ますます巧妙化する特殊詐欺
ATM、コンビニの端末、手渡し、渡し方もさまざま。
|
最初は「オレオレ詐欺」と言われていた、なりすまし電話をかけて多額の金を奪う詐欺行為は、手口が多角化したこともあり、現在では「特殊詐欺」と言われている。この特殊詐欺、国税庁のフリをして脅迫するようなものはアメリカにもあるが、猛威を振るっているのはやはり日本である。
4月1日に5月からの新しい元号「令和」が発表されたが、その翌日から銀行員を装った犯人が「令和になるとキャッシュカードを交換しなくてはならない」というニセの文書を見せ、カードを騙し取ってカネを引き出す事件が横行している。このように、犯行グループは臨機応変かつ機敏であり、警察も頭を痛めている。
その一方で、凶悪化も進んでおり、アポ電と呼ばれる巧みなトークで在宅時間を聞き出すと、数名の犯行グループが高齢者の自宅に乗り込んでいって、強盗殺人を行うケースも出てきた。
さらに巧みな犯行としては、あらかじめグーグルマップなどで自動表示される銀行支店の電話番号を犯行グループの受付電話に書き換えておいて、比較的コンピュータに強い高齢者をニセの電話番号に誘導する手口なども横行している。
こうした事態を受けて、東京各地の交番では、「昨日の特殊詐欺被害件数」を表示するようになった。昔は交通事故の死亡数と負傷数を掲示していたボードが、今は特殊詐欺の注意喚起に取って代わっているのだ。
特殊詐欺が横行する日本特有の背景
この日本の特殊詐欺だが、警察庁によれば、ここ数年の発生件数は年間1万5000件という水準で増加傾向にあり、被害総額は1年あたり400億円という規模になっているという。事態がここまで深刻化している背景には、2つの大きな問題がある。
1つは、高齢者の多くが、現金もしくは普通預金という流動性の高い資産を持っているということだ。アメリカの場合は、老後の生活資金はまず401(k)という、税務上も動かしにくい形で形成される。その後、実際に年金生活が始まった後も、多くの高齢家庭では年金資産をインカム・アニュイティ（年金型保険）などにして、月々の生活に必要な分以外は、引き出せないようにしている。
だが、日本の多くの高齢者は、定年退職と同時にまとまった退職金を手にしており、それを取り崩しながら生活しているケースが多い。しかも、極端な低金利時代であり、また証券投資などへの信用が低いためにタンス預金などにしているのだ。そうした状況がターゲットになっている。
もう1つは、世代間格差の問題だ。特殊詐欺の犯行グループは、ターゲットの情報を収集する「名簿屋」、電話回線や銀行口座を用意する「道具屋」、電話をかける「掛け子」、カネを受け取る役の「受け子」など細かい役割に分かれており、それぞれが専門化している。したがって、一つの犯罪に多くの人間が関与しているし、大きなグループになると100人以上の実行部隊を「番頭」とか「黒幕」といったリーダーが統率しているらしい。中には、定職に就けない日本人の若者を集めた大掛かりな組織がタイのバンコクや、中国の大連などで犯行に加担しているケースもあるという。
そのリーダーたちは、実行部隊に研修を行って手口のノウハウを教え込むのだが、その際に判断力のない高齢者が多額のカネを持っている反面で、経済成長と無縁の若者世代は損をしているとして、世代間の不公平を叩き込む。そうすると、若者たちは洗脳状態になり、実際は悪質な犯罪に手を染めているのに、罪の意識がない状態で犯行を重ねるのだという。
格差がどうであれ、犯罪については全く弁解の余地はない。摘発を強化する中で、厳罰化を進めていくしかないだろう。一方で問題はタンス預金の存在で、こちらは信託にするとか、低金利なりに年金保険の成立するような仕組みを考えるなど、対策の余地は十分にあると思われる。
|
（2019年5月1日号掲載）
※このページは「ライトハウス・ロサンゼルス版 2019年5月1日」号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
