緩める傾向が出始めました。この学校選択制への流れは、大きくなり過ぎた学校間の教育レベルの差を解消するため、学校間の競争を促し、教育の質を向上するため、などを主な目的としています。また、この制度をさらに進めて、保護者自身が運営に参加し、より自由な教育を目指した公立学校である「チャーター・スクール」、私立学校も含めたより広いチョイスを提供する「バウチャー制」などが急激な広がりを見せています。
越境通学？
通学区域を越える「越境通学」には、同じ学校区内のほかの学校に通う場合と、異なった学校区の学校に通う場合の2つがあります。
◎学校区内の越境：
学校区内での越境を考えているならば、お子さんの学校区が「学校選択制」を採用しているか、確認してください。もし、「NO」なら、越境通学が許されるルールを調べましょう。
◎学校区を越えた越境：
保護者の勤務地はどこですか？保護者の勤務先の住所により、その地域、通学区域の学校に通えるルールを採用している学校区が一般的です。
学校区の事情で変わる？
アメリカの学校区は（日本と比べて）比較的小規模で運営されているので、さまざまな理由で通学のルールが変更される場合が多く見られます。最も大きな理由は、児童生徒数の急激な増減です。自由に学校が選べた学校区で急激に入学者が増えたため、通学区域制に戻すこともあります。もちろん、その逆も。
「学校区のルールではダメだが、うちの学校は、今年在校生が少ないから特別に転校を許可しましょう」と言う校長もいました。それぞれの学校の事情で、ルール以外の対応をしてくれるケースです。
このような「ルールはあるが、例外も」は、ルールに厳しい（？）アメリカ社会の特徴です。学校、教育も例外ではありません。
学校で相談を
お子さんの学校に、問題、不満があるならば、まず学校（校長）に相談に行きましょう。
校長・クラス担任・教科担当の先生方は、黙っていても、「どうしたの？」と声はかけてくれません。「お子さんの問題」を積極的に訴えて「交渉」しましょう。
（2010年5月1日号掲載）
